(趣旨)

第１条　知事は、中小企業に従事する労働者の生活の安定を促進し、もって中小企業の発展と労働者の福祉の向上を図るため、中小企業集団が実施する労働福祉事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「中小企業集団」とは、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による事業協同組合、商工会議所法(昭和28年法律第143号)による商工会議所その他の業種別若しくは地域別に組織された中小企業者の団体または、これらの団体を基盤として組織された団体であって、労働力の確保、労務管理の改善、労働福祉の向上、労使関係の安定等の労務改善事業を総合的かつ計画的に推進するもののうちから、知事が助成の対象として選定したものをいう。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式によるものとし、別に定める期日までに提出しなければならない。

(事業の内容変更又は中止)

第５条　補助対象事業の内容の変更又は中止をしようとするときは、あらかじめ別に定める様式により申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月15日までに提出しなければならない。ただし、前条に規定する補助対象事業の中止の承認を受けた場合の報告は、当該承認を受けた日から15日以内に行わなければならない。

(書類の提出部数等)

第７条　この要綱に基づき知事に提出する書類は２部とし、中小企業集団(主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあるものを除く。)の主たる事務所の所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。