(趣旨)

第１条　この要綱は、京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号。以下「条例」という。)及び京都府府営住宅条例施行規則(昭和42年京都府規則第13号。以下「規則」という。)に基づく府営住宅及び特別賃貸府営住宅の入居者の収入に関する認定の事務について、必要な事項を定めるものとする。

(収入に関する認定の基準日)

第２条　収入に関する認定は、毎年10月１日(10月２日以後入居者と決定した者(条例第６条又は第17条第１項の規定により入居者と決定した者を含む。)にあつては入居決定日、条例第16条の規定による知事の承認を得た者にあつては同居承認日、出生、婚姻又は養子縁組により同居させた者にあつては同居させた日(以下「基準日」という。))現在の入居者に対して、行うものとする。

(収入の算定方法)

第３条　基準日における入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の収入の算定については、当該基準日の属する年の前年(以下「前年」という。)1年間における所得税法(昭和40年法律第33号)第２編第２章第１節から第３節までの例に準じて算出した所得金額(退職所得、譲渡所得等一時的な収入に係るものを除く。以下「所得金額」という。)を用いるものとする。

(収入申告書用紙の配布)

第４条　土木事務所長(以下「所長」という。)は、入居者に対し、毎年６月(7月以後翌年の３月末日までに新規に入居する者にあつては、入居決定日)に収入申告書(規則別記第13号様式)の用紙を配布するものとする。

(収入申告等)

第５条　条例第19条第１項の規定による収入の申告(以下「収入申告」という。)は入居者が収入申告書(規則別記第13号様式)、入居者等の過去１年間の収入を証明する書類及び規則第６条第６号に掲げる書類(入居者等が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第６条第２項各号のいずれかに該当する場合に限る。)(以下「収入申告書等」という。)を毎年７月末日(8月以後基準日までに新規に入居する者にあつては所長の定める日)までに所長に提出することにより行うものとする。

(収入状況の報告の請求等)

第６条　所長は、条例第27条の規定による請求を行うときは、収入申告を行わない入居者に対しては収入申告請求書(別記第４号様式)を、収入申告の内容に不備のある入居者に対しては収入申告不足書類請求書(別記第５号様式)を送付するものとする。ただし、収入申告書等のうち規則第６条第６号に掲げる書類のみ不足している場合は、別に期限を定めてその提出を督促するものとする。

(電子計算組織への入力データの確定等)

第７条　所長は、収入申告及び前条の規定による調査の結果に基づき、入居者等の収入状況を審査し、所得金額、同居者、別居している控除対象配偶者及び扶養親族の数(以下「控除人員」という。)、所得控除の種類等の電子計算組織への入力データを確定しなければならない。

(収入状況の変動の報告等)

第８条　入居者は、第５条の規定により収入申告書等を提出した後、基準日までの間に入居者等の収入状況に変動があつたときは、収入申告書(規則別記第13号様式)に当該変動の事実を証する書類を添えて所長に申告するものとする。

(収入に関する認定等)

第９条　所長は、収入申告を行つた入居者の収入の額を毎年11月１日(8月以後に収入申告を行つた入居者にあつては、収入申告を行つた日を限度として所長がさかのぼつて認定した日)に認定するものとする。

(意見の申出及び再申告)

第10条　前条第１項の規定による収入の額の認定を受けた入居者は、次の各号の一に該当する場合においては、条例第19条第３項の規定による意見の申出(以下「意見の申出」という。)又は収入申告(以下「再申告」という。)を行うことができる。

(更正等)

第11条　所長は、入居者から収入認定意見申出書(規則別記第15号様式)の提出があつたときは、その内容を審査し、当該入居者の収入の額を算定するものとする。

(収入超過者認定等の取消し等)

第12条　所長は、第９条第１項の規定による収入の額の認定又は前条第１項の規定による収入の額の算定の後、収入超過者の認定を取り消すときは収入超過者認定取消通知書(別記第８号様式)を作成し、当該申告又は申出をした者に送付しなければならない。

(更正、認定及び取消しの特例)

第13条　所長は、入居者が規則第23条第１項の期間内に意見を申出をしなかつたこと又は再申告を遅延したことについて、病気による長期の入院、長期の旅行等やむを得ない特別の事情のあると認める場合(府営住宅等長期不在届(規則別記第25号様式)の提出のある場合に限る。)において、条例第19条第３項の規定による認定の更正をするときにあつては認定日、条例第19条第２項の規定による認定をするときにあつては第10条各号の事実が生じた日を限度として、所長が認定した日までさかのぼって当該更正又は認定をすることができる。

(収入申告書等の整理)

第14条　所長は、収入申告書等及び収入認定意見申出書の提出があつたときは、その処理経過を収入認定整理表(別記第10号様式)、収入超過者認定整理表(別記第11号様式)又は高額所得者認定整理表(別記第12号様式)に記録しなければならない。