○職員の特殊勤務手当に関する規則
昭和31年９月25日
京都府人事委員会規則６―３
昭和31年9月1日適用
人事委員会は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年京都府条例第29号)に基き、職員の特殊勤務手当に関し、次の人事委員会規則を定める。
職員の特殊勤務手当に関する規則
(平４人委規則１―４・改称)
(目的)
第１条 この規則は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年京都府条例第29号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(府税事務に従事する職員の特殊勤務手当)
第２条 条例第３条第２項第１号に規定する税務を担当する組織として人事委員会規則で定めるものは、地域連携・振興部税務課とする。
２ 条例第３条第２項第１号に規定する徴収金の賦課徴収の事務に従事する職員であつて人事委員会規則で定めるものは、京都府府税規則(昭和30年京都府規則第31号)第３条第１項第５号、第７号及び第12号に規定する徴収金の賦課徴収の事務に従事する職員であつて業務に常時従事する職員とする。
(昭44人委規則106―128・全改、昭46人委規則106―160・平２人委規則106―426・平10人委規則106―550・平12人委規則106―565・平12人委規則106―569・平16人委規則106―623・令２人委規則106―795・一部改正)
(社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当)
第３条 条例第３条の３第１項第６号に規定する人事委員会が定める者とは、広域振興局、家庭支援総合センター及び児童相談所に勤務する職員で、所定の学歴その他の資格を有する者を充てることが著しく困難で、かつ、やむを得ない場合において、これらの者の業務類似の業務に常時従事するものとする。
(昭36人委規則106―29・追加、昭37人委規則106―38・昭38人委規則106―50・昭39人委規則106―65・昭40人委規則106―71・昭41人委規則106―83・昭42人委規則106―93・昭42人委規則106―102・昭43人委規則106―119・昭44人委規則106―135・昭45人委規則106―152・昭48人委規則106―178・昭48人委規則106―195・昭54人委規則106―261・昭55人委規則106―272・昭56人委規則106―297・昭56人委規則106―305・昭57人委規則106―312・昭58人委規則106―332・昭59人委規則106―348・昭62人委規則106―386・平２人委規則106―426・平２人委規則106―442・平５人委規則106―477・平８人委規則106―523・平11人委規則106―553・平16人委規則106―623・平19人委規則106―664・一部改正、平20人委規則106―677・旧第３条の２繰上、平22人委規則106―699・一部改正)
(社会福祉施設等における保護等の業務に従事する職員の特殊勤務手当)
第３条の２ 条例第３条の４第１項に規定する人事委員会の指定する施設とは、家庭支援総合センター、児童相談所、淇陽学校及び京都障害者高等技術専門校とする。
(昭38人委規則106―29・追加、昭38人委規則106―50・昭41人委規則106―83・昭42人委規則106―102・昭43人委規則106―119・昭45人委規則106―152・昭47人委規則106―166・昭48人委規則106―195・昭56人委規則106―297・昭56人委規則106―305・昭58人委規則106―332・昭59人委規則106―338・平元人委規則106―406・平２人委規則106―426・一部改正、平20人委規則106―677・旧第３条の３繰上、平22人委規則106―699・一部改正)
(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第４条 条例第５条第１項に規定する人事委員会規則で定めるものは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第６条第２項及び第３項に定める感染症並びに人事委員会が定める感染症とする。
２ 条例第５条第２項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき290円とする。
(昭38人委規則106―50・全改、昭42人委規則106―102・昭47人委規則106―166・昭49人委規則106―208・昭52人委規則106―240・昭59人委規則106―348・平２人委規則106―426・平３人委規則106―453・平11人委規則106―556・一部改正)
(放射線取扱作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第５条 条例第６条第１項に規定する人事委員会の定める施設等とは、次に掲げるものとする。
(１) 保健所
(２) 洛南病院
(３) レントゲン自動車
(４) 前３号のほか、人事委員会が定める施設等
(昭38人委規則106―50・昭42人委規則106―102・昭47人委規則106―166・昭49人委規則106―208・昭52人委規則106―240・昭56人委規則106―305・昭59人委規則106―348・平２人委規則106―426・平17人委規則106―634・平19人委規則106―664・平20人委規則106―677・平24人委規則106―724・一部改正)
(精神科病院等に勤務する職員の特殊勤務手当)
第６条 条例第７条第１項に規定する人事委員会の指定する施設等とは、次に掲げるものとする。
(１) 保健所(結核患者に接する業務に従事した場合に限る。)
(２) 保健環境研究所(結核患者に接する業務に従事した場合に限る。)
(３) 精神保健福祉総合センター(精神病患者に接する業務に従事した場合に限る。)
(４) 前３号のほか、人事委員会が指定する施設等
(１) 精神科病院及び前項第３号に規定する施設等に勤務する職員 760円(職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第19条第１項の規定の適用を受ける職員(以下「管理職員」という。)にあつては、650円)
(昭38人委規則106―50・昭45人委規則106―152・昭54人委規則106―226・昭54人委規則106―261・昭62人委規則106―386・昭63人委規則106―398・平２人委規則106―426・平４人委規則106―454・平６人委規則106―484・平７人委規則106―498・平７人委規則106―501・平８人委規則106―517・平16人委規則106―620・平17人委規則106―634・平19人委規則106―664・平20人委規則106―677・平24人委規則106―724・一部改正)
(夜間看護業務等に従事する職員の特殊勤務手当)
第６条の２ 条例第７条の２第１項第１号に規定する人事委員会が定めるこれらに準じる職員とは、病院に勤務する看護師又は准看護師の業務類似の業務に常時従事する者とする。
２ 条例第７条の２第１項第２号に規定する人事委員会が定める職員とは、病院に勤務する医療職給料表の適用を受ける職員(管理職員を除く。)のうち、救急患者(救急車等による外来患者及び容態が急変するおそれがあるため集中治療室等に入院している患者をいう。以下同じ。)に対処するために自宅等で待機することを依頼された職員とする。
