２　過誤納金その他の還付すべき徴収金(知事が徴収したものに限る。)を納付又は納入をすべきこととなつた徴収金(前項の規定により、府税事務所等の長に権限を委任したものに限る。)に充当する場合においては、その徴収金に充当する権限は、同項の規定にかかわらず、当該府税事務所等の長に委任しない。

３　過誤納金その他の還付すべき徴収金(府税事務所等の長が徴収したものに限る。)を納付又は納入をすべきこととなつた徴収金(第１項の規定により、知事が権限を有するものに限る。)に充当する場合においては、その徴収金に充当する権限は、同項の規定にかかわらず、当該府税事務所等の長に委任する。

４　条例第４条第２項第３号の規則で定める権限は、次に掲げるものとする。

５　条例第４条第４項の規則で定める権限は、次に掲げるものとする。

６　次の表に掲げる徴税吏員の権限は、条例第５条に規定する証票を交付した者に委任する。

２　指定事務所長は、前項の規定により、算定事務の嘱託を受けたときは、その旨を遅滞なく知事に通知するものとする。

２　指定事務所長は、前項の規定により、調査事務の嘱託を受けたときは、その旨を遅滞なく知事に通知するものとする。

２　条例第６条第３項の規定による課税地の指定は、別記第２号様式の文書又は告示により行う。

２　徴収金が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押えようとするときは、知事は、滞納者に対し、別記第７号の４様式による滞納処分費納付通知書に、滞納処分費の徴収の基因となつた徴収金の年度、税目、納付すべき金額、納期限、納付場所等を記載して納付の告知をするものとする。ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴税吏員に口頭で行わせることができる。

３　知事は、法第11条第１項の規定により第二次納税義務者に徴収金を納付させ、若しくは納入させる場合、又は法第16条の５第１項の規定により保証人に徴収金を納付させ、若しくは納入させる場合にあつては、別記第８号様式による納付(納入)通知書に納付額又は納入額、納期限及び納付又は納入場所等を記載して納付又は納入の告知をするものとし、法第14条の18第１項の規定により譲渡担保財産から徴収金を徴収する場合にあつては、別記第９号様式による譲渡担保財産からの徴収告知書に徴収しようとする金額及び譲渡担保財産の名称等を記載して徴収の告知をするものとする。

４　知事は、第１項の規定によりした普通徴収に係る徴収金の納付の告知の全部又は一部を取り消す場合においては、同項の規定にかかわらず、別記第12号様式による賦課額変更通知書を発するものとする。

５　知事は、法第13条の２第１項に規定する繰上徴収をする場合において、第１項及び第３項の規定により既に納付若しくは納入又は徴収の告知をしているときは、別記第13号様式の納期限変更告知書を発するものとする。

２　府税収納機関は、前項の規定により徴収金の納付若しくは納入又は払込みを受けた場合においては、領収証書を当該徴収金を納付し、若しくは納入し、又は払い込んだ者に交付しなければならない。ただし、出納員は、窓口において直接収納する場合において、次項又は省令第３条第２項、第３条の７第２項、第５条第２項若しくは第８条の５第２項に規定する納付書又は納入書の提出があつたときは、本文に規定する領収証書に代えて当該納付書又は納入書の領収証書に別記第13号の２様式による領収印を押印した領収証書を交付することができる。

３　第１項の納付書、納入書及び払込書並びに前項の領収証書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものとする。ただし、法人の府民税、利子等に係る府民税、特定配当等に係る府民税、特定株式等譲渡所得金額に係る府民税、法人の事業税及び特別法人事業税並びに府たばこ税(申告納付の方法により納付する場合に限る。)については、この限りでない。

４　第２項本文の場合において、出納員及び金銭分任出納員(以下「出納員等」という。)が納付若しくは納入又は払込みを受けたときに交付すべき領収証書の様式は、前項の規定にかかわらず別記第17号様式によらなければならない。

２　前項の規定により口座振替等の方法による納付を依頼した納税者が、当該納付申込書の内容を変更しようとするときは、口座振替納付申込(変更・取消)依頼書兼自動払込利用申込書(兼廃止届書)(別記第18号様式)を当該金融機関に提出しなければならない。

３　第１項の規定により口座振替等の方法による納付を依頼した納税者が、当該方法による納付を取りやめようとするときは、口座振替納付申込(変更・取消)依頼書兼自動払込利用申込書(兼廃止届書)(別記第18号様式)を当該金融機関に提出しなければならない。

２　徴税吏員は、法第16条の２第１項の規定によつて納付または納入の委託を受けた場合においては、委託を受けた証券を指定金融機関へ再委託しなければならない。

２　前項の通知を受けた納税者又は特別徴収義務者は、遅滞なく別記第20号様式の還付金支払請求書を知事に提出しなければならない。ただし、法第17条に規定する還付金以外の還付金又は還付する金額が300,000円未満である還付金については、この限りでない。

３　知事は、過誤納金その他の還付すべき徴収金を納付又は納入をすべきこととなつた徴収金に充当した場合においては、納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に対し、別記第20号様式の過誤納金等充当通知書によりその旨を通知するものとする。

２　前項の請求書は、証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。

３　条例第19条第１項の手数料(以下「納税証明書の交付手数料」という。)を納付する者は、第１項の請求書に、当該手数料の納付(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者にその納付の委託をした場合は、当該委託。以下この項において同じ。)を証する書面(以下この項において「納付済証等」という。)を添付して差し出さなければならない。ただし、当該請求書の提出場所で当該手数料の納付をする場合において、その際に納付済証等の交付がされないときは、この限りでない。

