２　省令別表第１から別表第３までの規則で定める部数は、別表に掲げるとおりとする。

２　条例別表の１の(1)の表の備考の３に規定する場合の流水占用料の額は、新たに通水を開始したものについてはその通水の月から、使用を廃止したものについてはその使用の廃止の月まで、月割をもつて計算をした額とし、当該計算における流水占用料の月割の額は、条例別表の１の(1)の表に掲げる額を12で除して得た額とする。この場合において、一部の通水を行うときの流水占用料は、当該一部の通水に係る分とする。

３　条例別表の１の(1)の表の備考の４に規定する場合の流水占用料の額は、条例別表の１の(1)の表により算出した額の範囲内で、当該他府県の知事と協議して知事が定める額とする。

４　徴収する金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

２　前項の規定により計算した流水占用料について、１件の流水占用料が100円未満であるものは100円とし、徴収する金額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

２　条例別表の２の表の備考の１の規定による占用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　１件の土地占用料及び土石採取料の額が100円未満であるものは100円とし、徴収する金額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

(施行期日)

１　この規則は、昭和43年４月１日から施行する。

(規則等の廃止)

２　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(河川取締規則の効力に関する経過措置)

３　河川法の適用又は準用を受けざる河川等の取締に関する条例(昭和23年京都府条例第30号)において準用することとされている範囲内においては、河川取締規則は、この規則施行後もなおその効力を有するものとする。

(流水占用料等の経過措置)

４　この規則の施行の日前に納付すべき流水占用料等については、なお従前の例による。

(申請等の手続の経過措置)

５　この規則の施行の日前に発電用流水占用料等徴収規則および河川取締規則の規定によつてなされた申請等の手続は、この規則によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年１月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年８月１日から適用する。

この規則は、昭和51年９月１日から施行する。

この規則は、昭和54年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の各規則に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の申請で河川法(昭和39年法律第167号)第23条の２の登録に係るものに係る令和元年度分の発電用流水占用料は、なお従前の例による。

３　施行日前の申請で河川法第24条の許可に係るものに係る土地占用料は、なお従前の例による。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。