３ 条例第７条の２第１項第２号に規定する人事委員会が定める特別な事情とは、待機を依頼された期間中に救急患者に対処するために呼出しを受け、正規の勤務時間以外の時間において１時間以上手術等の業務に従事した場合とする。
４ 条例第７条の２第３項に規定する人事委員会が認める場合は、条例第７条の２第１項第１号に規定する業務に従事する職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員及び給与条例第13条第１項第２号の規定に該当し、かつ、通勤手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため勤務公署の所有又は借上げに係る自動車等を利用する場合(料金等の一部又は全部を勤務公署が負担するタクシー等を利用する場合を含む。)以外の場合に限る。)とする。
５ 条例第７条の２第３項に規定する人事委員会が定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(１) 通勤距離(通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道５キロメートル未満の職員 380円
(２) 通勤距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満の職員 760円
(３) 通勤距離が片道10キロメートル以上の職員 1,140円
(昭41人委規則106―83・全改、昭42人委規則106―93・昭44人委規則106―128・昭56人委規則106―305・平元人委規則106―408・平元人委規則106―419・平２人委規則106―426・平３人委規則106―453・平５人委規則106―477・平８人委規則106―523・平14人委規則106―595・平19人委規則106―664・一部改正)
(潜水作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第６条の３ 条例第９条第１項に規定する人事委員会の指定する機関等とは、水産事務所、海洋高等学校及び警察本部とする。
(昭43人委規則106―108・追加、昭52人委規則106―240・昭56人委規則106―305・平２人委規則106―426・平２人委規則106―442・平14人委規則106―595・一部改正、平21人委規則106―691・旧第６条の３繰下、平24人委規則106―724・旧第６条の４繰上)
(坑内作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第６条の４ 条例第11条第１項に規定する人事委員会の指定する機関等とは、土地改良事務所とする。
(昭52人委規則106―240・追加、昭56人委規則106―297・平２人委規則106―426・平７人委規則106―498・平10人委規則106―550・平18人委規則106―655・平20人委規則106―677・一部改正、平21人委規則106―691・旧第６条の４繰下、平24人委規則106―724・旧第６条の５繰上、平31人委規則106―788・一部改正)
(高所作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第６条の５ 条例第12条第１項に規定する人事委員会の定めるものとは、次の号に掲げる作業又は業務とする。
(１) サイレージの生産作業(計測作業を含む。)
(２) 消防の教育訓練における実技指導
(昭59人委規則106―348・追加、平２人委規則106―426・一部改正、平21人委規則106―691・旧第６条の５繰下、平24人委規則106―724・旧第６条の６繰上)
(建設用重機械の運転作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第６条の６ 条例第14条第１項に規定する人事委員会の指定する機関等とは、次に掲げるものとする。
(１) 植物園
(２) 農業大学校
(３) 農林水産技術センター(農林センター(森林技術センター(森林部)及び茶業研究所(宇治茶部)を除く。)、生物資源研究センター及び畜産センターに限る。)
(４) 林業大学校
２ 条例第14条第１項に規定する人事委員会の定める車両とは、次に掲げるものとする。
(１) ブルドーザ
(２) トレーラ・トラック(積載量10トン未満のものを除く。)
(３) モーター・グレーダ
(４) タイヤ・ローラ
(５) ショベル・ローダ
(６) ドーザー・ショベル
(７) トラクター・ショベル
(８) ダンプ・トラック(除雪板を装備したものに限る。)
(９) ロータリ除雪自動車
(10) グラップル
(11) ハーベスタ
(12) スイングヤーダ
(13) フォワーダ
(14) タワーヤーダ
３ 条例第14条第２項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき260円とする。
(昭36人委規則106―29・追加、昭38人委規則106―50・旧第６条の２繰下・一部改正、昭42人委規則106―93・昭42人委規則106―102・一部改正、昭43人委規則106―108・旧第６条の３繰下・一部改正、昭47人委規則106―166・昭49人委規則106―208・一部改正、昭52人委規則106―240・旧第６条の４繰下・一部改正、昭56人委規則106―305・一部改正、昭59人委規則106―348・旧第６条の５繰下・一部改正、平２人委規則106―426・平９人委規則106―532・平15人委規則106―609・平20人委規則106―677・平21人委規則106―689・一部改正、平21人委規則106―691・旧第６条の６繰下、平24人委規則106―718・一部改正、平24人委規則106―724・旧第６条の７繰上)
(校務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事する職員の特殊勤務手当)
第６条の７ 条例第15条の３第１項に規定する人事委員会が定める職務は、別表第１に定める職務とする。
(昭55人委規則106―278・追加、昭59人委規則106―348・旧第６条の７繰下、平２人委規則106―426・一部改正、平19人委規則106―664・旧第６条の８繰上・一部改正、平20人委規則106―677・一部改正、平21人委規則106―691・旧第６条の７繰下、平24人委規則106―724・旧第６条の８繰上)
(学校附属寄宿舎等の舎監として勤務する職員の特殊勤務手当)
第７条 条例第17条第２項に規定する手当の額は、１日につき260円とする。
(昭32人委規則106―２・昭34人委規則106―９・昭36人委規則106―29・昭38人委規則106―50・昭39人委規則106―65・昭42人委規則106―102・昭43人委規則106―111・昭44人委規則106―135・昭47人委規則106―166・昭49人委規則106―208・昭51人委規則106―226・昭51人委規則106―236・昭52人委規則106―240・昭55人委規則106―272・昭56人委規則106―293・昭56人委規則106―297・昭57人委規則106―312・昭59人委規則106―338・昭59人委規則106―348・平元人委規則106―406・平２人委規則106―426・平８人委規則106―517・平17人委規則106―634・一部改正)
