２　税務課等の長は、前項の規定によつて内申した事項に異動が生じた場合においては、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。この場合において、不用となつた証票は、当該届出書に添えて知事に返納するものとする。

３　証票の交付を受けた徴税吏員は、当該証票を亡失した場合においては、直ちに、その旨を所属する税務課等の長に報告するとともに、てん末書を知事に提出しなければならない。

４　税務課等の長は、別記第１号様式による徴税吏員証交付簿を備え、証票の交付及び返納を明らかにしなければならない。

２　事業を行う個人の事務所又は事業所の所在地(当該所在地が課税地と同じであるものを除く。)を所管する府税事務所等の長は、当該個人の納付すべき事業税にかかる課税地を所管する府税事務所等の長から当該個人の法第72条の54第２項に規定する分割基準について調査の申出があつた場合においては、これを調査し、当該府税事務所等の長に通知しなければならない。

３　税務課等の長は、徴収金の賦課徴収に関する資料で、他の税務課等の長が賦課徴収のために必要であると認めるものを得た場合においては、これを当該税務課等の長に通報しなければならない。

２　条例第６条第３項の規定によつて課税地の指定があつた場合においては、指定前の課税地を所管する府税事務所等の長は、当該納税義務者若しくは納税者又は特別徴収義務者にかかる指定後の賦課徴収に必要な書類に当該賦課徴収に参考となるべき意見を付し、課税地を所管する府税事務所等の長(以下「府税事務所長等」という。)に送付しなければならない。

２　税務課長等は、申告納付又は申告納入に係る府税について、その課税標準額、税額又は過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金(以下「加算金」と総称する。)の額その他更正又は決定に必要な事項を調査し、当該調査に基づいて納税義務者若しくは納税者又は特別徴収義務者に規則第７条第１項第２号から第10号までの文書を交付しようとする場合においては、次の各号に掲げる徴収金につき当該各号に定める様式による決議書によつて調定をしなければならない。

３　税務課長等は、申告納付又は申告納入に係る府税について申告書若しくは納入申告書又は修正申告書の提出があつた場合においては、直ちに、当該申告又は修正申告に係る次の各号に掲げる徴収金につき当該各号に定める様式による決議書によつて調定をしなければならない。この場合において、当該決議書に決議内訳書を添え難いと認めるときは、これを添えないことができる。

４　税務課長等は、条例第63条の９第１項及び第66条の２第３項の規定による申告書又は修正申告書に証紙代金収納計器で税額に相当する金額の表示がされていることを確認した場合、条例第63条の９第２項、第66条の２第３項及び第118条の８第２項の規定によつて納税済印を押した場合又は条例第66条の３の規定によつて徴収した場合においては、当該事実に基づいて調定をしなければならない。

５　税務課長等は、前各項の規定によつて調定をした後、法令、その他の規定又は調定の誤謬びゆう等の事由に基づき、当該調定をした事項の取消又は変更をしなければならないときは、直ちに、その取消し又は変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する税額又は納入金額を、前各項に定める決議書によつて調定をしなければならない。

６　税務課長等は、前各項の規定によつて徴収金の調定をした場合においては、出納機関に通知をしなければならない。この場合において、調定の通知は、電子計算組織に調定の内容を登録することにより行うものとする。

２　知事は、法第144条の８第１項の仮特約業者の指定又は法第144条の９第１項の特約業者の指定をしないこととする場合は、別記第38号様式による通知書によつて申請者に通知しなければならない。

３　知事は、法第144条の８第３項又は法第144条の９第３項の規定により仮特約業者又は特約業者の指定を取り消した場合は、別記第39号様式による通知書によつて当該取消しを受けた者に通知しなければならない。

２　税務課長等は、別記第51号の２様式による調定済額集計簿を備え、第８条及び第10条の規定によつて調定をした件数、税額その他調定について必要な事項を記載しなければならない。

２　金銭分任出納員は、領収証書を発行した場合においては、その控えを切り離し、一括して領収証書の未使用用紙とともに、即日出納員に返さなければならない。

３　金銭分任出納員は、領収証書を発行しようとする場合において、当該用紙を汚損し、又は書き損じたときは、当該用紙にその旨を記載し、切り離してはならない。

４　金銭分任出納員は、領収証書の用紙を失つた場合においては、その日時、場所、当該用紙の記号番号及び枚数並びにその理由を文書をもつて出納員に届け出なければならない。

