２　前項の規定にかかわらず、条例第44条の７第１項の規定により市町村が行う事務又は条例第44条の８第１項の規定により指定管理者が行う事務(それぞれ次に掲げるものに限る。)を市町村又は指定管理者が行うことができない場合にあつては、当該事務は、知事が行うものとする。

２　知事は、前項の府営住宅等入居申込書(別記第１号様式)を受理したときは、府営住宅等入居申込受付番号通知書(別記第２号様式)により受付番号を当該入居の申込みをした者に通知する。

２　知事は、府営住宅入居予定者等又はその者の同居親族のいずれかが支援対象地域に存する住宅に平成23年３月11日において居住していた者である場合は、当該府営住宅入居予定者等に対し、次に掲げる者に係る前項第１号及び第２号に掲げる書類を提出させることができる。

２　知事は、入居の申込みをした者が常時要介護者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その指定する者に当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることのできる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

３　知事は、入居の申込みをした者が常時要介護者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村に意見を求めることができる。

４　条例第７条第１項に規定する規則で定める住宅は、次に掲げる住宅で、当該住宅の存する区域、その周辺の地域の状況、住戸の間取りその他の事情を勘案して知事が指定するものとする。

２　条例第７条第４項第１号に規定する知事が定める基準は、入居の申込みをした日における所得が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内であることとする。

２　補充入居予定者が府営住宅等への入居を２回にわたつて拒否したときは、その者の入居順位は、最後の順位の次の順位に変更するものとする。

２　条例第17条の２第14項の規定により読み替えて適用する条例第15条第２項第１号の規定により締結する入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約の契約書の様式は、別記第６号の２様式とする。

２　前項各号のいずれかの場合に該当したときは、入居者は、府営住宅等同居届(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。

２　知事は、条例第17条の２第１項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

３　前項の規定は、当該指定を取り消し、又は変更したときについて準用する。

２　前条第１項第２号に掲げる目的で指定された入居期限付き住宅(以下この条及び次条において「代替期限付き住宅」という。)に係る条例第17条の２第４項に規定する規則で定める条件は、同号に規定する入居者に該当する子育て支援住宅の入居者が引き続き入居期限付き住宅に入居するため代替期限付き住宅への入居の申込みをしたこととする。

３　前項に規定する子育て支援住宅の入居者が引き続き入居期限付き住宅に入居するため子育て支援住宅への入居の申込みをした場合においては、当該入居者の入居に限り、当該申込みに係る子育て支援住宅を代替期限付き住宅とみなして、同項及び次条の規定を適用する。

２　代替期限付き住宅に係る条例第17条の２第５項に規定する規則で定める期間は、入居の日から当該用途の廃止に係る入居期限付き住宅の入居者であつた者に対してなされた当該期限付き入居決定の有効期間の満了の日であつた日までの期間を超えない期間とする。

３　期限付き入居決定の日においてその耐用年限の２分の１が経過している入居期限付き住宅についての第１項(第１号に係る部分に限る。)及び前項の規定の適用については、同号及び同項中「の期間」とあるのは、「の期間(当該入居期限付き住宅の耐用年限、当該入居期限付き住宅の建替えの事業の実施に係る計画の有無その他の事情を勘案して知事がこれより短い期間を定めたときは、その期間)」とする。

２　前項の家賃算定基礎額並びに同項第１号及び第３号の数値の算出については、令第２条の規定を準用する。

２　前項に規定する複成価格、１年当たりの利回り並びに貸倒れ及び空家による損失を埋めるための引当金は、公営住宅の例により算出するものとする。

３　第１項に規定する償却額、修繕費、管理事務費及び損害保険料の算出については、令第３条の規定を準用する。

２　前項の規定にかかわらず、該当する所得の区分が移行することにより入居者負担額が上昇した入居者に係る入居者負担額は、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額と移行後の所得の区分に応じた入居者負担額の差額に所得の区分の移行について知事が認定した日(以下「所得移行日」という。)から１年間にあつては４分の３を、所得移行日から１年を経過した日から１年間にあつては２分の１を、所得移行日から２年を経過した日から１年間にあつては４分の１を、それぞれ乗じて得た額を移行後の所得の区分に応じた入居者負担額から減じた額(当該算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この条において「経過措置後の入居者負担額」という。)とする。