(異なる課程等の授業に従事する職員の特殊勤務手当)
第８条 条例第18条第２項に規定する手当の額は、１時間につき1,530円とする。
(昭36人委規則106―26・昭38人委規則106―50・昭41人委規則106―83・昭42人委規則106―102・昭45人委規則106―152・昭47人委規則106―166・昭48人委規則106―178・昭48人委規則106―195・昭52人委規則106―240・昭59人委規則106―348・平２人委規則106―426・一部改正)
(１) 添削の場合にあつては、１通につき260円
(２) 前号以外の場合にあつては、１時間につき次に掲げる額
ア 教育職員 1,530円
イ 事務職員 760円
(昭38人委規則106―50・昭41人委規則106―83・昭42人委規則106―102・昭45人委規則106―152・昭47人委規則106―166・昭48人委規則106―178・昭48人委規則106―195・昭49人委規則106―208・昭52人委規則106―240・昭59人委規則106―348・平２人委規則106―426・一部改正)
(職業課程の実習に従事する職員の特殊勤務手当)
第10条 条例第20条第１項に規定する人事委員会が定める実習等とは、次に掲げるものとする。
(１) ふ化又は育すう
(２) 養蚕
(３) 搾乳
(４) 製麹
(５) 製茶
(６) 製炭
(７) 育苗
(８) 前各号のほか、人事委員会が定める実習等
(昭38人委規則106―50・昭41人委規則106―83・昭42人委規則106―102・昭45人委規則106―152・昭47人委規則106―166・昭48人委規則106―195・昭52人委規則106―240・昭59人委規則106―348・平２人委規則106―426・一部改正)
(警察職員の特殊勤務手当)
第11条 条例第21条第１項に規定する人事委員会の定める作業又は業務は、次に掲げる作業又は業務とする。
(１) 主として私服員の従事する犯罪予防及び捜査並びに被疑者逮捕作業(第21号に該当するもの及び航空機に搭乗して行うものを除く。)。
(２) 指紋、手口若しくは写真を利用し、又は理化学、法医学若しくは銃器弾薬類の知識を利用する犯罪鑑識作業
(４) 交通捜査作業
(５) 削除
(６) 留置施設の看守及び保護室における保護の作業
(７) 削除
(８) 特殊機械保守作業
(９) 術科指導作業
(10) 死体取扱作業
(11) 警ら作業
(12) 削除
(13) 特に足場の悪い断がい又は激流の中若しくはこれに相当する危険な場所において、ロープを用い、人命を救助する作業
(14) 正規の勤務時間の全部又は一部が深夜(午後10時後翌日の午前５時前の間をいう。)において行われる警備、保安、事件の捜査及び処理等の業務
(15) 削除
(16) 爆発物解体処理等作業
(17) 道路において行う自動車運転免許の技能試験(当該試験の前に行う技能診断を含む。)作業
(18) 緊急の呼出しにより夜間(午後９時後翌日午前５時前の間をいう。)において行われる突発的に発生した事件、事故等の処理作業(管理職員を除く。)
(19) 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)第２条に規定する国際緊急援助活動業務
(20) 核原料物質等輸送警備作業(核物質の防護に関する条約(昭和63年条約第６号)附属書Ⅱの第１群の核物質に係る作業に限る。以下同じ。)
(21) 防弾装備を着装し、武器を携帯して行われる銃器犯罪捜査等の作業
(22) 遠隔地水上警戒業務(遠隔地において行う水上警戒業務で、人事委員会が定めるものに限る。以下同じ。)
３ 条例第21条第２項に規定する手当の額は、作業又は業務に従事した日１日(第１項第10号に規定する作業に従事した場合にあつては、１回)につき別表第２に定める額とする。ただし、第１項第４号、第９号から第11号まで、第14号から第18号まで、第20号から第22号までの作業(同項第４号の作業にあつては交通事故処理に係るものに、同項第16号の作業にあつては別表第２の16の項に規定する爆発物解体処理作業及び特殊危険物質又はその疑いのある物質の処理作業で人事委員会の定めるものに限る。)又は業務以外の作業又は業務にあつては、１日の作業又は業務時間が４時間に満たないときは、同表に定める額の100分の60とし、第１項第19号の業務のうち、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務に従事した場合にあつては、同表に定める額にその100分の50に相当する額を超えない範囲内において人事委員会が定める額を加算した額とする。
(昭33人委規則106―６・昭35人委規則106―14・昭36人委規則106―29・昭38人委規則106―50・昭38人委規則106―46・昭38人委規則106―53・昭41人委規則106―83・昭42人委規則106―102・昭43人委規則106―119・昭44人委規則106―135・昭45人委規則106―152・昭48人委規則106―195・昭49人委規則106―208・昭52人委規則106―240・昭55人委規則106―288・昭56人委規則106―305・平元人委規則106―419・平２人委規則106―426・平３人委規則106―453・平４人委規則106―466・平５人委規則106―477・平６人委規則106―492・平７人委規則106―503・平８人委規則106―515・平９人委規則106―537・平11人委規則106―560・平15人委規則106―609・平19人委規則106―664・平19人委規則106―671・平20人委規則106―677・平26人委規則106―736・平28人委規則106―743・一部改正)
(航空業務に従事する職員の特殊勤務手当)
第11条の２ 条例第21条の２第１項第３号に規定する人事委員会が定めるものは、次に掲げる業務とする。
(１) 交通活動
(２) 犯罪捜査又は警備活動(訓練を含む。)
(３) 人命救助、捜索救難又は災害時における警戒(訓練を含む。)
(４) 広報活動
(５) 操縦練習又は搭載器材の点検整備
(６) 前各号のほか、人事委員会が認める業務
２ 条例第21条の２第２項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 条例第21条の２第１項第１号の業務 業務に従事した時間１時間につき5,100円
(２) 条例第21条の２第１項第２号の業務 業務に従事した日１日につき2,200円
(３) 条例第21条の２第１項第３号の業務 搭乗した時間１時間につき1,900円
(昭56人委規則106―305・全改、平元人委規則106―419・平２人委規則106―426・一部改正)
(１) 死体取扱作業に従事する職員の特殊勤務手当 洛南病院に勤務する職員が、死体の取扱作業に従事したときに、支給する。ただし、条例第７条の規定の適用を受けて当該特殊勤務手当が支給される日(結核患者の死体の取扱作業に従事した日に限る。)にあつては、支給しない。
(２) 家畜伝染病防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当 家畜保健衛生所等に勤務する職員が、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第２条に規定する家畜伝染病のうち人事委員会が定める伝染性疾病の患畜若しくは伝染性疾病の疑のある患畜の飼育、伝染病菌の附着している若しくは附着の危険がある物件の処理作業又は粉じんが著しく多量に発生する鶏舎内における鶏の体重測定若しくは出荷作業に従事したときに、支給する。