４　京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年京都府条例第19号)第３条第１項の規定により第１項の証明書の交付を請求するときの納税証明書の交付手数料の納付については、請求の際に納付する方法に代えて、同条第１項の規定による当該証明書の交付の請求により得られた納付情報により納付する方法をもつてすることができる。

５　前項の規定により納付される納税証明書の交付手数料については、第３項の規定は、適用しない。

２　条例第19条第１項ただし書に規定する証明書には、別記第22号の２様式による印を押なつすることにより、公印の押なつに代えることができる。

２　納税管理人申請書の様式は、別記第22号の４様式による。

３　条例第25条第３項、第42条の２の３第３項、第43条の８第３項、第45条の８第３項、第63条の３第３項、第82条第３項及び第101条第３項の規定による申請の様式は、別記第23号様式による。

２　法第11条第２項(法第16条の５第４項において準用する場合を含む。)の規定により第二次納税義務者又は保証人に発すべき納付(納入)催告書の様式は、別記第23号の３様式による。

２　前項の指定を受けようとする者は、別記第24号様式による府民税税額控除対象寄附金指定申請書を知事に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３　知事は、第１項の規定による指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するとともに、書面により申請者に通知するものとする。

２　市町村長は、法第48条第１項の滞納者が、同項の報告があつた日の属する年の６月１日以後同項の一定の期間の末日までの間の納期限に係る個人の府民税を滞納したときは、当該滞納に係る個人の府民税について別記第30号の２様式による報告書を作成し、遅滞なく知事に提出しなければならない。

２　前項の事項の判断について必要があると知事が認めるときは、条例第42条の７の２の申請を行う法人に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

２　条例第42条の20の２第１項第２号の規則で定める額は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

２　条例第42条の20の２の規定により減免される金額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

２　条例第42条の20の２第１項第４号の規則で定める額は、12万円(条例第42条の20の２第１項第５号に該当する者にあつては、７万円)とする。

２　条例第42条の20の２第１項第５号の規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

２　条例第43条の２の２第３項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

３　条例第43条の６第１項の申告をする者で条例第43条の２の２第１項又は第３項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第１項各号に掲げる事項を付記した条例第43条の６第１項の申告書を提出することにより、条例第43条の２の２第４項の申告に代えることができる。この場合において、条例第43条の２の２第３項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

４　前項の規定により条例第43条の２の２第４項の申告に代わるものとして条例第43条の６第１項の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に条例第43条の２の２第４項の申告がなされたものとみなす。

２　知事は、前項の規定により補助金を指定するときは、告示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

２　知事は、前項の申出書を受理し、当該補正の方法によつて行う旨の決定をしたときは、その旨を当該申出者に通知するものとする。

２　共同住宅等以外の住宅の建築をして条例第43条の10第１項第２号又は第３号の規定の適用を受ける者が、当該住宅の建築後１年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合においては、これらの前後の住宅の建築をもつて１戸の住宅の新築又は取得とみなし、その新築又は取得が同項第２号又は第３号に規定する期間内にあつたものとみなして同項第２号又は第３号の規定を適用する。

２　条例第43条の10第６項において準用する同条第５項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した申告書によつてしなければならない。

３　条例第43条の10第２項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次に掲げる書類(第27条の２の２第２項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

４　条例第43条の10第３項の規定の適用を受けようとする者が提出する第２項の申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

５　条例第43条の６第１項の申告をする者で条例第43条の10第１項から第３項までの規定の適用を受けようとするものは、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第１項各号に掲げる事項を付記した条例第43条の６第１項の申告書を提出することにより、条例第43条の10第５項又は同条第６項において準用する同条第５項の申告に代えることができる。この場合において、条例第43条の10第２項の規定の適用を受けようとする者は当該申告書に第３項の書類(第27条の２の２第２項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を、条例第43条の10第３項の規定の適用を受けようとする者は当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

６　前項の規定により条例第43条の10第５項又は同条第６項において準用する同条第５項の申告に代わるものとして条例第43条の６第１項の申告書が提出された場合には、当該申告書が市町村長に提出された日に条例第43条の10第５項の申告がなされたものとみなす。

２　条例第45条の２第４項の規則で定める書類は、申請書その他知事が必要と認める書類とする。

２　前項の指定は、別記第39号様式による文書によつてする。

２　前項に規定する「特定要件」とは、次の各号に掲げる特別徴収義務者の区分に応じ当該各号に定める要件をいう。

２　条例第45条の11第３項に規定する規則で定める場合は、同条第１項の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付けに代えているゴルフ場利用税の特別徴収義務者の当該帳簿の全部又は一部について、条例第45条の10第１項の規定による帳簿への記載をした日からゴルフ場利用税の法定納期限後７年を経過する日までの間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

３　第１項の規定は、条例第45条の11第３項の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者の当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

２　前項の規定は、特約業者の指定及びその取消しについて準用する。この場合において、同項中「第144条の８第１項」とあるのは「第144条の９第１項」と、「仮特約業者」とあるのは「特約業者」と読み替えるものとする。

２　条例第61条の10第２項各号に掲げる者の同条第１項の報告書の提出期限は、次の各号に掲げる者の区分に応じ免税証の交付を受けた日以後当該各号に定める期間を経過する日の翌月の末日とする。