３　前項の規定は、経過措置後の入居者負担額の適用を受けている入居者について準用する。この場合において、「移行前の所得の区分に応じた入居者負担額」とあるのは、「経過措置後の入居者負担額」と読み替えるものとする。

４　前３項の規定にかかわらず、所得が48万7,000円を超える者については、条例第18条の３第１項の規定による減額を行わない。

２　前項各号に掲げる場合における、条例第18条の３第２項に規定する規則で定める方法は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３　所得が21万4,000円を超える者及び前２項の規定に定めるところにより算出した家賃の額が前条第１項から第３項までの規定に定めるところにより算出した家賃の額を超える者については、前２項の規定は、適用しない。

２　前項の規定にかかわらず、個人番号届出書兼同意書(別記第２号の３様式)の提出があつた場合にあつては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成27年京都府条例第７号)第１条第３項の規定により書面の提示又は提出があつたものとみなされる書面については、添付を要しない。

３　条例第19条第２項の規定による入居者に対する通知は、収入認定通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

２　知事は、前項の申出があつた場合において、条例第19条第２項の規定による認定を更正する必要があるときは収入認定更正通知書(別記第16号様式)により、同項の規定による決定を更正する必要がないときは収入認定審査通知書(別記第17号様式)により、当該申出をした者に通知するものとする。

２　高額所得者は、条例第22条第３項の規定による明渡期限の延長の申出をしようとするときは、府営住宅明渡期限延長申出書(別記第19号様式)を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の申出があつた場合において、条例第22条第３項の規定により明渡期限の延長を承認したときは府営住宅明渡期限延長承認通知書(別記第20号様式)により、明渡期限の延長を承認しないときは府営住宅明渡期限延長不承認通知書(別記第21号様式)により、当該申出をした者に通知するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、職員の身分を示す同項の証票の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)別記様式をもつてこれに代えることができる。

２　知事は、駐車場の管理のため必要があると認めるときは、条例第44条の３第１項又は第２項の規定による駐車場の使用者の決定(以下「駐車場使用者決定」という。)に必要な条件を付することができる。

３　第１項の駐車場使用決定通知書の交付を受けた者は、駐車場使用開始日(駐車場使用決定通知書に記載された駐車場使用開始日をいう。以下同じ。)までに条例第44条の５第１項に規定する保証金を納付し、当該駐車場使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。

４　条例第44条の３第２項第３号に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

２　駐車場の使用料は、毎月、知事が指定する日までに、その月分を納付しなければならない。

３　駐車場使用開始日又は駐車場を明け渡した日が月の途中である場合においては、その月の駐車場の使用料は、日割計算による。

２　条例第44条の６第１項第３号に規定する規則で定めるときは、次に掲げるときとする。

２　条例第44条の７第１項の規定により市町村に公営住宅の管理又は共同施設の管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第２条、第３条の２、第４条、第６条、第７条第１項から第３項まで、第９条、第10条、第12条、第16条、第17条、第18条第２項、第19条、第19条の４第３項、第19条の８、第24条第２項及び第３項、第25条、第30条から第32条まで、第34条、第36条の２、第36条の３第１項及び第２項並びに第36条の４第２項中「知事」とあるのは「市町村長」と、第29条中「知事」とあるのは「知事及び市町村長」とする。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日前に提出された改正前の京都府営住宅設置並びに管理条例施行規則第13条に規定する請書は、改正後の京都府府営住宅条例施行規則別記第６号様式による請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和51年９月１日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府建築代理士条例施行規則、建築基準法施行細則、京都府宅地建物取引業法施行細則及び京都府府営住宅条例施行規則の規定によつてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の京都府建築代理士条例施行規則、建築基準法施行細則、京都府宅地建物取引業法施行細則及び京都府府営住宅条例施行規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和52年10月１日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則によつてなされた許可その他の行為は、この規則による改正後の京都府府営住宅条例施行規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、昭和52年11月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条、第18条の２、第18条の７及び別表の改正規定並びに次項の規定は昭和61年７月１日から、第28条の次に１条を加える改正規定(募集等の入居に関する事務に係る部分に限る。)は昭和61年８月１日から施行する。