(３) 高圧汽かん、高圧配電線路及び高圧機器保守作業に従事する職員の特殊勤務手当 大野ダム総合管理事務所等に勤務する職員が、高圧汽かん(ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)の適用を受けるものに限る。)、高圧配電線路又は高圧機器の保守作業に従事したときに、支給する。
(４) 議会の速記事務に従事する職員の特殊勤務手当 議会の事務局に勤務する職員が、議会の速記事務に従事したときに、支給する。
(５) 削除
(６) 爆発物処理作業等に従事する職員の特殊勤務手当 消防保安課及び広域振興局(農林商工部に限る。)に勤務する職員が、陸上における爆発物件の処理作業に従事したとき又は火薬類の廃棄処分に立ち合つたとき並びに港湾局、広域振興局(農林商工部に限る。)、土木事務所、水産事務所、農林水産技術センター海洋センター及び土地改良事務所に勤務する職員が、工事現場において火薬による爆破作業に従事したときに、支給する。
(７) 種雄牛及び雌牛の取扱作業に従事する職員の特殊勤務手当 家畜保健衛生所及び農林水産技術センター畜産センターに勤務する職員が、種雄牛及び雌牛の交配作業、精液及び受精卵の採取作業、受精卵の移植作業又はこれらの準備のために種雄牛及び雌牛を御する作業に従事したときに、支給する。
(８) 病害虫防除作業に従事する職員の特殊勤務手当 広域振興局(農林商工部に限る。)、保健所、病害虫防除所、農林水産技術センター(農林センター及び生物資源研究センターに限る。)、地域農業改良普及センター、植物園及び農業大学校に勤務する職員が、相当時間にわたり病害虫防除のため人事委員会が定める農薬の調製若しくは散布の作業(散布中の実地指導又は監視を含む。)に従事したとき、密閉した貯蔵庫等の中において人事委員会が定める薬品を使用して行う穀物等のくん蒸作業に従事したとき、又は乾式誘蛾灯を使用して病害虫の発生予察の作業に従事したときに、支給する。
(９) 狂犬病防疫作業等に従事する職員の特殊勤務手当 生活衛生課、動物愛護センター、保健所等に勤務する職員が次に掲げる業務に従事したときに、支給する。
ア 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第６条第９項の規定により予防員の指示により抑留された犬の殺処分に直接従事することを本務とする職員(動物愛護センターに勤務する職員に限る。)及び同条第２項の規定による犬の捕獲業務に従事することを本務とする職員の当該業務
(10) 更生相談所の業務に従事する職員の特殊勤務手当 家庭支援総合センターに勤務する職員(条例第３条の３第１項第１号から第５号まで及び第３条に定める職員を除く。)が、同条に定める職員の業務類似の業務に従事したときに、支給する。
(11) 精神障害者等の調査を行う業務等に従事する職員の特殊勤務手当 健康福祉部、保健所及び精神保健福祉総合センターに勤務する職員が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第27条第１項の規定による精神障害者若しくはその疑いのある者に面接して行う調査、同条第３項の規定による精神保健指定医の行う診察の立会い、同法第29条第１項の規定により入院させる精神障害者の護送又は同法第47条第１項の規定による相談及び指導(精神障害者を訪問して行うものに限る。)の業務に従事したときに、支給する。ただし、条例第７条の規定の適用を受けて当該特殊勤務手当が支給される日(精神病患者に接する業務に従事した日に限る。)にあつては、支給しない。
(13) 削除
(14) 削除
(15) 汚水管整備作業に従事する職員の特殊勤務手当 水環境対策課に勤務する職員が、汚水管(トラツプの部分を除く。)、汚水貯留そうの補修その他の保守作業で当該設備の中に身体を入れて行うものに従事したときに、支給する。
(16) 削除
(17) 削除
(18) し尿処理施設立入検査の業務に従事する職員の特殊勤務手当 環境衛生指導員が、現に使用に供しているし尿処理施設の立入検査の業務に従事したときに、支給する。
(19) 液化石油ガスメーター検定作業に従事する職員の特殊勤務手当 計量検定所に勤務する職員が、液化石油ガスメーターの検定作業に従事したときに、支給する。
(20) 農業及び林業の実習作業に従事する職員の特殊勤務手当 農業大学校及び林業大学校に勤務し、実習の科目を担当することを本務とする職員が、実習の作業に従事したときに、支給する。
(21) 削除
(22) 毒劇物取扱作業に従事する職員の特殊勤務手当 消費生活安全センター、保健所、保健環境研究所、中小企業技術センター、織物・機械金属振興センター、流通・ブランド戦略課、農林水産技術センター、地域農業改良普及センター及び家畜保健衛生所に勤務し、化学分析作業に常時従事する職員で、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第２条に規定する毒物及び劇物を多種類取り扱うものが、当該毒物及び劇物を使用する室内作業のうち、人体に有害なガスを吸入し、又は皮膚を腐食し、若しくは皮膚を通して人体の機能に障害を与えるおそれのある特に危険な化学分析作業に従事したときに、支給する。ただし、第２号又は条例第５条若しくは条例第７条の規定の適用を受けて当該特殊勤務手当が支給される日にあつては、支給しない。
(23) 水防、災害復旧作業に従事する職員の特殊勤務手当 職員が次に掲げる作業のうち、特に危険な作業に従事したときに、支給する。
ア 暴風雨下において行う破堤等の警戒巡視
イ 暴風雨下において行う水防作業現場における水防作業又はその指導監督
ウ 暴風雨下において行う災害復旧工事現場における応急復旧作業又はその指導監督
エ 洪水警戒体制時において行う大野ダムにおけるゲートの操作等
(24) 災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当 警察職員が異常な自然現象若しくは大規模な事故により重大な災害が発生した箇所若しくはその周辺において行う災害警備、遭難救助、通信施設の臨時設置、運用若しくは保守、鑑識作業若しくはこれらに相当する作業で心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに従事したとき又は人事委員会の定める職員がこれに相当すると人事委員会が認める作業に従事したときに支給する。この場合において、前号、第11条第１項第13号若しくは第14号又は条例第７条の４に規定する特殊勤務手当は、支給しない。ただし、後段に規定する特殊勤務手当の額が前段に規定する特殊勤務手当の額を超えるときは、前段に規定する特殊勤務手当は支給せず、後段に規定する特殊勤務手当を支給する。
(25) 削除
(26) 水上作業に従事する職員の特殊勤務手当 大野ダム総合管理事務所に勤務する職員が、ダム管理のために水上で行う流木等の除去作業又は水質の調査等の作業に従事したときに、支給する。
(27) 公害調査作業に従事する職員の特殊勤務手当 環境管理課、保健所及び保健環境研究所に勤務する職員が、地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で公害の調査又は測定作業に従事したときに、支給する。
