２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき290円とする。

２　前項に規定する手当の額は、京都府立洛南病院において感染症の患者又は精神病患者に接する場合にあつては作業１日につき760円とし、京都府保健所において結核患者に接する場合にあつては作業１日につき290円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき380円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき300円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき620円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき290円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき290円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき260円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき290円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき290円とする。

３　第５条第１項の規定の適用を受ける現業職員には、本条に規定する手当は支給しない。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき260円とする。

３　第５条第１項の規定の適用を受ける現業職員には、本条に規定する手当は支給しない。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき300円(動物の死体(放置することにより交通に支障を及ぼすおそれがあるものに限る。)を処理する作業に従事した場合にあつては、350円)とする。

２　前項の足場の不安定な箇所とは、次に掲げる箇所をいう。

３　第１項に規定する手当の額は、作業１日につき320円とする。

２　前項に規定する手当の額は、作業１日につき840円(職員の特殊勤務手当に関する規則第12条第２項第24号の規定により給与条例適用職員に作業１日につき1,680円の特殊勤務手当が支給される場合に相当する作業が行われた場合にあつては、1,680円)とする。

(施行期日等)

１　この訓令は、公布の日から施行し、第３条から第８条までの規定については昭和32年10月１日から、第９条から第11条までの規定については昭和33年１月１日からそれぞれ適用する。

２　昭和32年10月１日から昭和32年12月31日までの間、第６条中「死体の取扱作業」とあるのは、「解剖死体の処理作業」と読み替えて適用するものとする。

(京都府伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当等の廃止)

３　次に掲げる規程は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行し、第９条及び第10条にかかる改正規定については昭和33年４月１日から、別表にかかる改正規定については昭和32年10月１日からそれぞれ適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、発電建設業務等に従事する現業職員の特殊勤務手当にかかる部分については昭和33年８月11日から、保護施設の業務に従事する現業職員の特殊勤務手当にかかる部分については昭和33年７月１日からそれぞれ適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。ただし、第２条および第13条の２にかかる改正規定については昭和35年４月１日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和35年10月７日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

(施行期日)

１　この訓令は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。ただし、第12条および第14条の改正規定は、昭和36年４月１日から施行する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和39年12月26日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和40年３月31日から施行し、昭和39年９月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和41年３月15日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。ただし、この規程による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第２条第５号および第５条の２の規定は、昭和40年８月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和42年３月15日から施行し、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「新規程」という。)第２条第25号および第21条の３の規定は昭和41年４月１日から、新規程第６条第２項および第11条第２項の規定は昭和41年９月１日から、新規程第２条第24号、第26号および第27号ならびに第８条、第21条の２、第21条の４および第21条の５の規定は昭和42年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和42年12月23日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。ただし、第６条第２項、第11条第２項、第21条の２第２項および別表第１の改正規定は、昭和42年８月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和43年３月29日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第３条および第19条の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第３条および第18条の２の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和43年４月23日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和44年１月１日から施行する。ただし、第６条第２項、第11条第２項、第18条の２第２項、第21条の２第２項および別表第１の改正規定は、昭和43年７月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和45年１月１日から施行する。ただし、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第５条の２第２項、第６条第２項、第11条第２項、第18条の２第２項、第21条の２第２項および別表第１の規定は、昭和44年６月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和45年12月24日から施行する。ただし、第２条および第３条第１項の改正規定、第５条の３の次に１条を加える改正規定ならびに第16条第１項の改正規定は昭和46年１月１日から、第18条第１項の改正規定は昭和46年１月15日から施行する。

２　この訓令(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和45年５月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

３　この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規定により、昭和45年５月１日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、改正後の規程による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和47年３月15日から施行し、同年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和47年12月27日から施行し、同年９月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和48年３月16日から施行し、同年１月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

２　この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定により、この訓令の適用の日以降において生じた給付事由にかかるすでに支払われた特殊勤務手当は、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

１　この訓令は、昭和48年10月16日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

２　現業職員が、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、この訓令の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

１　この訓令は、昭和49年１月１日から施行する。

２　この訓令の施行の日前に給付事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

１　この訓令は、昭和49年12月26日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２　現業職員が、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、この訓令の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

１　この訓令は、昭和52年12月27日から施行し、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年４月１日から適用する。

２　現業職員が、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、この訓令の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、昭和54年４月17日から適用する。

この訓令は、昭和55年１月１日から施行する。

この訓令は、昭和55年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和56年３月29日から施行する。

この訓令は、昭和56年５月12日から施行し、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、昭和56年４月17日から適用する。

この訓令は、昭和57年１月１日から施行する。

この訓令は、昭和57年８月１日から施行する。ただし、第９条第１項及び第10条第１項並びに第21条第１項の改正規定は、昭和57年９月１日から施行する。

この訓令は、昭和58年11月１日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和60年１月１日から施行する。

この訓令は、昭和63年１月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和63年４月17日から施行する。

２　職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年京都府条例第６号)附則第２項の規定による指定が行われる職員に対するこの訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第22条第２項第１号の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同号中「同条例附則第18項から第21項まで」とあるのは、「職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年京都府条例第６号)附則第２項」とする。

この訓令は、昭和63年４月18日から施行する。

この訓令は、昭和63年７月１日から施行する。

１　この訓令は、平成元年５月７日から施行する。

２　第４条の規定による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第22条第２項各号列記以外の部分の規定は、平成元年５月１日から適用する。

この訓令は、平成２年１月１日から施行する。

この訓令は、平成２年８月25日から施行する。

この訓令は、平成３年１月１日から施行する。

１　この訓令は、平成３年12月25日から施行し、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成３年４月１日から適用する。

２　現業職員が、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、この訓令の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、平成４年８月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成６年１月１日から施行する。ただし、第20条第２項の改正規定は、平成５年12月22日から施行する。

２　この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第20条第２項の規定は、平成５年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

３　現業職員が、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、この訓令の適用の日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成７年７月１日から適用する。

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成９年１月１日から施行する。ただし、第６条第１項及び第２項並びに第９条第２項の改正規定は、平成８年12月25日から施行する。

２　この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第６条第１項及び第２項並びに第９条第２項の規定は、平成８年４月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

３　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の規程の規定に基づく特殊勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、平成９年２月12日から施行し、この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程第２条第27号及び第21条の９の規定は、平成９年１月９日から適用する。

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。

この訓令は、平成16年３月16日から施行し、平成16年２月26日から適用する。

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

１　この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年１月１日から施行する。

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。

この訓令は、平成25年７月１日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和２年６月30日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は、令和２年７月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の現業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第４項の規定は、令和２年２月１日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

３　改正後の規程附則第４項の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の規程の規定に基づく特殊勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、令和３年３月８日から施行する。

１　この訓令は、令和５年７月11日から施行する。

２　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の現業職員の特殊勤務手当に関する規程附則第４項に規定する作業に従事した現業職員の当該従事に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。