２　法第144条の31第４項又は第５項の規定による承認をした場合には、別記第62号様式による承認書を交付する。

２　法第144条の31第４項又は第５項の規定による免除又は還付を承認した場合には、別記第64号様式による承認書を交付する。

２　収納計器の取扱いの指定を受けた者(以下「収納計器取扱者」という。)は、その氏名若しくは名称、取扱場所等を変更したとき又は取扱いをやめようとするときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

３　知事は、次に掲げる場合においては、収納計器取扱者の指定を取り消すことがある。

２　収納計器取扱者は、始動票札の交付を受けようとするときは、始動票札に表示された額に相当する金銭を府に払い込まなければならない。

３　始動票札は、これを返還して現金の還付を受けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

４　収納計器取扱者は、使用済みの始動票札を、使用の済んだ日の翌日までに出納員に返還しなければならない。

２　収納計器により印影を申告書に表示されたときは、当該印影に表示された額に相当する金銭の還付を受け、又は他の申告書に表示された印影を使用することができない。

３　収納計器取扱者は、印影を過誤表示したときは、当該印影を別記第65号の５様式により判明に消さなければならない。この場合において、過誤表示した額に相当する金銭の還付を請求することができる。

２　前項の手数料は、出納員が始動票札を交付する際に支払うものとする。

３　第１項の手数料は、第57条の12第２項の規定により収納計器取扱者が始動票札の交付を受けようとする際に払い込まなければならない金額から手数料相当額について繰替払をすることにより支払うことができる。

４　収納計器取扱者は、第57条の12第３項ただし書の規定により始動票札を返還して現金の還付を受けようとするとき又は前条第３項の規定により過誤表示した額に相当する金銭の還付を受けようとするときは、当該還付を受けようとする金額に対応する手数料を返納しなければならない。

２　法第164条第２項の申告は、別記第65号の８様式による申告書により行わなければならない。この場合において、当該申告書には、条例第63条の12第１項の規定の適用があるべき旨を証するに足りる書類を添付しなければならない。

３　条例第63条の12第４項の規則で定める様式は、別記第65号の９様式による。

４　条例第63条の12第４項の規則で定める書類は、第１項各号に掲げるものとする。

２　条例第63条の14第１項第４号又は第５号に掲げる自動車に係る環境性能割の減免を受けようとする者が、前項に定める様式による申請書を提出する場合は、次に掲げる書類を提示しなければならない。

２　減免の対象となる一般乗合用バス(以下「減免対象バス」という。)の指定は、各車両ごとに自動車税の減免を受けようとする年度の４月１日から４月７日までの期間に係る旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第25条の乗務記録により生活交通路線の走行キロメートル数及び全路線の走行キロメートル数を算定し、次の算式により計算した生活交通路線の走行率の高いものから順次次項に規定する減免対象バスの総台数までのバスについて行うものとする。

３　減免対象バスの総台数は、次の算式により得た数とする。この場合において、減免対象バスの総台数に１台未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項に規定する一般貸切用バスについて準用する。この場合において、前条第２項中「一般乗合用バス」とあるのは「一般貸切用バス」と、「生活交通路線」とあるのは「代替路線」と、同条第３項中「乗合バス事業者」とあるのは「貸切バス事業者」と、「一般乗合用バスの総台数」とあるのは「一般貸切用バスで代替路線の運行の用に供されたバスの台数」と、「生活交通路線」とあるのは「代替路線」と、「全路線」とあるのは「所有する一般貸切用バスで代替路線の運行の用に供されたバス」と読み替えるものとする。

２　第57条の21第２項の規定は、条例第69条第２項第１号又は第２号に掲げる自動車について同項の規定により申請する場合に準用する。この場合において、第57条の21第２項中「第63条の14第１項第４号又は第５号」とあるのは「第69条第２項第１号又は第２号」と、「環境性能割」とあるのは「種別割」と、「前項」とあるのは「第58条の３の４第１項」と読み替えるものとする。

３　条例第69条第９項に規定する申請書の様式は、別記第66号様式による。

２　条例第70条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

２　自動車税額の収納計器による表示その他収納計器の取扱いに関しては、第57条の11から第57条の14までの規定を準用する。

１　この規則は、公布の日から施行し、府民税のうち法人税割に関する部分の規定は昭和30年７月１日の属する事業年度以降の事業年度分に対する法人税額に係る府民税から、事業税のうち法人の行う事業に対する事業税に関する部分の規定は昭和30年７月１日の属する事業年度以降の事業年度分に対する事業税から、不動産取得税に関する規定はこの規則の施行の日から、娯楽施設利用税に関する規定は昭和30年10月１日から、遊興飲食税に関する規定は昭和30年11月１日から、その他の規定は昭和30年度分の府税から適用する。

２　条例附則第14条第２項の規定により条例第43条の６第１項の申告書に添付すべき書類は、次に掲げるものとする。

３　条例附則第14条の２第１項に規定する住宅の取得が条例第43条の２の３第１項又は第２項の規定に該当する場合における第27条の２の３又は第27条の２の４の規定の適用については、これらの規定中「条例第43条の３の税率」とあるのは「同項の規定により不動産取得税の減免の対象とされる不動産の取得に対して課する不動産取得税の税額の算定に用いられた税率」とする。

