２　地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第１項に規定する府職員のうち、常勤の職員が委員等を兼ねる場合においては、前項の規定にかかわらず、報酬は支給せず、かつ、これらの者が委員等の職務のため旅行する場合の旅費については、職員としての旅費を支給する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる条例は、廃止する。

３　京都府温泉審議会条例(昭和25年京都府条例第51号)の一部を次のように改正する。

４　京都府結核診査協議会条例(昭和26年京都府条例第37号)の一部を次のように改正する。

５　京都府医療機関整備審議会条例(昭和25年京都府条例第35号)の一部を次のように改正する。

６　京都府准看護婦試験委員条例(昭和27年京都府条例第16号)の一部を次のように改正する。

７　京都府水防協議会条例(昭和24年京都府条例第68号)の一部を次のように改正する。

８　京都府建築審査会条例(昭和25年京都府条例第66号)の一部を次のように改正する。

９　京都府産業教育審議会委員の定数並びに費用弁償条例(昭和26年京都府条例第34号)の一部を次のように改正する。

10　京都府総合開発審議会条例(昭和25年京都府条例第61号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

42　附則第25項から前項までの規定による改正後の費用弁償等に関する条例の規定(暫定手当に関する改正規定を除く。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、第３条、第４条、第７条および第８条の規定を除き、昭和35年10月１日から適用する。

(報酬等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以後においてすでに支払われた報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による報酬または手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年４月１日から施行する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以後においてすでに支払われた給料、報酬もしくは手当または期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬もしくは手当または期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。ただし、第７条の規定は、昭和39年４月１日から施行する。

(給料等の内払い)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた報酬、給料もしくは手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による報酬、給料もしくは手当の内払いとみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日から適用する。

(給料等の内払)

２　改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた給料、報酬または手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬または手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年２月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和54年12月１日から適用する。

２　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給料、報酬又は手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例(次項において「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定(京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例第３条第４号の規定を除く。)は、昭和59年３月１日から適用する。

２　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

25　附則第13項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)第２条、第６条及び第７条の規定、次項から附則第８項までの規定並びに附則第11項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。附則第８項において「改正後の退職手当条例」という。)第２条第１項及び第７条の規定は昭和53年４月15日(以下「適用日」という。)から、この条例による改正後のそれぞれの条例(附則第９項において「改正後のそれぞれの条例」という。)中給料又は報酬の額を定める規定は昭和63年３月１日から適用する。

(給与の内払等)

９　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当(退職手当を除く。以下この項において同じ。)は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成４年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成８年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。