５　出納員は、前項の文書を受け取つた場合においては、当該文書の写しを添えて、遅滞なく、自動車税管理事務所長等を経由して会計管理者に文書をもつて報告しなければならない。

６　第１項から第４項までの規定は、出納員が領収証書を発行し、又は当該用紙を失つた場合について準用する。この場合において、これらの規定中「金銭分任出納員」とあるのは「出納員」と、第２項中「切り離し、一括して領収証書の未使用用紙とともに、即日出納員に返さなければ」とあるのは「切り離して一括してまとめなければ」と、第４項中「出納員に届け出なければ」とあるのは「会計管理者に報告しなければ」と読み替えるものとする。

２　金銭分任出納員は、証券をもつて納付若しくは納入又は払込みを受けた場合においては、前項の出納簿に現金と証券とを区分して記載しなければならない。

２　税務課長等は、条例第43条の12又は法第15条の３第１項(法第144条の29第２項において準用する場合を含む。)若しくは第164条第４項の規定によつて徴収の猶予を取り消した場合においては、遅滞なく、別記第63号様式による通知書によつて、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

２　税務課長等は、前項の規定によつて免除をした場合においては、前条第１項の規定による徴収の猶予の通知書又は第35条第１項の規定による換価の猶予の通知書にその旨を記載し、当該納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

２　前項の規定によつて納税整理票を作成した後、その記載事項に異動を生じ、又は新たに記載を要すると認める事項が発生した場合においては、その都度、これを訂正し、又は記載しなければならない。

２　税務課長等は、所属職員に対し、滞納処分の執行を命じた場合においては、納税整理票及び次に掲げる用紙を別記第68号様式による差押調書等交付簿によつて、その都度、当該職員に交付しなければならない。

３　出納員は、滞納処分の執行を命じられた職員に対し、差押調書等交付簿によつて領収証書の用紙を交付しなければならない。

４　前項の職員は、納税整理票にその滞納処分の執行の経過を記載し、差押調書その他関係書類及び用紙を差押調書等交付簿に添付して、即日税務課長等に提出しなければならない。

２　法第15条の５の３第２項又は法第15条の６の３第２項において準用する法第15条の３第３項の規定による換価の猶予を取り消した場合における通知は、別記第70号様式による通知書によつてしなければならない。

３　税務課長等は、前２項の通知をする場合においては、その旨を納税整理票に記載しなければならない。

２　税務課長等は、法第15条の８第２項の規定による滞納処分の執行の停止を取り消した場合における通知は、別記第71号の２様式による通知書によつてしなければならない。

３　税務課長等は、前２項の通知をする場合においては、その旨を納税整理票に記載しなければならない。

２　前項の納付書又は納入書の領収済通知書及び領収証書の上部並びに当該証券の表面の余白には、納付(納入)受託整理簿の整理番号欄に記載された一連の番号を記載しなければならない。

２　税務課長等は、取扱銀行から前条第１項の納付書又は納入書、受託証券再受託書及び証券の返還を受けた場合においては、納付(納入)受託整理簿及び納付(納入)受託証書の控えに、それぞれ証券不渡の旨を記載し、当該証券は、納付(納入)受託証書と引き換えて、納税者又は特別徴収義務者にこれを返さなければならない。

２　税務課長等は、前項の徴収の嘱託をしようとする場合においては、別記第76号様式による通知書によつて、その旨を当該府税事務所等の長に通知しなければならない。

２　府税事務所長等は、受託徴収金１人別整理簿に所要の事項を記載して受託徴収金の徴収の経過を明らかにしなければならない。

３　府税事務所長等は、受託徴収金を徴収した場合においては、別記第79号様式による徴収金徴収通知書によつて、その旨を当該嘱託を受けた都道府県知事に通知しなければならない。

１　この規程は、昭和30年10月１日から施行し、この附則において特別の定があるものを除くほか、遊興飲食税に関する部分及び収納事務に関する部分は昭和30年11月１日から、その他の部分はこの規程施行の日から適用する。

２　次の規程は、廃止する。

この訓令は、昭和31年５月25日から施行する。

１　この訓令は、昭和32年度分の府税から適用する。

２　この訓令中、調定済額集計簿に関する規定は当分の間京都府事務所には適用しない。

この訓令は、昭和32年度分の府税から適用する。

この訓令は、昭和34年度分の府税から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和34年度分の府税から適用する。