(28) 製茶作業に従事する職員の特殊勤務手当 農林水産技術センター農林センター茶業研究所(宇治茶部)に勤務する職員が荒茶製造作業に従事したときに、支給する。
(29) 用地買収等業務に従事する職員の特殊勤務手当 商工労働観光部、農林水産部、建設交通部及び教育委員会事務局に勤務する職員が、次に掲げるものにつき、現地において直接その所有者、権利者又は被補償者と相当時間交渉する業務に従事したときに、支給する。
ア 事業計画の実施上他の土地をもつて代替することが著しく困難な用地(民有地に限る。)で、その収用又は使用が難行しているもの
イ 事業計画の実施上避けることのできない土地収用法(昭和26年法律第219号)第５条に掲げる権利、土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件又は土地に属する土石砂れき(民有のものに限る。)の収用又は使用で、その収用又は使用が難行しているもの
(30) 家畜防疫診療業務に従事する職員の特殊勤務手当 獣医師である職員が、家畜伝染病予防法に基づく家畜の防疫の業務に従事したとき、又は家畜保健衛生所に勤務する獣医師である職員が、家畜の診療の業務に従事したときに、支給する。
(１) 前項第１号の手当 作業１日につき 620円
(２) 前項第２号の手当 作業１日につき 290円
(３) 前項第３号の手当 作業１日につき 260円
(４) 前項第４号の手当 速記事務１時間につき 1,030円
(５) 削除
(６) 前項第６号の手当 作業１日につき 260円
(７) 前項第７号の手当 作業１日につき 260円
(８) 前項第８号の手当 作業１日につき 290円
(９)
ア 前項第９号アの手当 作業１日につき 1,100円(管理職員にあつては、980円)
イ 前項第９号イの手当 作業１日につき 290円
(10) 前項第10号の手当 作業１日につき 260円
(11) 前項第11号の手当 作業１日につき 290円
(12) 前項第12号の手当 作業１日につき 260円
(13) 削除
(14) 削除
(15) 前項第15号の手当 作業１日につき 260円
(16) 削除
(17) 削除
(18) 前項第18号の手当 作業１日につき 260円
(19) 前項第19号の手当 作業１日につき 260円
(20) 前項第20号の手当 作業１日につき 690円(管理職員にあつては、620円)
(21) 削除
(22) 前項第22号の手当 作業１日につき 290円
(23) 前項第23号の手当 作業１日につき 380円
(25) 削除
(26) 前項第26号の手当 作業１日につき 260円
(27) 前項第27号の手当 作業１日につき 320円
(28) 前項第28号の手当 作業１日につき 260円
(29) 前項第29号の手当 作業１日につき 760円
(30) 前項第30号の手当 作業１日につき 670円(管理職員にあつては、590円)
(昭32人委規則106―２・追加、昭32人委規則106―５・昭33人委規則106―６・昭33人委規則106―７・昭34人委規則106―９・昭35人委規則106―18・昭36人委規則106―25・昭36人委規則106―26・昭36人委規則106―29・昭38人委規則106―50・昭38人委規則106―52・昭39人委規則106―60・昭39人委規則106―65・昭40人委規則106―69・昭40人委規則106―75・昭41人委規則106―83・昭41人委規則106―84・昭41人委規則106―87・昭42人委規則106―93・昭42人委規則106―96・昭42人委規則106―98・昭42人委規則106―102・昭43人委規則106―108・昭43人委規則106―111・昭43人委規則106―117・昭43人委規則106―119・昭44人委規則106―128・昭44人委規則106―135・昭45人委規則106―144・昭45人委規則106―152・昭46人委規則106―160・昭47人委規則106―166・昭47人委規則106―169・昭48人委規則106―178・昭48人委規則106―185・昭48人委規則106―195・昭49人委規則106―208・昭51人委規則106―226・昭52人委規則106―240・昭53人委規則106―247・昭54人委規則106―255・昭54人委規則106―261・昭55人委規則106―272・昭56人委規則106―293・昭56人委規則106―297・昭56人委規則106―305・昭57人委規則106―312・昭57人委規則106―319・昭58人委規則106―323・昭58人委規則106―336・昭58人委規則106―332・昭59人委規則106―341・昭59人委規則106―348・昭61人委規則106―368・昭62人委規則106―377・昭62人委規則106―386・昭63人委規則106―392・昭63人委規則106―398・平元人委規則106―410・平元人委規則106―415・平元人委規則106―419・平２人委規則106―426・平２人委規則106―432・平２人委規則106―434・平２人委規則106―442・平３人委規則106―453・平４人委規則106―458・平４人委規則106―461・平４人委規則106―466・平５人委規則106―477・平６人委規則106―484・平６人委規則106―488・平６人委規則106―492・平７人委規則106―498・平７人委規則106―501・平８人委規則106―517・平８人委規則106―523・平10人委規則106―550・平11人委規則106―553・平11人委規則106―556・平12人委規則106―565・平15人委規則106―609・平16人委規則106―623・平17人委規則106―634・平18人委規則106―655・平19人委規則106―664・平20人委規則106―677・平21人委規則106―689・平21人委規則106―691・平22人委規則106―699・平22人委規則106―704・平24人委規則106―718・平24人委規則106―724・平25人委規則106―729・平26人委規則106―735・平27人委規則106―739・平28人委規則106―760・平29人委規則106―771・平31人委規則106―788・令２人委規則106―795・令５人委規則106―815・一部改正)
附則(平成２年人委規則106―426)
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則(平成２年人委規則106―432)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成２年人委規則106―434)
この規則は、平成２年８月25日から施行する。
附則(平成２年人委規則106―442)
この規則は、平成３年１月１日から施行する。
附則(平成３年人委規則106―453)
この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附則(平成４年人委規則１―4)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成４年人委規則106―454)
この規則は、公布の日から施行し、平成４年１月１日から適用する。
