(趣旨)

第１条　この規則は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和52年京都府条例第30号。以下「条例」という。)第５条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規則において使用する用語の定義は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(災害発生の報告)

第３条　府立学校の校長(以下「校長」という。)は、その学校の学校医等について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、実施機関に速やかに公務災害発生報告書(別記第１号様式)により報告しなければならない。

(認定及び通知)

第４条　実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、公務上のものであると認定したときは、速やかに公務災害補償通知書(別記第２号様式)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償の請求方法)

第５条　補償を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、補償の請求書(別記第３号様式から別記第12号様式まで)を校長を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が指定した医療機関又は薬局(以下「指定医療機関等」という。)において療養を受ける場合の療養補償については、指定医療機関等を経由して提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求等の代表者)

第６条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者はそのうち１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第７条　実施機関は、補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に対し、災害補償支給通知書(別記第13号様式又は別記第13号様式の2)によりその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

第８条　実施機関は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月１回以上支給するようにしなければならない。

(年金証書)

第９条　実施機関は、年金たる補償の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(別記第14号様式)を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書(別記第15号様式)に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、実施機関に対し年金証書の再交付を請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第12条　政令第11条第１項又は第２項の規定により、遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(別記第16号様式)及び年金証書又は遺族補償年金支給停止解除申請書(別記第17号様式)を実施機関に提出しなければならない。

(定期報告)

第13条　年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に障害の現状報告書(別記第20号様式)又は遺族の現状報告書(別記第21号様式)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第14条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。

(校長の助力等)

第15条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、校長はその手続を行うことができるように助力しなければならない。

(公務災害補償記録簿等)

第16条　実施機関は、公務災害補償記録簿(別記第22号様式)、傷病補償年金記録簿(別記第23号様式)、障害補償年金記録簿(別記第24号様式)、介護補償記録簿(別記第24号様式の2)及び遺族補償年金記録簿(別記第25号様式)を備え、必要な事項を記入しなければならない。