４　第57条の６の規定は、法附則第12条の２の７第２項において準用する法第144条の31第４項又は第５項の規定による承認の手続について準用する。この場合において、第57条の６第１項中「法第144条の６」とあるのは、「法附則第12条の２の７第１項各号」と読み替えるものとする。

５　第57条の７の規定は、法附則第12条の２の７第２項において準用する法第144条の31第４項又は第５項の規定による免除又は還付の手続について準用する。

６　徴収金の収納に関する事務について、伝票会計方式による処理を行う必要がある場合には、この規則の規定にかかわらず、当分の間、知事が別に定めるところによる。

７　条例附則第15条の４の11第１項の規則で定める障害は、第57条の20第１号若しくは第２号に定める障害(音声機能障害を除く。)、同条第３号に掲げる者が有する重度の知的障害又は１級精神障害若しくは１級相当精神障害とする。

８　令和９年12月31日までの間に限り、府と連携しながら、ワールドマスターズゲームズ2027関西の開催及びそのために必要な準備に取り組む法人又は団体であつて、府内に事務所を有しないものについては、府内に事務所を有する法人又は団体とみなして第14条第１項の規定を適用する。この場合においては、同条第２項(第２号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

９　法附則第59条第２項の申請書の様式は、別記第73号様式による。

10　条例附則第24条第１項の規則で定める放棄は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和２年政令第160号)第３条第１項の規定により文部科学大臣が指定した行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄とする。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する部分(附則第４項を除く。)は、昭和31年６月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の府民税に関する部分にあつては、昭和31年４月１日の属する事業年度分から適用する。

３　新規則第11条第２項の規定は、この規則(附則第１項ただし書にかかる部分を除く。)の施行の日前の過納又は誤納にかかる地方団体の徴収金についても適用する。

４　新規則第62条の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定は、軽油引取税に関する部分の施行の日前においても行うことができる。この場合においては、新規則第62条の２の規定の適用があるものとする。

５　地方税法の一部を改正する法律(昭和31年法律第81号)附則第13条第１項の規定によつてすべき申告は、次の様式による申告書によつてしなければならない。

６　京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和31年京都府条例第21号)附則第９項の規定によつて定める申請書の様式は、次の様式による。

７　昭和31年度分の軽油引取税に限り、新規則の規定の適用については、第62条の８中「毎年６月30日までに」とあるのは「昭和31年10月31日までに」と読み替えるものとする。

１　この規則は、昭和32年４月11日から施行する。

２　地方税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第60号)附則第25条第１項の規定による申告は、次の様式による申告書によつてしなければならない。

３　京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和32年京都府条例第20号)附則第６項の規定による申請書の様式は次のとおりとする。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則において特別の定があるものを除くほか、法人の府民税に関する部分は昭和32年４月１日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割(清算所得に対する法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和32年４月１日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、その他の部分は昭和32年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年11月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定は、昭和33年５月１日から施行する。

この規則は、昭和33年６月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和33年７月15日から施行する。

２　不動産取得税に関する改正規定は、昭和33年度分の府税から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行し、法人の行う事業に対する事業税に関する部分の規定は、昭和34年４月１日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から適用する。

２　地方税法等の一部を改正する法律(昭和34年法律第76号)附則第６条第１項の規定による申告は、次の様式による申告書によつてしなければならない。

３　京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和34年京都府条例第12号)附則第７項の規定による申請書の様式は、次のとおりとする。

４　法人の事業税にあつては昭和34年４月１日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び軽油引取税にあつては昭和34年３月31日以前の分については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和35年１月１日から施行する。

この規則は、昭和35年４月１日から施行する。

この規則は、昭和35年６月23日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則施行前の別表または様式により印刷した用紙がある場合は、当分の間この規則による改正後の別表または様式によつたものとみなして、これを使用することができる。ただし、別表または様式中条文の引用があり第３条第４号の規定により区分番号が改められたときは、これに応じ条文の引用を訂正して使用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年度分の府税から適用する。

この規則は、昭和35年８月１日から施行する。

この規則は、昭和35年11月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和36年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第２項に規定する申告書の様式は、次のとおりとする。

３　改正条例附則第３項の規定によつて料理飲食等消費税の特別徴収義務者が帳簿に記載すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

４　改正法附則第49条第１項の規定による申告は、次の様式による申告書によつてしなければならない。

５　改正条例附則第10項の規定による申請書の様式は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記中第66号の７様式を改正する規定は、昭和36年８月１日から施行する。

この規則は、昭和37年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)中個人の府民税に関する規定は、昭和37年度分の個人の府民税から適用する。

３　この規則による改正前の京都府府税規則第15条から第17条までに規定する個人の府民税にかかる報告書および計算書の様式については、昭和36年度分までの個人の府民税にかかる分にあつては、なお従前の例による。

４　新規則中個人の事業税に関する規定は、昭和37年度分の個人の事業税から適用し、昭和36年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

５　新規則中法人の府民税および法人の事業税に関する規則は、地方税法の一部を改正する法律(昭和37年法律第51号)の施行の日(以下「法施行日」という。)の属する事業年度分の法人の府民税および法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の府民税および法人の事業税については、なお従前の例による。

６　新規則中不動産取得税に関する規定は、法施行日以後に不動産を取得した場合について適用する。

７　新規則第７号様式および第49号様式は、法施行日以後における遊興、飲食および宿泊ならびにその他の利用行為にかかる料理飲食等消費税について適用し、同日前にかかる分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第11条第２項の規定、第20号様式および第22号様式は、昭和38年５月１日から、第６号様式、第７号様式および第７号の２様式は、昭和38年度分の府税から適用する。

