２　別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合は、同表の第３欄に掲げる機関は、当該特定個人情報の提供をすることができる。

３　次の各号のいずれかに該当する場合において、他の条例又は規則若しくは教育委員会規則の規定に基づき当該各号に規定する特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提示又は提出が義務付けられているときは、当該書面の提示又は提出があったものとみなす。

２　前項の場合における京都府情報公開・個人情報保護審議会条例(令和元年京都府条例第62号。以下「審議会条例」という。)の規定の適用については、審議会条例第２条第１項中「事項」とあるのは「事項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成27年京都府条例第７号。以下「法施行条例」という。)第２条第１項の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項」と、審議会条例第６条第１項中「委員」とあるのは「委員及び専門委員」と、審議会条例第８条第１項中「審議会が指名する者５人」とあるのは「審議会が指名する者５人及び専門委員」と、「事項」とあるのは「事項及び法施行条例第２条第１項の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項」と、同条第２項中「委員の全員」とあるのは「委員の全員及び専門委員」と、「事項」とあるのは「事項及び法施行条例第２条第１項の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項」と、審議会条例第９条中「個人情報保護法施行条例の規定に基づく実施機関(個人情報保護法施行条例第１条第２項に規定する実施機関をいう。以下この条及び第12条第１項において同じ。)からの諮問又は報告に係る」とあるのは「法施行条例第２条第２項の規定により読み替えて適用する第２条第１項の規定により審議会の意見を聴くこととされた事項の」と、「実施機関の」とあるのは「府の」と、審議会条例第31条中「総務部」とあるのは「総務部及び総合政策環境部」と、審議会条例第33条中「委員が、第６条第１項」とあるのは「委員及び専門委員が、法施行条例第２条第２項の規定により読み替えて適用する第６条第１項」とし、審議会条例第２条第２項の規定は、適用しない。

３　第１項の場合において、専門の事項を審議会に調査させるため必要があるときは、審議会条例第３条の規定にかかわらず、審議会に専門委員を置くことができる。

４　専門委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２　法附則第１条第５号に規定する政令で定める日の前日までの間における第１条第１項の規定の適用については、同項中「(法」とあるのは「(法附則第１条第５号に規定する政令で定める日以後に法」と、「できる」とあるのは「できることとなる」とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年１月１日から施行する。ただし、第３条の表第22条第３号の項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第１条第５号に規定する政令で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、附則第４項のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成27年京都府条例第７号)第４条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第１条第５号に規定する政令で定める日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第１条第５号に規定する政令で定める日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、住民基本台帳法施行条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第32号)の施行の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

２　住民基本台帳法施行条例(平成14年京都府条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、令和２年２月１日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第21項の規定は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

21　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第10項の規定は、同日又は令和５年４月１日のいずれか遅い日から施行する。

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。