２　鉄道事業又は軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

３　第１項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の48第４項から第６項まで、第11項及び第12項並びに第72条の54第２項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

４　条例第３条に規定する特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、前３項の規定を準用して計算して得た額とする。この場合において、第１項中「第２条第１項第１号」とあるのは「第３条」と、同項第１号中「取得等(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第19号)第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の９第10項に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人にあつては、特別償却設備の新設又は増設に伴い行うものに限る。)をいう。以下同じ。)をした特別償却設備」とあるのは「新設し、又は増設した条例第３条に規定する特別償却設備」と、「の取得等をした」とあるのは「を新設し、又は増設した」と、「製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用」とあるのは「半島振興法(昭和60年法律第63号)第17条各号に掲げる事業用」と、同項第２号中「取得等をした特別償却設備」とあるのは「新設し、又は増設した条例第３条に規定する特別償却設備」と、「の取得等をした」とあるのは「を新設し、又は増設した」と読み替えるものとする。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例施行規則第１条第４項の規定は、昭和63年６月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の低開発地域工業開発地区等における京都府府税条例の特例に関する条例施行規則第１条第１項第１号及び第４項の規定は、平成２年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成15年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

４　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。

(様式に関する経過措置)

４　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成27年４月１日から施行する。

(様式に関する経過措置)

４　第２条の規定による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定(「第９項及び第10項」を「第11項及び第12項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(事業税に関する経過措置)

２　第２条の規定による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則(以下「新特例規則」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、第１項ただし書に規定する施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

３　第２条の規定による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新特例規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第２条の規定による改正前の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。