２　文書等は、常に良好な状態で保存しなければならない。

３　文書等は、必要があるときは、記録媒体の変換をすることができる。

２　完結文書は、別表に定める文書分類に従って、整理しなければならない。

３　決裁又は供覧を経ない文書等のうち、事務局長が１年以上保存することが必要であると認めるものについては、前２項の規定に準じ整理することができる。

２　前項の規定によりがたい電子文書以外の文書等は、その文書等に標題等を付け、一定の区分ごとに整理するものとする。

２　決裁又は供覧を経ない文書等は、事務処理上必要な期間保存するものとする。

３　保存年数は、翌会計年度から起算する。ただし、次の各号に掲げる文書等の保存年数は、当該各号に定める会計年度から起算する。

４　文書等の保存年数は、別表の補助分類欄の区分に応じ、同表の保存年数欄に掲げるとおりとする。ただし、法令等に保存年数の定めのあるときは、当該法令等の定めるところによる。

２　書庫内は、常に整理し、文書等の保存のため、火災、汚損、盗難、紛失等の防止について、適切な措置を講じなければならない。

２　保存年数が経過する前に廃棄しなければならない特別な理由が生じた文書等は、その理由等を記載した書面により、事務局長の承認を得て廃棄することができる。

３　文書等の廃棄は、溶解又は焼却により行わなければならない。ただし、電磁的記録の廃棄は、記録の消去その他の記録が判読できない方法により処理を行わなければならない。

(施行期日等)

１　この規程は、公布の日から施行し、平成９年度に完結する文書から適用する。

(経過措置)

２　平成８年度以前に完結した文書の保存については、なお従前の例による。

３　平成８年度以前に完結した文書のうち、事務局長が適当と認めるものについては、この規程による改正後の京都府選挙管理委員会文書保存規程に基づいて保存するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規程は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規程の施行の際現に在任する農業委員会の委員で、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第２項の規定により、その任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間に限り、なお従前の例によることとされる委員の選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規程は、平成31年４月１日から施行する。

(経過措置)

３　土地改良法の一部を改正する法律附則第４条の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の土地改良法の規定及び土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令附則第２項の規定によりなおその効力を有することとされた同令第１条の規定による改正前の土地改良法施行令の規定による選挙については、第２条の規定による改正後の京都府選挙管理委員会文書保存規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規程は、令和２年12月１日から施行する。

(経過措置)

３　令和３年度以前に完結した文書の保存については、なお従前の例による。