(趣旨)

第１条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)及びこれに基づく関係省令に定めるもののほか、職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(知事の責務)

第３条　知事は、所属長を指揮し、職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理する。

(所属長の職務)

第４条　所属長は、知事の命を受け安全衛生推進者及び作業主任者を指揮するとともに、次に掲げる事務を実施する。

(安全衛生推進者)

第５条　安全衛生推進者は、別表に定めるところに置く。

(作業主任者)

第６条　法第14条に規定する作業主任者は、政令第６条各号に掲げる作業を行うところに置く。

(健康管理)

第７条　職員の健康管理については、京都府職員安全衛生管理規程(昭和54年京都府訓令第10号。以下「京都府訓令」という。)の例による。

(職場環境)

第８条　所属長は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、次に掲げる措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

(保健指導)

第９条　所属長は、疾病の疑いのある職員については、診療の勧奨等の措置を講じるものとする。

(安全衛生教育)

第10条　所属長は、職員が採用、配置換え、職務の変更等により新たな職務に従事する場合において、職員の健康の保持増進及び安全確保のため必要があると認められるときは、安全衛生に関する必要な教育を実施しなければならない。

(衛生管理者等に対する教育)

第11条　知事は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めるものとする。

(事故報告)

第12条　所属長は、次の各号のいずれかに該当したときは、知事に報告しなければならない。

(健康の保持増進に関する秘密の保持)

第13条　健康の保持増進の事務に従事した職員は、職務上知り得た職員の健康の保持増進に関する個人情報を漏らしてはならない。

(職員の協力)

第14条　職員は、この規程に定める安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を促進する措置に協力するものとする。

(雑則)

第15条　この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な事項は別に定める。