(趣旨)

第１条　この規則は、京都府教育委員会手数料徴収条例(平成12年京都府条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務及び手数料の額)

第２条　条例別表第１に規定する規則で定める事務及び規則で定める額は別表第１のとおりとし、条例別表第２に規定する規則で定める事務及び規則で定める額は別表第２のとおりとする。

(手数料の納付方法)

第３条　手数料の納付を地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者に委託した場合において、申請の際にその旨を証することができるときは、申請の際には、その納付を要しない。

(手数料の減免理由)

第４条　条例第４条に規定する規則で定める理由は、特別な理由として知事が認めるものとする。

(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)

第25条　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。

(現金の還付の請求)

第26条　廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定売りさばき人であった者からの返還等)

第27条　廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定金融機関からの返還等)

第28条　指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。