この規程は、昭和35年１月１日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日から適用する。

この規程は、昭和35年８月１日から施行する。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程第７条の規定は、昭和37年度分から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和38年度分の府税から適用する。

この規程は、昭和38年10月１日から施行する。

この訓令は、昭和40年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和41年４月１日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和43年７月１日から施行する。

この訓令は、昭和44年４月９日から施行する。

１　この訓令は、昭和44年７月８日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程別表16および別表18は、昭和44年７月８日以後における調製期日にかかる報告について適用し、同日前におけるこれらの報告については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和45年４月30日から施行する。

この訓令は、昭和45年７月30日から施行する。

１　この訓令は、昭和46年６月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程別記第45号様式は、昭和46年６月１日以後に作成するものについて適用し、同日前に作成したものについては、なお従前の例による。

１　この訓令は、昭和48年１月８日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程第７条の規定は、昭和48年１月８日以後における調製期日にかかる報告について適用し、同日前における報告については、なお従前の例による。

３　この訓令施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、これを使用することができる。

１　この訓令は、昭和48年４月26日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程(以下「新規程」という。)別表18の３は、昭和48年６月30日以後における調製期日にかかる報告について適用し、同日前における報告については、なお従前の例による。

３　新規程別記第15号の２様式は、昭和48年６月１日以後に作成するものについて適用し、同日前に作成したものについては、なお従前の例による。

１　この訓令は、昭和49年４月１日から施行する。

２　この訓令施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、これを使用することができる。

１　この訓令は、昭和49年11月５日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程別記第41号様式及び別記第42号様式は、昭和49年11月５日以後に作成するものについて適用し、同日前に作成したものについては、なお従前の例による。

この訓令は、昭和50年７月１日から施行する。

この訓令は、昭和52年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和53年７月１日から施行する。

２　この訓令施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、これを使用することができる。

１　この訓令は、昭和54年７月26日から施行する。

２　この訓令施行前の様式により印刷した用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、昭和55年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和57年５月22日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和60年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和61年２月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定(同条の表に係る部分に限る。)、第22条第１項、別表１から別表６まで、別表21、別表25、別表27付表、別表28、別表29、別表30、別表30付表、別表31並びに別記第41号様式及び別記第42号様式の改正規定、別記第47号様式を削る改正規定、別記第48号様式の改正規定、同様式を別記第47号様式とし、別記第49号様式を別記第48号様式とし、同様式の次に１様式を加える改正規定並びに次項の規定は、昭和61年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正前の京都府府税事務取扱規程第７条及び別表１から別表６までの規定は、昭和60年度分に係る報告書については、なおその効力を有する。

この訓令は、昭和61年５月１日から施行する。ただし、第27条の２を削る改正規定は、昭和61年４月30日から施行する。

１　この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程別表21、別表26、別表27付表、別表28、別表29、別表30、別表30付表及び別表31の規定は、昭和63年度分以降の報告について適用し、昭和62年度分の報告については、なお従前の例による。

１　この訓令は、平成元年５月16日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程第７条、別表12、別表13、別表15、別表21、別表24、別表25、別表26、別表27付表、別表28、別表29、別表30、別表30付表及び別表31の規定は、平成元年度分以降の報告について適用し、昭和63年度分の報告については、なお従前の例による。

この訓令は、平成２年４月６日から施行し、平成２年度分の府税から適用する。

この訓令は、平成３年５月24日から施行し、平成３年度分の府税から適用する。

この訓令は、平成４年２月25日から施行し、この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程第７条及び別表15の２の規定は、平成３年７月１日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)第46条第１項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき特別地方消費税について適用する。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。

この訓令は、平成10年５月１日から施行し、平成10年度分の府税から適用する。

(施行期日)

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。ただし、別表17の２の改正規定は、平成19年４月16日から施行する。

１　この訓令は、信託法(平成18年法律第108号)の施行の日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府府税事務取扱規程別記第８号様式付表の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生じる信託(遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号)第３条第１項、第６条第１項、第11条第２項、第15条第２項、第26条第１項、第30条第２項又は第56条第２項の規定により同法第３条第１項に規定する新法信託とされた信託(以下この項において「新法信託」という。)を含む。)について適用し、同日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。)については、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年10月５日から施行する。

１　この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この訓令は、令和４年10月１日から施行する。ただし、別表第12の２の改正規定は、令和５年１月１日から施行する。