２　天災事変又は急施を要するため、前項の規定によりがたいときは、適当な場所に掲示する等、選挙人に周知するため、適切な方法をとるものとする。

２　市区町村の委員会は、前項の掲示をする場所をあらかじめ告示しなければならない。

３　市区町村の委員会は、第１項の規定により氏名等を掲示したときは、当該審査の投票が終了するまでは、その場所を変更することができない。ただし、天災事変等によりその場所に掲示することができないときはこの限りでない。

２　最高裁判所裁判官国民審査法施行令第20条第２項の規定により裁判官の氏名を変更するときは、縦２本の朱線を引き、変更後の裁判官の氏名を朱書し、併せて氏名変更と朱書すること。

２　前項の閲覧をしようとする者は、これを指定された場所以外に持ち出し、破損し、又はこれに加筆してはならない。

３　前項の規定に違反したときは、その閲覧を中止し、又は禁止することができる。

４　政治資金規正法第20条の２第２項の規定により、府の委員会において受理した収支報告書等の写しの交付の請求(以下「交付請求」という。)をしようとする者は、別記第23号様式による請求書を府の委員会に提出しなければならない。

５　府の委員会は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、交付請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、府の委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

６　収支報告書等の写しの交付は、交付請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

７　府の委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、交付請求があつた日から起算して60日(第５項の規定により補正を求めた場合にあつては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、府の委員会は、速やかに、請求者に対し、当該延長の期間及び理由を通知しなければならない。

１　この規程は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる規程および告示は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年９月30日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定中郵便による不在者投票に係る部分は昭和50年３月１日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

１　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成７年１月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規程は、公布の日から施行する。

１　この規程は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規程の施行に伴い必要な経過措置は、京都府選挙管理委員会が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年１月１日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

１　この規程は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規程の施行の際現に在任する農業委員会の委員で、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第２項の規定により、その任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間に限り、なお従前の例によることとされる委員の選挙については、なお従前の例による。

１　この規程は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規程による改正前のそれぞれの規程の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規程は、平成31年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　土地改良法の一部を改正する法律(平成30年法律第43号)附則第４条の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定及び土地改良法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第294号)附則第２項の規定によりなおその効力を有することとされた同令第１条の規定による改正前の土地改良法施行令(昭和24年政令第294号)の規定による選挙及び異議の申出については、第１条の規定による改正前の海区漁業調整委員会委員選挙等事務執行規程第10条から第12条まで、別記第５号様式及び別記第６号様式の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

１　この規程は、令和２年12月１日から施行する。

(経過措置)

２　海区漁業調整委員会委員に対する解職請求に関する事務、解職請求のために必要となる海区漁業調整委員会の選挙人名簿の据え置き、縦覧に係る告示、縦覧期間内の異議申立てに基づく修正等については、漁業法等の一部を改正する法律(平成30年法律第95号)附則第15条第１項により令和３年３月31日まで延期された任期の間は、この規程による改正前の海区漁業調整委員会委員選挙等事務執行規程の規定は、なおその効力を有する。

３　令和３年度以前に完結した文書の保存については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規程は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規程による改正前の最高裁判所裁判官国民審査等事務執行規程別記様式による用紙は、当分の間、この規程による改正後の最高裁判所裁判官国民審査等事務執行規程別記様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号)附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により手数料を徴収する場合における最高裁判所裁判官国民審査等事務執行規程第21条の７、第21条の８又は第21条の14第４項の申出又は請求については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。