附則(平成４年人委規則106―458)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成４年人委規則106―461)
この規則は、公布の日から施行し、平成４年７月７日から適用する。
附則(平成４年人委規則106―466)
この規則は、平成５年１月１日から施行する。
附則(平成５年人委規則106―477)
(施行期日等)
１ この規則は、平成６年１月１日から施行する。ただし、第12条第２項第11号の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第２項第11号の規定は、平成５年４月１日から適用する。
３ 削除
(平19人委規則106―664)
(特殊勤務手当の内払)
４ 職員が、この規則による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定により、この規則の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規則の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。
附則(平成６年人委規則106―484)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成６年人委規則106―488)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成６年人委規則106―492)
１ この規則は、平成７年１月１日から施行する。ただし、第12条第２項第１号の改正規定及び別表第５の改正規定(第10号に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。
２ この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則第12条第２項第１号及び別表第５第10号の規定は、平成６年４月１日から適用する。
附則(平成７年人委規則106―498)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―477)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成７年人委規則106―501)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則(第12条第１項第11号の改正規定中「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める部分及び「第43条の規定による精神障害者等の訪問指導」を「第47条第１項の規定による相談及び指導(精神障害者を訪問して行うものに限る。)」に改める部分に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成７年７月１日から適用する。
附則(平成７年人委規則106―503)
この規則は、平成７年８月１日から施行する。
附則(平成８年人委規則106―515)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則第11条第１項第16号及び第２項(同条第１項第20号の作業に関する部分を除く。)並びに別表第５の16の項の規定は、平成７年４月10日から適用する。
附則(平成８年人委規則106―517)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―477)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成８年人委規則106―523)
(施行期日等)
１ この規則は、平成９年１月１日から施行する。ただし、第６条の２、第12条第１項第24号及び第２項第24号並びに別表第５の１の項の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。
(職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
３ 職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―477)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成９年人委規則106―527)
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則(平成９年人委規則106―532)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成９年人委規則106―537)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附則(平成10年人委規則106―550)
(施行期日等)
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第２項第29号の改正規定は平成11年１月１日から、第２条、第12条第１項及び第２項第５号並びに別表第６の改正規定並びに附則第３項及び第４項の規定は平成11年４月１日(以下「基準日」という。)から施行する。
２ この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年４月１日から適用する。
(職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
３ 職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―477)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(経過措置)
４ 基準日前から引き続き知事公室、保健福祉部、保健所、病院、保健環境研究所、看護学校、精神保健福祉総合センター、教育委員会事務局及び警察本部に勤務する医師又は歯科医師である職員が、衛生行政若しくは民政行政又は医療若しくは歯科医療に従事したときは、基準日から平成12年３月31日までの間においては、知事公室、保健福祉部、教育委員会事務局及び警察本部に勤務する医師又は歯科医師である職員(以下「知事公室等に勤務する医師等」という。)にあっては17,900円(これらの職員のうち職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第19条第１項の規定の適用を受ける職員(以下「管理職員」という。)にあっては、16,000円)、京都市、宇治市、向日市、亀岡市、京田辺市、相楽郡及び船井郡の地域に所在する公署に勤務する医師又は歯科医師である職員(知事公室等に勤務する医師等を除く。以下「京都市等に勤務する医師等」という。)にあっては19,400円(これらの職員のうち管理職員にあっては、17,300円)、舞鶴市、福知山市、綾部市及び北桑田郡の地域に所在する公署に勤務する医師又は歯科医師である職員(以下「舞鶴市等に勤務する医師等」という。)にあっては21,600円(これらの職員のうち管理職員にあっては、19,300円)、宮津市、与謝郡及び中郡の地域に所在する公署に勤務する医師又は歯科医師である職員(以下「宮津市等に勤務する医師等」という。)にあっては24,600円(これらの職員のうち管理職員にあっては、22,000円)、平成12年４月１日から平成13年３月31日までの間においては、知事公室等に勤務する医師等にあっては9,000円(これらの職員のうち管理職員にあっては、8,000円)、京都市等に勤務する医師等にあっては9,700円(これらの職員のうち管理職員にあっては、8,700円)、舞鶴市等に勤務する医師等にあっては10,800円(これらの職員のうち管理職員にあっては、9,700円)、宮津市等に勤務する医師等にあっては12,300円(これらの職員のうち管理職員にあっては、11,000円)を月額として支給する。