１　この規則は、昭和38年10月１日から施行する。ただし、第３条、第27条の２および第28条の改正規定、狩猟者税に関する改正規定および入猟税に関する改正規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)中第27条の２第４号の規定は、昭和38年５月28日以後に土地を取得した場合について適用する。

３　新規則第23号の２様式中延滞金額欄に、当分の間、地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)の施行の日前の期間に対応するものの延滞金の計算については、なお従前の例によつて計算する旨を付記するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日以後において不動産を取得した場合について適用する。

(施行期日)

１　この規則中、第10条、第13条、第14条および第16条から第18条までの規定ならびに附則第２項および附則第４項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和39年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和39年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和39年４月１日から施行する。ただし、第66号の７様式の改正規定は、同年５月１日から、附則第７項および第８項の改正規定は、同年７月１日から施行する。

２　地方税法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第29号)附則第21条第２項の規定による徴収猶予の申請をする場合において、当該特約業者、元売業者、または小売業者が提出すべき申請書の様式は、次のとおりとする。

この規則は、昭和40年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第22条の規定は、昭和40年度分の個人の事業税から適用する。

この規則は、昭和41年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則中個人の事業税に関する規定は、昭和41年度分の個人の事業税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第20条、第21条および第22条の規定は、昭和42年度分の個人の事業税から適用し、昭和41年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和43年７月１日から施行する。

２　市町村長は、昭和43年度に限り、昭和43年８月31日までに、改正後の京都府府税規則第61条の５に規定する調査表を知事に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則中個人の事業税に関する規定は、昭和43年度分の個人の事業税から、不動産取得税に関する規定は、昭和43年４月１日以後に取得した不動産にかかる不動産取得税について適用し、昭和42年度分までの個人の事業税および昭和43年４月１日前において取得した不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(料理飲食等消費税の納入申告書に関する規定の適用)

２　この規則による改正後の京都府府税規則別記第49号様式は、昭和44年10月１日以後における遊興、飲食および宿泊ならびにその他の利用行為にかかる料理飲食等消費税の納入申告について適用し、同日前におけるこれらの行為にかかる料理飲食等消費税の納入申告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第20条、第21条および第22条の規定は、昭和44年度分の個人の事業税から適用し、昭和43年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(不動産取得税に関する規定の適用)

２　この規則による改正後の京都府府税規則中不動産取得税に関する部分は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定は、昭和45年度分の個人の事業税から適用し、昭和44年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

１　この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則別記第49号様式および別記第57号の２様式は、昭和46年10月１日以後における遊興、飲食および宿泊ならびにその他の利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

３　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定は、昭和46年度分の個人の事業税から適用し、昭和45年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の５の規定は、昭和46年度分の補助金の交付を受けた家屋の取得から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(京都府証紙規則の一部改正)

２　京都府証紙規則(昭和39年京都府規則第６号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の５の規定は、昭和47年度分の補助金の交付を受けた家屋の取得から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)中個人の事業税に関する規定は、昭和47年度分の個人の事業税から適用し、昭和46年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

３　新規則第27条の２の規定は、昭和47年10月１日以後に取得した不動産にかかる不動産取得税について適用し、昭和47年10月１日前において取得した不動産にかかる不動産取得税については、なお従前の例による。

４　新規則第58条の２の規定は、昭和47年10月１日以後に納税義務が発生した自動車税または同日以後に取得した自動車にかかる自動車取得税について適用し、昭和47年10月１日前に納税義務が発生した自動車税または同日前に取得した自動車にかかる自動車取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和48年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和48年４月１日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し、同日前の不動産に対する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　新規則第58条の２の規定は、昭和48年度分の自動車税または施行日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用し、昭和47年度分までの自動車税または施行日前に取得した自動車に対する自動車取得税については、なお従前の例による。

４　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定中不動産取得税に関する部分は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対する不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対する不動産取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第20条、第21条および第22条の規定は、昭和48年度分の個人の事業税から適用し、昭和47年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

３　新規則第27条の６の２の規定は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産所得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

４　新規則別記第49号様式および別記第57号の２様式は、昭和48年10月１日以後における遊興、飲食および宿泊ならびにその他の利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和49年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)別記第５号様式付表および別記第32号様式は、昭和49年５月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度にかかる法人の事業税および残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税および同日前の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年４月30日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税にかかるこれらの様式の適用については、これらの様式中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」とする。

３　新規則別記第64号の12様式は、昭和49年度分の自動車税から適用し、昭和48年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

４　新規則別記第64号の５様式から別記第64号の９様式までおよび別記第64号の12様式は、昭和49年４月１日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第49号様式の改正規定は、昭和49年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第58条の２の規定は、昭和49年度分の自動車税又は昭和49年４月１日以後に取得した自動車に対して課する自動車取得税について適用し、昭和48年度分までの自動車税又は昭和49年４月１日前に取得した自動車に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

３　新規則別記第49号様式は、昭和49年10月１日以後の旅館における宿泊及び飲食並びにその他の利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日以後において不動産を取得した場合について適用する。

