２　職員証は、他人に貸与し、又は譲渡することができない。

３　職員は、職員となつたときに職員証の交付を受けるものとし、その身分を失つたときに職員証の返却をしなければならない。

４　職員は、その氏名を変更し、又は職員証を亡失し、若しくは損傷したときは、直ちに届出をし、再交付を受けなければならない。

５　職員は、その所属又は職名が変更したときは、職員証を所属長に提出し、変更に係る事項の記載を受けなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、職員証の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

２　所属長は、出勤の記録及び出勤状況を点検し、所要の措置を講じなければならない。

２　職員は、年次休暇又は職員の給与等に関する条例第45条の人事委員会規則で定める特別休暇をとろうとするときは、年次休暇簿(別記第３号様式)又は特別休暇簿(別記第５号様式)により、事前にその届出をしなければならない。

３　週休日、祝日法に基づく休日及び年末年始の休日を除き、引き続き７日以上にわたり病気休暇若しくは特別休暇を受けようとするとき、妊娠に起因する障害による特別休暇、介護休暇若しくは介護時間を受けようとするとき又は欠勤しようとするときは、前２項の規定によるほか医師の証明書その他勤務することができない理由を明らかにするに足る書面を提出しなければならない。

４　疾病、災害その他やむを得ない理由により第１項の規定によることができなかつた場合は、事故発生後遅滞なくその承認を受けなければならない。

５　疾病、災害その他やむを得ない理由により第２項の規定によることができなかつた場合は、事故発生後遅滞なくその届出をしなければならない。

２　前項の規定により許可を申請する際に、職務に専念する義務の特例に関する条例第２条の規定する承認を同時に申請しようとするときは、当該申請書に勤務時間を割くことについての承認を併せて申請する旨及び承認を得ようとする時間を書き添えて申請するものとする。

２　婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた職員が、引き続き婚姻等の前の氏(以下「旧姓」という。)を使用しようとするときは、別に定めるところにより、知事の承認を受けなければならない。

３　前項の規定による承認を受けた職員(以下「旧姓使用職員」という。)は、旧姓の使用に当たり、府民、関係機関、職員等に誤解や混乱が生じることのないよう努めなければならない。

４　旧姓使用職員については、別記第１号様式の氏名欄には旧姓を併記し、別記第２号様式から別記第13号様式までの氏名欄には旧姓を使用するものとする。

５　旧姓使用職員が旧姓の使用を中止しようとするときは、別に定めるところにより、知事に届出をするものとする。

６　職員が、第２項の規定による承認を受け旧姓を使用する場合及び前項の規定による届出を行い旧姓の使用を中止する場合については、第７条の２第４項の規定を準用する。

２　疾病その他特別の理由により、前項の期限までに着任することができないときは、所属長の承認を受けなければならない。

２　前項に規定する物品のうち各室の鍵については、守衛に引き継ぐものとする。

２　執務時間外に臨時に登庁した者は、その登庁、退庁ともに守衛に通報し、退庁のときは、火気に注意し、その取締を守衛に引き継がなければならない。

２　災害救助対策上、あらかじめ指示された職の職員にあつては、前項に掲げる以外の非常変災のときも同様とする。

１　この訓令は、昭和31年２月３日から施行する。

２　京都府処務規程(昭和27年京都府訓令第３号)は、廃止する。

３　この規程施行前既に作成した出勤簿の用紙は、なお当分の間使用することができる。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　第８条の改正規定施行前すでに作製した出勤簿の用紙は、なお当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和44年１月28日から施行し、昭和44年１月１日から適用する。

この訓令は、昭和46年２月２日から施行する。ただし、特別休暇簿による場合の同項12の改正規定は昭和44年５月１日から、同項５の改正規定は昭和44年７月１日から、同項７の改正規定は昭和45年７月１日から適用する。

この訓令は、昭和48年10月29日から施行する。

この訓令は、昭和51年９月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和54年７月１日から施行する。

この訓令は、昭和56年３月29日から施行する。

この訓令は、昭和60年12月24日から施行する。

この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成元年５月７日から施行する。

この訓令は、平成４年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成５年４月１日から施行する。

この訓令は、平成５年10月１日から施行する。

１　この訓令は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第１条中京都府地方機関処務規程別記第18号様式の改正規定及び第２条中京都府職員服務規程別記第２号様式の改正規定のうち「

２　この訓令の施行の際現に使用している平成７年の出勤簿については、この訓令による改正後の京都府地方機関処務規程別記第18号様式又は京都府職員服務規程別記第２号様式の出勤簿とみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、平成14年１月11日から施行し、平成14年１月１日から適用する。

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

１　この訓令は、平成17年10月18日から施行する。

２　この訓令の施行の際現に使用している平成17年の出勤簿については、この訓令による改正後の京都府地方機関処務規程別記第18号様式又は京都府職員服務規程別記第２号様式の出勤簿とみなす。

１　この訓令は、平成19年12月１日から施行する。

２　この訓令の施行の際現に使用している平成19年の出勤簿については、この訓令による改正後の京都府地方機関処務規程別記第18号様式又は京都府職員服務規程別記第２号様式の出勤簿とみなす。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第２条中京都府地方機関処務規程第45条の改正規定及び第３条中京都府職員服務規程第10条の改正規定は、平成21年５月21日から施行する。

この訓令は、平成29年１月１日から施行する。

この訓令は、令和３年１月１日から施行する。