(内払)
５ 職員が、この規則による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定に基づき、この規則の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規則の規定に基づく特殊勤務手当の内払とみなす。
附則(平成11年人委規則106―553)
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則(平成11年人委規則106―556)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年人委規則106―560)
この規則は、平成11年11月１日から施行する。
附則(平成12年人委規則106―565)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年人委規則106―569)
この規則は、平成13年１月１日から施行する。
附則(平成13年人委規則106―573)
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成13年人委規則106―581)
この規則は、公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
附則(平成14年人委規則106―585)
この規則は、平成14年３月31日から施行する。
附則(平成14年人委規則106―595)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年人委規則106―598)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年人委規則106―609)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年人委規則106―620)
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則(平成16年人委規則106―623)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年人委規則106―634)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年人委規則106―655)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年人委規則106―664)
(施行期日等)
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第12条第１項第22号中「及び林業試験場」を「、林業試験場及び流域下水道事務所」に改める改正規定は、公布の日から施行する。
２ 第12条第１項第22号中「及び林業試験場」を「、林業試験場及び流域下水道事務所」に改める改正規定は、平成18年６月１日から適用する。
(人事委員会規則106―477の一部改正)
３ 職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―477)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年人委規則106―671)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第１項第17号及び別表第３の17の項の改正規定は、平成19年６月２日から施行する。
附則(平成20年人委規則106―677)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年人委規則106―689)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則第12条第１項第10号及び第29号の規定は平成20年４月１日から適用する。
附則(平成21年人委規則106―691)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成21年４月１日から適用する。
附則(平成22年人委規則106―699)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年人委規則106―703)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年人委規則106―704)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成22年４月25日から適用する。
附則(平成24年人委規則106―718)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年人委規則106―724)
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成25年人委規則106―729)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年人委規則106―735)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年人委規則106―736)抄
(施行期日等)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年人委規則106―739)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―743)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―753)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年人委規則106―760)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年人委規則106―771)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年人委規則106―788)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和２年人委規則106―795)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和２年人委規則106―798)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和２年２月１日から適用する。