１　この規則は、昭和50年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和50年４月１日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和50年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則別記第49号様式及び別記第57号の２様式は、昭和50年10月１日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第58条の３の２の規定は、昭和50年度分の自動車税から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定は、昭和50年11月１日以後の不動産の取得に対して課する不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和51年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和51年４月１日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課する不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　新規則の規定中自動車税に関する部分は、昭和51年度分の自動車税から適用し、昭和50年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則別記第29号様式は、昭和51年度分の個人の府民税から適用し、昭和50年度分までの個人の府民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和51年９月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第58条の３の２の規定は、昭和51年度分の自動車税から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第58条の規定は、昭和52年度分の自動車税から適用し、昭和51年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

３　新規則別記第64号の12様式の規定中自動車税に関する部分は昭和52年度分の自動車税から、自動車取得税に関する部分は昭和52年４月１日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税から適用し、昭和51年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。ただし、別記第49号様式及び別記第57号の２様式の改正規定は、同年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和52年４月１日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　新規則別記第49号様式及び別記第57号の２様式の規定は、昭和52年10月１日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)第46条第１項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和53年４月１日から施行する。ただし、別記第49号様式の改正規定は、同年10月１日から施行する。

２　次項から第５項までに定めるものを除き、この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和53年４月１日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　この規則による改正前の京都府府税規則(以下「旧規則」という。)第27条の６第３号の規定は、同号の譲渡契約の締結がなされた日が施行日前である土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお効力を有する。

４　旧規則第27条の６第４号の規定は、同号の譲渡契約の締結をした日が施行日前である土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお効力を有する。

５　新規則第29条の２の規定は、条例第43条の10第２項の前後の取得に係る土地の取得のうち後の取得に係る土地の取得並びに条例第43条の10第１項第１号及び第43条の14第１項の住宅の新築が施行日以後に行われた場合における当該土地の取得及び当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税について適用し、条例第43条の10第２項の前後の取得に係る土地の取得のうち後の取得に係る土地の取得及び当該住宅の新築が施行日前に行われた場合における当該土地の取得及び当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

６　新規則第58条の３から第58条の３の３までの規定並びに新規則別記第64号の12様式及び別記第64号の12の２様式の規定は、昭和53年度分の自動車税から適用し、昭和52年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

７　新規則別記第29号様式の規定は、昭和53年度分の個人の府民税から適用し、昭和52年度分までの個人の府民税については、なお従前の例による。

８　新規則別記第49号様式の規定は、昭和53年10月１日以後の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

９　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第27条の５の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

３　新規則第58条の３及び第58条の３の３の規定並びに新規則別記第64号の12様式の規定中自動車税に関する部分は、昭和53年度分の自動車税から適用し、昭和52年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)

４　新規則別記第64号の12様式の規定中自動車取得税に関する部分は、昭和53年４月１日以後の自動車の取得に対する自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対する自動車取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定は、同年４月16日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第27条の５及び新規則附則第２項の規定は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、昭和55年４月１日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

２　次項及び第４項に定めるものを除き、この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和55年４月１日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　新規則第28条の２の規定は、施行日以後に住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下本項において同じ。)をした者が当該住宅と一構となるべき住宅を新築し、又は当該住宅に増築した場合について適用し、施行日前に住宅の建築をした者が当該住宅と一構となるべき住宅を新築し、又は当該住宅に増築した場合については、なお従前の例による。

４　新規則第28条の２の規定は、前項の規定にかかわらず、京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和55年京都府条例第８号)附則第10項の規定の適用を受ける者が、当該住宅と一構となるべき住宅を新築し、又は当該住宅に増築した場合については、適用しない。

(狩猟者登録税に関する経過措置)

５　新規則第60条の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟者登録税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

６　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、昭和56年４月１日から施行する。ただし、附則第２項第４号の改正規定は、農住組合法(昭和55年法律第86号)の施行の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第28条第８号の規定中中小企業事業団法(昭和55年法律第53号)第21条第１項第２号イ又はロに関する書類の写しに係る部分は、昭和55年10月１日以後において施設を取得した場合における申告について適用する。

(不動産取得税に関する経過措置)

３　京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和56年京都府条例第12号)附則第８項の規定により不動産取得税についてなお従前の例によることとされる施設の取得に係る申告については、なお従前の例による。

４　この規則による改正前の京都府府税規則附則第２項第３号の規定は、昭和56年４月１日前に行われた申出に基づきされた農業委員会のあつせんによる農地の交換分合により土地を取得した場合における当該土地の取得に係る申告については、当該取得が昭和57年３月31日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。

(様式に関する経過措置)

５　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定中不動産取得税に関する部分は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　この規則施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなして、これを使用することができる。