２　昭和61年７月１日前に、京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第２条第４号に規定する特別賃貸府営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る同条例第２条第４号及び第５条第２項第２号に規定する収入の基準については、この規則による改正後の府営住宅条例施行規則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この規則は、平成３年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に、京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第２条第４号に規定する特別賃貸府営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る同条例第２条第４号及び第５条第２項第２号に規定する収入の基準については、この規則による改正後の府営住宅条例施行規則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成10年４月１日前から同日以後引き続き府営住宅等に居住しようとする者に係るこの規則による改正後の京都府府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第20条の規定による家賃の算出の手続に関しては、前項本文の規定にかかわらず同日前においても、新規則第22条及び第23条の規定の例による。

３　この規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第18条第２項の規定による収入報告書の提出は、前項の規定により新規則の規定の例によることとされる新規則第22条第１項の規定による収入申告書の提出とみなす。

４　平成10年４月１日前に旧規則によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成12年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第36条の改正規定は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２　京都府の事務処理の特例に関する条例施行規則(平成12年京都府規則第７号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年１月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき京都府山城南土木事務所の長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)でこの規則の施行の際現にその効力を有するもの又は施行日前に旧規則の規定に基づき京都府山城南土木事務所の長に対してなされた処分等に係る申請その他の行為については、京都府山城北土木事務所の長のした処分その他の行為又は京都府山城北土木事務所の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

３　施行日前に、京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第２条第２号に規定する特定公共賃貸府営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る同条例第７条第３項第２号に規定する所得の基準については、この規則による改正後の京都府府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第３条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この規則の施行の際現に特別賃貸府営住宅に入居している者で新規則第20条の規定による特別賃貸府営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が施行日前の最終の特別賃貸府営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の特別賃貸府営住宅の毎月の家賃は、新規則第20条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

５　この規則の施行の際現に特定公共賃貸府営住宅に入居している者(以下「既入居者」という。)に対する京都府府営住宅条例第18条の３第１項の規定による家賃の減額については、新規則第21条の２第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　既入居者のうち京都府府営住宅条例第18条の３第１項の規定の適用を受けている者(旧規則第21条の３の適用を受けている者に限る。)については、新規則第21条の３第３項の規定にかかわらず、平成21年４月１日から平成26年３月31日までの間に限り、同項中「21万4,000円」とあるのは、「26万8,000円」とする。

１　この規則は、平成22年６月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき京都府中丹西土木事務所の長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)でこの規則の施行の際現にその効力を有するもの又はこの規則の施行の日前に旧規則の規定に基づき京都府中丹西土木事務所の長に対してなされた処分等に係る申請その他の行為については、京都府中丹東土木事務所の長のした処分等又は京都府中丹東土木事務所の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年７月９日から施行する。

(経過措置)

２　第１条、第２条、第５条及び第７条の規定による改正後の次の各号に掲げる規則の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第４条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第４条第１項に規定する外国人登録原票の写し及び記載事項証明書は、それらが作成された日から起算して６月を経過する日までの間は、当該各号に掲げる規則の規定に掲げる書類とみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年９月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第７条第１項の規定の適用については、平成18年４月１日前に50歳以上である者は、同項第１号アに掲げる者とみなす。

３　この規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則別記様式による用紙は、当分の間、新規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定及び第２条中京都府府営住宅条例施行規則第７条第１項第１号コの改正規定は、平成26年１月３日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府府営住宅条例施行規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年10月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、平成29年７月18日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現に京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第１条に規定する府営住宅等に入居している者については、この規則による改正前の京都府府営住宅条例施行規則第15条第３項及び第４項(同規則第36条の６第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び別記第８号様式の規定は、なおその効力を有するものとし、同規則第15条第３項中「連帯保証人を変更しなければならない」とあるのは、「知事に報告しなければならない」とする。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府府営住宅条例施行規則第４条第１項第２号及び第５条第２号の規定は、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる者が行う同項又は同条の規定により提出される書類について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。