附則(令和５年人委規則106―815)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和５年人委規則106―817)
この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則(令和５年人委規則106―818)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第６条の７関係)
(昭55人委規則106―278・追加、昭59人委規則106―348・平２人委規則106―426・一部改正、平19人委規則106―664・旧別表第４の２繰上・一部改正、平20人委規則106―677・旧別表第２繰上、平21人委規則106―691・平24人委規則106―724・平28人委規則106―753・一部改正)
校務についての連絡調整及び指導助言の業務に従事する職員の特殊勤務手当支給対象職務
学校種別 | 支給対象職務 |
小学校 | 教務主任及び学年主任の職務 |
中学校 | 教務主任、学年主任及び生徒指導主任又は生徒指導主事の職務 |
義務教育学校 | 教務主任、学年主任及び生徒指導主任又は生徒指導主事の職務 |
高等学校 | 教務部長、学年部長、生徒指導部長、進路指導部長、学科部長及び農場部長の職務 |
特別支援学校 | 教務部長又は教務主任、学年部長又は学年主任、生徒指導部長又は生徒指導主事、高等部に置かれる進路指導部長又は進路指導主事及び学科部長の職務 |
備考 ３学級未満の学校に置かれる生徒指導主任、生徒指導主事又は生徒指導部長、進路指導主事又は進路指導部長、学科部長及び農場部長の職務並びに同学年の児童又は生徒で編制する学級の数が３未満である学年に置かれる学年主任又は学年部長の職務を除く。
別表第2(第11条関係)
(平６人委規則106―492・全改、平７人委規則106―503・平８人委規則106―515・平８人委規則106―523・平９人委規則106―537・平10人委規則106―550・平15人委規則106―609・一部改正、平19人委規則106―664・旧別表第５繰上・一部改正、平19人委規則106―671・一部改正、平20人委規則106―677・旧別表第３繰上、平22人委規則106―703・平24人委規則106―718・平26人委規則106―736・令５人委規則106―817・一部改正)
警察職員の従事する作業の手当額表
作業 | 支給額 | ||
１ 主として私服員の従事する犯罪予防及び捜査並びに被疑者逮捕作業 | 日本国外における犯罪の捜査に関する情報収集業務で人事委員会が定めるものの場合 | 1,100円 | |
警衛又は警護の場合 | 640円 (心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める場合にあつては、1,150円) | ||
その他 | 560円 | ||
２ 指紋、手口若しくは写真を利用し、又は理化学、法医学若しくは銃器弾薬類の知識を利用する犯罪鑑識作業 | 現場における作業 | 560円 | |
その他 | 280円 | ||
３ 無線自動車等の運転作業 | 420円 | ||
４ 交通捜査作業 | 高速道路上 | 交通捜査 | 840円 (午後６時後翌日の午前６時前の間における交通捜査を含む場合にあつては、1,260円) |
交通整理 | 460円 | ||
その他 | 交通捜査 | 560円 (午後６時後翌日の午前６時前の間における交通捜査を含む場合にあつては、840円) | |
交通整理 | 310円 | ||
５ 削除 |
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６ 留置施設の看守及び保護室における保護の作業 | 260円 | ||
７ 削除 |
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８ 特殊機械保守作業 | 260円 | ||
９ 術科指導作業 | 260円 | ||
10 死体取扱作業 | 検視官の行う検視又は解剖立会作業 | 3,200円 | |
検視官以外の職員の行う死体取扱作業 | 損傷の著しい死体の場合 | 3,200円 | |
その他 | 1,600円 | ||
11 警ら作業 | 340円 | ||
12 削除 |
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13 特に足場の悪い断がい又は激流の中若しくはこれに相当する危険な場所において、ロープを用い、人命を救助する作業 | 260円 | ||
14 正規の勤務時間の全部又は一部が深夜(午後10時後翌日の午前５時前の間をいう。)において行われる警備、保安、事件の捜査及び処理等の業務 | その勤務時間が深夜の全部を含む場合 | 1,100円 | |
その勤務時間が深夜の一部を含む場合 | 730円 | ||
15 削除 |
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16 爆発物解体処理等作業 | 爆発物解体処理作業 | 5,200円 | |
特殊危険物質処理等作業 | 特殊危険物質又はその疑いのある物質の処理作業で人事委員会の定めるもの | 4,600円 | |
特殊危険物質による被害の危険がある区域内において行う作業(上記の処理作業を除く。) | 260円 | ||
特殊危険物質の製造過程を解明する等の目的で行う実験で当該物質が発生するおそれがある作業 | 460円 | ||
17 道路において行う自動車運転免許の技能試験(当該試験の前に行う技能診断を含む。)作業 | 260円 | ||
18 緊急の呼出しにより夜間(午後９時後翌日の午前５時前の間をいう。)において行われる突発的に発生した事件、事故等の処理作業(管理職員を除く。) | 1,240円 | ||
19 国際緊急援助活動業務 | 4,000円 | ||
20 核原料物質等輸送警備作業 | 640円 | ||
21 防弾装備を着装し、武器を携帯して行われる銃器犯罪捜査等の作業 | 銃器若しくはクロスボウ(以下「銃器等」という。)又は銃器等と思料される物を使用している犯罪現場における犯人の逮捕等の作業及びこれに付随して行われる固定配置の作業 | 1,640円 (固定配置の作業にあつては、1,100円) | |
銃器等を使用した犯人及び銃器等を所持している犯人の逮捕の作業並びに銃器等を使用した犯人の逮捕の作業に付随して行われる固定配置の作業 | 1,100円 (固定配置の作業にあつては、820円) | ||
銃器等が使用された暴力団の対立抗争事件に伴う暴力団事務所等に対する張付け警戒の作業及び暴力団等による保護対象者に対する危害を未然に防止するために行われる保護対策の作業 | 820円 | ||
22 遠隔地水上警戒業務 | 1,100円 (日没時から日出時までの間における警戒業務を含む場合にあつては、1,650円) | ||
注１ 無線自動車等とは、無線自動車及び人事委員会が認めるこれらに類するものをいう。
注２ 高速道路とは、高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第４条第１項に規定する高速自動車国道及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第110条第１項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。