１　この規則は、昭和57年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第31条の２及び第31条の３の規定は、昭和57年１月１日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和57年４月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定及び別記第７号の３様式の次に１様式を加える改正規定は、昭和57年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第27条の２の２、第28条の３及び別記第36号様式の規定は、昭和57年４月１日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税及び施行日前の不動産の取得で当該取得につき施行日以後に京都府府税条例の一部を改正する条例(昭和57年京都府条例第19号)による改正前の京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)第43条の２の２第４項、第43条の６第１項又は第43条の10第４項の規定による申告に係る期間の末日が到来するものに対して課する不動産取得税について適用し、施行日前に当該申告に係る期間の末日が到来したものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　新規則第27条の５の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の２、第27条の２の２第２項、第27条の５及び第28条の３第２項の規定は、昭和58年４月１日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定中自動車税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和58年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第62条の６の改正規定、第62条の８の改正規定中「別記第66号の８様式」を「別記第66号の７様式」に改める部分及び別記第66号の７様式を削り、別記第66号の８様式を別記第66号の７様式とする改正規定は、昭和60年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の２の２第２項及び第28条の３第２項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。ただし、第７条第１項の改正規定(同項第１号中「徴収する」の右に「府たばこ消費税、」を加える部分、同項第７号を同項第８号とする部分及び同項第６号を同項第７号とし、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号の次に１号を加える部分を除く。)並びに第11条第２項、第11条の４第１項第１号及び第３号、第30条第１項、附則第３項、附則第４項、附則第10項、附則第11項、別記第53号様式、別記第56号様式、別記第57号の２様式、別記第58号様式並びに別記第61号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和61年２月１日から施行する。ただし、第７条第１項の改正規定(同項第２号に係る部分を除く。)及び第27条の２の５の改正規定は、公布の日から施行する。

２　法人等の府民税及び法人の事業税に係る徴収金を納付する者が昭和62年４月１日前に当該徴収金を納付する場合における納付書及び当該納付書に係る領収証書の様式については、この規則による改正後の京都府府税規則第８条第２項及び第３項の規定にかかわらず、従前の例によることができる。

１　この規則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第20条の２、第27条の８、第28条第１項第２号、第29条及び第37条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第58条の２の規定は、昭和61年度以後の年度分の自動車税及びこの規則の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和60年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、第９条第２項及び第３項、別記第３号様式、別記第17号の３様式並びに別記第17号の４様式の改正規定、別記第17号の５様式から別記第17号の８様式までを削る改正規定並びに別記第23号の２様式の改正規定並びに附則第３項の規定は、公布の日から施行する。

(自動車税及び自動車取得税に関する経過措置)

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第58条の２の規定は、昭和62年度以後の年度分の自動車税及びこの規則の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和61年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

３　この規則による改正前の京都府府税規則に規定する様式により印刷した用紙は、当分の間、新規則に規定する様式によるものとみなして、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年10月１日から施行する。

この規則は、昭和63年１月１日から施行する。ただし、第28条及び附則第２項の改正規定は公布の日から、別記第３号様式及び別記第23号の２様式の改正規定は昭和63年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成元年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則別記第５号様式の規定は、平成２年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年10月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成２年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の５の規定は、平成元年度分の補助金の交付を受けた家屋の取得から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成２年４月１日から適用する。

２　新規則の規定は、平成２年度以降の年度分の自動車税及び平成２年４月１日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成元年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第48条並びに別記第53号様式及び別記第54号様式の改正規定は、平成３年７月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、生産緑地法の一部を改正する法律(平成３年法律第39号)の施行の日から施行する。ただし、第２条の規定は、河川法の一部を改正する法律(平成３年法律第61号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成３年度分の府税から適用する。

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第58条の２の規定は、平成４年度以後の年度分の自動車税及び平成４年４月１日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成３年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成８年４月１日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

２　平成８年４月１日前のこの規則による改正前の京都府府税規則第27条の３第１号に規定する更生保護事業を経営することを目的として法人を設立しようとする者が当該法人の設立前１年以内に直接その事業の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)第27条の５の規定は、平成７年度分の補助金の交付を受けた家屋の取得から適用する。

(自動車税及び自動車取得税に関する経過措置)

４　新規則第58条の２第４号の規定は、平成７年７月１日以後に納税義務が発生した自動車税及び同日以後に取得した自動車に係る自動車取得税について適用し、同日前に納税義務が発生した自動車税及び同日前に取得した自動車に係る自動車取得税については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第31条の２の規定は、平成８年４月１日から適用する。

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成９年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の５の規定は、平成８年度分(山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金交付要綱(平成８年京都府告示第253号)に基づく補助金の交付を受けた家屋の取得にあっては、平成７年度分)の補助金の交付を受けた家屋の取得から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、特別地方消費税に関する改正規定は、平成12年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成10年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第27条の５の規定は、平成９年度分の補助金の交付を受けた家屋の取得から適用する。ただし、平成９年京都府告示第489号による廃止前の京都府同和地区産業振興補助金交付要綱(昭和43年京都府告示第414号)に基づく補助金の交付を受けた家屋の取得については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第58条の２の規定は、平成10年度以後の年度分の自動車税及び平成10年４月１日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成９年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年５月31日から施行する。

この規則は、平成10年７月１日から施行する。ただし、第62条の３の４の改正規定は、平成10年10月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条に１号を加える改正規定は、平成10年12月１日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年１月１日から施行する。ただし、第28条第７号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規則に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

５　この規則の施行の日前の申請に係る手数料は、なお従前の例による。

６　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府府税規則(以下「旧規則」という。)附則第５項から第８項までの規定は、京都府府税条例の一部を改正する条例(平成12年京都府条例第27号)による改正前の京都府府税条例附則第15条第11項に規定する住宅の取得又は同条第12項に規定する土地の取得が平成12年４月１日から平成12年６月30日までの間に行われたときに限り、これらの取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧規則附則第５項中「条例附則第15条第13項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成12年京都府条例第27号)附則第６項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の京都府府税条例第15条第13項」とし、旧規則附則第６項中「条例附則第15条第11項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成12年京都府条例第27号)附則第６項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の京都府府税条例第15条第11項」と、「条例附則第15条第13項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成12年京都府条例第27号)附則第６項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の京都府府税条例第15条第13項」とし、旧規則附則第７項中「条例附則第15条第13項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成12年京都府条例第27号)附則第６項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の京都府府税条例第15条第13項」とし、旧規則附則第８項中「条例附則第15条第14項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成12年京都府条例第27号)附則第６項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の京都府府税条例第15条第14項」と、「附則第５項第４号」とあるのは「京都府府税規則の一部を改正する規則(平成12年京都府規則第30号)附則第２項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の京都府府税規則附則第５項第４号」とする。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成12年法律第97号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　ただし、この規則による改正後の京都府府税規則第27条の８、第28条の４及び第29条の規定は、平成13年３月１日から適用する。

