２　施行法施行規則第１条に規定する実務証明責任者の成績良好な旨の証明のある教科は、主として担任した教科又は研修の成績顕著な教科に限るものとし、証明は、実務に関する証明書及び実務調査書によるものとする。

２　免許法施行規則第11条の表備考第３号又は第４号の規定の適用を受け、免許法別表第３の規定により１種免許状の授与を受けようとする者で、同表備考第７号の規定の適用を受けるものの単位の修得方法は、次の表のとおりとする。

３　昭和29年改正法附則第８項の規定の適用を受け、免許法別表第３の規定により１種免許状の授与を受けようとする者で、同表備考第７号の規定の適用を受けるものの単位の修得方法は、次の表のとおりとする。

２　次の各号に掲げる者は、前項に掲げる書類のほか、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。

３　免許法施行規則第６条の表備考第９号又は第10号の規定の適用を受けようとする者は、前２項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を提出しなければならない。

２　免許法第５条の２第３項の規定により、新教育領域の追加の定めのための検定を申請する者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

２　臨時免許状の有効期間の経過した場合において、引き続き同一種類の臨時免許状の授与を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を提出しなければならない。

２　第27条第２項の規定は、臨時免許状の場合に準用する。

２　免許法別表第４備考第４号又は昭和29年改正法附則第15項若しくは第16項の規定の適用を受けようとする者は、前項の書類のほかに、それぞれ所要資格を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

２　前項の規定により、免許状の紛失によつて再交付を受けた場合において、その後紛失した免許状が発見されたときは、速やかに京都府教育委員会へ当該免許状を返納しなければならない。

２　免許法施行規則第64条第２項の規定により、特別支援学校自立教科教諭の１種免許状又は２種免許状を受けようとする者の提出すべき書類については、第26条第１項の規定を準用する。

３　免許法施行規則第65条の規定により、特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状の授与を受けようとする者の提出すべき書類については、第27条の規定を準用する。

２　前項の書類は、大学附置の国立学校に勤務する者にあつては当該大学の学長、私立学校に勤務する者にあつては当該学校を設置する学校法人の理事長を経由して提出するものとする。

２　申請書類として写しを提出する場合は、その原本を提示し、又は所轄庁(現に学校に勤務する者にあつては、当該学校長をいう。)(現に学校に勤務していない者にあつては、勤務しようとする学校の教員の所轄庁。)による原本に相違ない旨の証明のあるものを提出しなければならない。

３　特別免許状、臨時免許状又は現に学校に勤務する者の普通免許状の申請書類の提出については、前条第２項の規定を準用する。現に学校に勤務していない者が前条第２項の学校に勤務しようとするときの申請書類の提出についても同様とする。

２　国立大学の学長及び私立学校を設置する学校法人の理事長は、第37条第３項の規定により申請書類の経由を受け、前項の証明書又は調査書を開封したときは、開封者は、当該証明書又は調査書にその旨を記載しなければならない。

２　免許状授与証明書の交付を申請する者は、京都府手数料徴収条例(平成12年京都府条例第１号)別表第２の65の項に掲げる手数料の額を納付しなければならない。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則施行の際、改正前の様式による用紙がある場合は、当分の間、この規則による改正後の様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

３　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定に基づいて定められているもの、または免許状の授与もしくは交付を受けるためになされている手続等は、この規則の規定に抵触しない限り、この規則の各相当規定に基づいて定められ、または手続等をしたものとみなす。

４　第４条、別記第５号様式及び別記第８号様式の学校法人の理事長には、当分の間、学校法人以外の者の設置する私立の特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園の設置者(法人にあつては、その法人を代表する権限を有する者)並びに構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第２項に規定する学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を含むものとする。

１　この規則は、昭和49年９月１日から施行する。

１　この規則は、昭和52年４月１日から施行する。

２　この規則施行の際、この規則による改正前の教育職員免許に関する規則(次項において「改正前の規則」という。)に規定する様式(第２号様式を除く。)による用紙がある場合は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)に規定する様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

３　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定に基づいて免許状の授与又は交付を受けるためになされている手続等は、この規則の規定に抵触しない限り、改正後の規則の各相当規定に基づく手続等をしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の教育職員免許に関する規則(以下「旧規則」という。)第36条第１項又は第37条第２項の規定により所轄庁に経由されている書類に係る手続については、なお従前の例による。

３　前項の規定により行われた手続及び旧規則第36条第１項又は第37条第２項の規定により経由された書類に係る所轄庁が行つた手続は、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則第36条第１項又は第37条第２項に規定する所轄庁が行つた手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成３年７月１日から適用する。

(経過措置)

２　この規則施行の際、この規則による改正前の教育職員免許に関する規則(次項において「旧規則」という。)に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、新規則に規定する様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

３　この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいて定められているもの又は免許状の授与若しくは交付を受けるためになされている手続等は、新規則の各相当規定に基づいて定められ、又は手続等をしたものとみなす。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第１項の表、第２項及び第３項の表並びに第20条の表及び第21条各号の表の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。

２　教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成10年文部省令第28号)附則第８項の規定の適用により教育職員免許法第６条別表第３又は別表第６に規定するそれぞれの普通免許状(専修免許状を除く。)に係る単位数のうち10単位以上を修得する者の単位の修得方法については、平成15年３月31日まで、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則第18条、第20条及び第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則施行の際、第３条の規定による改正前の教育職員免許に関する規則(次項において「旧規則」という。)に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、第３条の規定による改正後の教育職員免許に関する規則(次項において「新規則」という。)に規定する様式によったものとみなし、これを使用することができる。

３　この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づいて定められているもの又は免許状の授与若しくは交付を受けるためになされている手続等は、新規則の各相当規定に基づいて定められ、又は手続等をしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第２号様式に係る改正規定は、平成15年１月１日から施行する。

２　平成15年１月１日前に教育職員免許法の一部を改正する法律(平成14年法律第55号。以下「平成14年改正法」という。)による改正前の教育職員免許法(昭和24年法律第117号。以下「旧法」という。)第11条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び同日前に旧法第11条ただし書に規定する処分を受けたことにより同日以後に平成14年改正法附則第４条又は第６条の規定により免許状取上げの処分を受けた者が、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則第23条から第29条まで、第31条又は第34条の規定により提出すべき宣誓書(別記第２号様式)については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の際、この規則による改正前の教育職員免許に関する規則に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則に規定する様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の際、この規則による改正前の教育職員免許に関する規則(次項において「旧規則」という。)に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則(次項において「新規則」という。)に規定する様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

３　この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいて免許状の授与又は交付を受けるためになされている手続等は、新規則の各相当規定に基づく手続等をしたものとみなす。

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際、第５条の規定による改正前の教育職員免許に関する規則に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、同条の規定による改正後の教育職員免許に関する規則に規定する様式によつたものとみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則(以下「新規則」という。)第48条の規定は、平成21年４月16日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の際、この規則による改正前の教育職員免許に関する規則(次項において「旧規則」という。)に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、新規則に規定する様式によったものとみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいて免許状の授与又は交付を受けるためになされている手続は、新規則の各相当規定に基づく手続をしたものとみなす。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

２　この規則による改正前の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和４年１月４日から施行する。

１　この規則は、令和４年７月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正前の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

２　この規則による改正前の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の教育職員免許に関する規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。