○京都府教育庁例文規程

昭和53年12月8日

京都府教育委員会教育長訓令第8号

本庁

京都府教育庁例文規程を次のように定める。

京都府教育庁例文規程

京都府教育庁例文規程(昭和43年京都府教育委員会教育長訓令第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、京都府教育委員会公文例(昭和51年京都府教育委員会教育長訓令第5号)に定めるものを除くほか、必要な例文を定め、京都府教育庁の本庁における文書事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(例文の種類)

第2条 例文は、共通例文及び登録例文の2種類とする。

(共通例文)

第3条 共通例文は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 指令(許可、認可、承認)(別記第1号例文)

(2) 指令(不許可、不認可、不承認)(別記第2号例文)

(3) 指令(条件付き許可、条件付き認可、条件付き承認)(別記第3号例文)

(4) 指令(補助金交付)(別記第4号例文)

(5) 指令(条件付き補助金交付)(別記第5号例文)

(6) 証明(奥書証明)(別記第6号例文)

(7) 証明(原本照合)(別記第7号例文)

(8) 経由進達(別記第8号例文)

(9) 副申(別記第9号例文)

(10) 法令に基づく定例報告(別記第10号例文)

(11) 照会(依頼)に対する報告(回答)(別記第11号例文)

(12) 通知(会議開催)(別記第12号例文)

(13) 通知(後援、共催、協賛)(別記第13号例文)

(14) 通知(補助金の額の確定)(別記第14号例文)

(15) 附属機関の委員の委嘱(一般)(別記第15号例文)

(16) 附属機関の委員の解嘱(一般)(別記第16号例文)

(17) 附属機関の委員の委嘱(府職員及び府費負担教職員)(別記第17号例文)

(18) 附属機関の委員の解嘱(府職員及び府費負担教職員)(別記第18号例文)

(19) 附属機関の委員の任命(教育庁及び教育機関の職員)(別記第19号例文)

(20) 附属機関の委員の解任(教育庁及び教育機関の職員)(別記第20号例文)

 共通例文のある文書は、当該共通例文の例によらなければならない。

(平2教育長訓令2・一部改正)

(登録例文)

第4条 登録例文は、定例的文書のうち室及び各課の事務内容に応じ作成したもので例文登録簿に登載されたものとする。

 登録例文のある文書は、当該登録例文を用いなければならない。

 例文登録簿への登載その他登録例文の管理に関する事務は、総務企画課長が処理する。

(平7教育長訓令2・令3教育長訓令2・一部改正)

この訓令は、昭和53年12月8日から施行する。

(平成2年教育長訓令第2号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(平成7年教育長訓令第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(令和3年教育長訓令第2号)

 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(平2教育長訓令2・全改)

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(平2教育長訓令2・全改)

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(平2教育長訓令2・全改)

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(平2教育長訓令2・全改)

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(平2教育長訓令2・追加)

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(平2教育長訓令2・追加)

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(平2教育長訓令2・追加)

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(平2教育長訓令2・追加)

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京都府教育庁例文規程

昭和53年12月8日 教育委員会教育長訓令第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第1章 教育委員会/第3節
沿革情報
昭和53年12月8日 教育委員会教育長訓令第8号
平成2年3月28日 教育委員会教育長訓令第2号
平成7年3月31日 教育委員会教育長訓令第2号
令和3年4月1日 教育委員会教育長訓令第2号