１　この規則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第19条の２、第23条、別記第18号様式及び別記第24号様式から別記第24号の３様式までの改正規定は、平成13年３月31日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府府税規則(以下「旧規則」という。)附則第２項の規定は、京都府府税条例等の一部を改正する条例(平成13年京都府条例第26号)による改正前の京都府府税条例附則第13条第11項に規定する不動産の取得が平成13年４月１日から平成15年３月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧規則附則第２項中「条例附則第13条第27項」とあるのは「京都府府税条例等の一部を改正する条例(平成13年京都府条例第26号)附則第７項の規定によりなお効力を有することとされる同条例第１条による改正前の京都府府税条例(以下「旧条例」という。)附則第13条第27項」と、「第11項」とあるのは「旧条例附則第13条第11項」とする。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第27条の２の改正規定及び附則第２項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

２　この規則による改正前の京都府府税規則(以下「旧規則」という。)附則第２項第３号の規定は、京都府府税条例の一部を改正する条例(平成14年京都府条例第20号)による改正前の京都府府税条例附則第13条第12項に規定する不動産の取得が平成14年４月１日から平成16年３月31日までの間に行われた時に限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧規則附則第２項第３号中「第12項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成14年京都府条例第20号)附則第４項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の京都府府税条例附則第13条第12項」とする。

(自動車税に関する経過措置)

３　次項に定めるものを除き、この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中自動車税に関する部分は、平成14年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成13年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

４　新規則第58条の３の規定の適用については、平成14年度分の自動車税に限り、同条第１項中「国土交通大臣が生活交通路線維持費国庫補助金の補助対象路線として助成するバス路線(以下「生活交通路線」という。)」とあるのは「国土交通大臣が生活交通路線維持費国庫補助金の補助対象路線として助成するバス路線(以下「生活交通路線」という。)及び知事が平成13年度において生活交通路線維持費(暫定支援)補助金の補助対象路線として助成した平均乗車密度15人以下のバス路線(以下「暫定支援路線」という。)」と、同条第２項及び第３項、第58条の３の２第２項並びに別記第63号の５様式中「生活交通路線」とあるのは「生活交通路線及び暫定支援路線」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成15年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(ゴルフ場利用税に関する経過措置)

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中ゴルフ場利用税に関する部分は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

３　次項に定めるものを除き、新規則の規定中自動車税に関する部分は、平成15年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成14年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

４　新規則第58条の３第２項、第58条の３の２第２項及び別記第63号の５様式の規定の適用については、平成15年度分の自動車税に限り、新規則第58条の３第２項中「生活交通路線」とあるのは「生活交通路線及び暫定支援路線」とし、新規則第58条の３の２第２項中「一般貸切用バス」と、「生活交通路線」」とあるのは、「一般貸切用バス」と、「生活交通路線及び暫定支援路線」」とし、別記第63号の５様式中「生活交通路線」とあるのは「生活交通路線及び暫定支援路線」とする。この場合において、これらの規定において「暫定支援路線」とは、平成15年度において生活交通路線維持費(暫定支援)補助金の補助対象路線として助成した平均乗車密度15人以下のバス路線をいう。

(地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の一部改正)

５　地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則(昭和58年京都府規則第44号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この規則の規定中事業税に関する部分は、平成16年４月１日以後に開始する事業年度に係る事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。ただし、次の各号の規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第28条第８号の改正規定及び附則第３項の規定は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年法律第146号)の施行の日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

３　この規則による改正前の京都府府税規則第28条第８号の資金貸付けを受けて、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日以後に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

４　新規則附則第２項の規定の適用については、平成16年６月30日までの間に限り、同項第３号中「第10項、第13項、第14項、第21項、第25項、第30項、第31項、第33項又は第34項」とあるのは、「第10項、第13項、第14項、第21項、第25項、第30項又は第31項」とし、同項第５号中「附則第13条第11項、第19項、第20項、第22項から第24項まで、第28項又は第29項」とあるのは、「附則第13条第11項、第19項、第20項、第22項から第24項まで又は第28項」とする。

(狩猟者登録税に関する経過措置)

５　施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。

(狩猟税に関する経過措置)

６　新規則の規定中狩猟税に関する部分は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。

(入猟税に関する経過措置)

７　施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。

(京都府組織規程の一部改正)

８　京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則第61条の５の２の規定は、平成16年10月20日から適用する。

この規則は、平成16年12月15日から施行する。

１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府税規則の規定中不動産取得税に関する部分は、この規則の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中京都府府税規則第28条第７号の改正規定は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

(不動産取得税に関する経過措置)

２　この規則による改正後の京都府府税規則(以下「新規則」という。)附則第３項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)