２　会計管理者は、次に掲げる事務を京都府指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせることができる。

２　前項の指定を受けた指定売りさばき人は、売りさばきをする場所に標札(別記第２号様式)を掲げなければならない。

２　出納員は、前項の規定により証紙の交付を受けたときは、収入証紙受領書(別記第３号様式)を提出しなければならない。

２　前項の買い受けをしようとするときは、収入証紙売渡請求書(別記第４号様式)に代金を添えて提出しなければならない。

２　指定金融機関が売り渡した証紙の代金(前条の規定による繰替払をしたときは、その差金)は、会計規則第41条に規定する納付書により払い込まなければならない。

２　職員は、前項の書類の提出のあつたときは、当該書類の提出者に当該書類と証紙の彩紋とにかけ、判明に証紙を消させなければならない。ただし、提出者が消すことが困難なときは、職員が消すことができる。

２　第15条第１項に規定する書類の提出を受けた本庁(これに準じるものを含む。)又は教育委員会若しくは公安委員会の課長は、収入証紙実績調書(別記第12号様式)を作成し、翌月の10日までに会計管理者に報告しなければならない。この場合において、前項の規定により報告された公所分を取りまとめて作成するものとする。

１　この規則は、昭和39年４月１日から施行する。

２　京都府収入証紙規則(昭和27年京都府規則第35号)は、廃止する。

３　京都府府税規則(昭和30年京都府規則第31号)の一部を次のように改正する。第60条の２第１項中「京都府収入証紙規則(昭和27年京都府規則第35号)」を「京都府収入証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和42年４月１日から施行する。

この規則は、昭和43年７月10日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和53年10月１日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府証紙規則による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府証紙規則による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和56年１月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の京都府証紙規則の規定に基づく収入証紙は、当分の間、なおその効力を有する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の各規則に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日の前日において、京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)第５条第１項の規定により知事の指定を受けていた者(この規則による改正前の京都府証紙規則第12条第２項の規定により取扱手数料の額を定められたことがある者を除く。)に対するこの規則による改正後の京都府証紙規則第12条の規定の適用については、平成22年度に限り、同条中「100分の2.1」とあるのは、「100分の2.625」とする。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

この規則は、令和元年10月１日から施行する。

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府証紙規則第20条の規定は、令和２年４月１日以降に受払いをする収入証紙に係る報告から適用し、令和２年３月31日までに受払いをした収入証紙に係る報告については、なお従前の例による。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。