２　前項第２号に掲げる場合における当該採用に伴う移転のための赴任に伴う旅費は、指定職の職務以外の職務にある職員の赴任の例によつて計算した旅費とする。

２　条例第３条第６項に規定する規則で定める金額は、条例第29条第３項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第３条第７項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

２　条例第９条第１項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。

３　条例第９条第１項に規定する必要な資料の種類は、別表第３に定めるとおりとする。

４　条例第９条第２項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して14日間とする。

５　条例第９条第３項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して14日間とする。

６　条例第９条第５項に規定する規則で定める方法は、任命権者が定める適当な方法とする。

２　条例第３条第５項の規定により府費を支弁して旅行させる者に対して支給する旅費は、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、旅行命令権者がその都度相当すると認める職務にある職員の出張の例によつて計算した旅費とする。

２　前項第１号又は第２号の規定により路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、同項第３号の規定に準じて計算することができる。

３　第１項第３号の規定により、陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

４　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を基点とすることができる。

５　前２項の規定により路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他の当該陸路の路程の計算について信頼するに足りるものを基点として計算することができる。

２　条例第17条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払つた費用の額が宿泊費基準額を超える場合であつて、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

２　宿泊手当の額は、条例及びこの規則の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

３　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前２項の規定にかかわらず、2,400円とする。ただし、条例及びこの規則の規定により支給される交通費(包括宿泊費及び家族移転料のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の３分の１に相当する額とする。

４　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前３項の規定にかかわらず、宿泊手当は、支給しない。

２　前項第２号及び第３号に規定する路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもつてそれぞれ鉄道１キロメートルとみなす。

２　前項の規定により計算した日額旅費の額が鉄道賃、船賃、車賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び旅行雑費の額の合計額を超えるときは、その超える部分の額は、支給しない。

２　遺族が前項第１号又は第２号に規定する旅費の支給を受ける場合の順位は、次に掲げる順位とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

この規則は、昭和31年10月１日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第18条にかかる改正規程については、昭和35年７月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年３月19日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第３の表にかかる改定規定については、昭和38年８月１日から適用する。

２　この規則施行前の様式により印刷した用紙がある場合は、当分の間、この規則による改正後の様式によつたものとみなして、これを使用することができる。

(施行期日)

１　この規則中、第10条、第13条、第14条および第16条から第18条までの規定ならびに附則第２項および附則第４項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和39年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和40年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則別表第３の規定は昭和43年10月１日から、別表第１の規定は昭和44年１月１日から適用し、これらの日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和45年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和47年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年１月１日から適用する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則第３条の規定は、この規則の施行の日以後に採用された職員が同日前に出発した旅行から適用する。

１　この規則は、昭和60年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中京都府旅費条例施行規則第21条の改正規定は、昭和61年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則、災害救助法施行細則及び京都府会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成２年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅行命令権者が京都府旅費条例の一部を改正する条例(令和７年京都府条例第２号。以下「改正条例」という。)による改正後の京都府旅費条例(昭和25年京都府条例第43号。以下「新条例」という。)第４条第１項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第３条第５項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の京都府旅費条例(以下「旧条例」という。)第４条第１項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第３条第５項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令権者が旧条例第４条第１項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が新条例第４条第３項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

３　新規則第19条及び第20条の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職となった場合については、なお従前の例による。

４　新規則第５条及び第６条の規定は、新条例第３条第６項及び第７項に規定する者が同条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第３条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。