２　前項の規定により災害発生市町村等の長が救助に着手したときは、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

２　前項第１号の公用令書を交付するときは、強制物件台帳(別記第７号様式)に登録するものとする。

３　第１項第２号の公用変更令書を交付したときは、強制物件台帳に変更に係る事項及びその理由を、同項第３号の公用取消令書を交付したときは、強制物件台帳にその理由を、それぞれ記録するものとする。

２　損失補償請求書の提出があつたときおよびこれに基づき損失の補償を行なつたときは、所要の事項を強制物件台帳に記録するものとする。

２　前項第１号の公用令書を交付するときは、救助従事者台帳(別記第12号様式)に登録するものとする。

３　第１項第２号の公用取消令書を交付したときは、救助従事者台帳に、その理由を記録するものとする。

２　前項による扶助金申請書のうち、休業扶助金及び打切扶助金に係る申請書には、次の区別に従い所要の書類を添付しなければならない。

３　救助に関する業務に協力する者が、これがため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合において規則第６条の規定により、扶助金を受けようとするときは、同条及び前項各号に定めるもののほか、協力命令を受けたことを証明する書類を添付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和52年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和53年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和54年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和55年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和56年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和57年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和58年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和59年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和60年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中京都府旅費条例施行規則第21条の改正規定は、昭和61年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府旅費条例施行規則、災害救助法施行細則及び京都府会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和61年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和63年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成元年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成２年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成３年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成４年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成５年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成６年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成７年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成９年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成10年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成11年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成12年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成14年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和３年５月20日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。