(趣旨)

第１条　この条例は、他に特別の定めがある場合を除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の４第７項の規定により許可した行政財産の使用について、同法第225条の規定による使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第２条　行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる額の範囲内において知事が定める額の使用料を納入しなければならない。ただし、一般競争入札または指名競争入札に付して使用を許可する場合の使用料の額は、当該入札の落札金額とする。

(減免)

第３条　知事は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の全部または一部を免除することができる。

(火災保険料の控除)

第４条　使用を許可した建物で、使用者に当該建物について府を受取人とする火災保険契約を締結させる場合は、当該保険料相当額を第２条の使用料から控除する。

(還付)

第５条　既納の使用料は、還付しない。ただし、知事が使用期間内に使用を取り消し、停止し、または使用者の申請により使用の中止を認めたときもしくは天災その他特別の事由により使用することができなくなつたときは、還付することがある。

(使用の取消し等)

第６条　知事は、公用または公共用その他公益上必要が生じたときは、使用者に対し、使用の取消し、一時停止、使用方法または使用箇所の変更を命ずることができる。

(規則への委任)

第７条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第８条　詐偽その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。

(読替え規定)

第９条　教育委員会の所管にかかる行政財産については、この条例中「知事」とあるのを「教育委員会」と読み替えるものとする。