(目的)

第１条　この規則は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第97条の２第１項第３号イ若しくはロ、第101条の４第２項又は第101条の７第３項の規定により京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う認知機能検査、運転免許に係る講習等に関する規則(平成６年国家公安委員会規則第４号)第４条第１項に規定する認知機能検査に従事する者(以下「認知機能検査員」という。)の審査等、法第97条の２第１項第３号イ若しくはハ又は第101条の４第３項の規定により公安委員会が行う運転技能検査、講習規則第４条第１項に規定する運転技能検査に従事する者の審査等、法第108条の２第１項及び第２項の規定により公安委員会が行う講習、法第108条の４第１項の規定により公安委員会が指定する者(以下「指定講習機関」という。)が行う講習、京都府道路交通規則(昭和35年京都府公安委員会規則第13号。以下「府規則」という。)第23条の規定により公安委員会が委託した者(以下「講習受託者」という。)が行う講習及び府規則第23条の３第１項に規定する講習指導員等の承認手続について必要な事項を定めることを目的とする。

(講習内容及び方法)

第２条　講習は、受講者が講習を通じて自動車の正しい運転に必要な知識技能を習得するよう法令知識、構造取扱い及び運転理論並びに運転技能等を中心に行うほか、応急救護処置に関する知能技能及び運転者の資質の向上に資する活動(以下「社会参加活動」という。)について行うものとする。

(認知機能検査の実施)

第２条の２　認知機能検査は、警察本部長が別に定めるところにより行うものとする。

(認知機能検査員の審査)

第２条の３　認知機能検査員の審査を受けようとする者は、認知機能検査員審査申請書(別記様式第１)に、次の各号のいずれかの書類を添付し、公安委員会に提出しなければならない。

(認知機能検査員講習)

第２条の４　認知機能検査員講習(以下この条において「講習」という。)を受けようとする者は、認知機能検査員講習受講申請書(別記様式第２の２)を公安委員会に提出しなければならない。

(運転技能検査の実施)

第２条の５　運転技能検査は、警察本部長が別に定めるところにより行うものとする。

(運転技能検査員の審査)

第２条の６　運転技能検査員の審査を受けようとする者は、運転技能検査員審査申請書(別記様式第２の４)に、次の各号の書類を添付し、公安委員会に提出しなければならない。

(年間計画の作成)

第３条　公安委員会又は講習受託者は、安全運転管理者等講習(以下この章において「講習」という。)の実施について、年間の講習実施計画を作成するものとする。

(講習の実施体制)

第４条　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、次に掲げる要件を備えた専従の講師を置くものとする。

(講習時間)

第５条　講習は、原則として安全運転管理者等１人当たり年１回実施することとし、１回の講習時間は、安全運転管理者に対しては７時間以内、副安全運転管理者に対しては６時間以内とする。

(講習内容)

第６条　講習は、別表第１の２に掲げる「安全運転管理者等講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成して行うものとする。

(講習場所等)

第７条　講習は、原則として警察署の管轄区域ごとに行うものとし、実施場所は、警察署又は講習の実施に適当なその他の場所とする。ただし、対面による講習と同等の内容で実施することが可能な状況であれば、オンラインにより実施することができるものとする。

(講習修了証書の交付)

第８条　公安委員会は、講習を修了した者に対し、講習修了証書(別記様式第3)を交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第９条　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、安全運転管理者等講習実施結果報告書(別記様式第4)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第10条　停止処分者講習(以下この章において「講習」という。)を実施する場所は、「京都府自動車安全運転学校」(以下「安全学校」という。)又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第11条　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、安全学校の学校長(以下「学校長」という。)又は講習管理者を置き、及び講習指導員を置くものとする。

第12条　削除

第13条　削除

(講習の区分)

第14条　講習は、運転免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間(以下「免許の保留等の期間」という。)を基準として次の区分に分け、それぞれの各別の学級編成によつて行うものとする。

(講習内容)

第15条　講習は、別表第２に掲げる「停止処分者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(考査)

第16条　考査は、講習内容の修得状況及び講習効果を確認するため、講習全般の内容から正誤式問題40問を出題し筆記方式により20分間で行う。

(考査成績の評定)

第17条　考査の成績は、考査の得点により、次の区分で評定するものとする。

(処分期間の短縮)

第18条　法第103条第10項の規定に基づく免許の効力の停止の期間の短縮(以下「期間短縮」という。)は、前条各号の評定区分に従い、別に定める基準により行うものとする。

(再考査)

第19条　第17条第４号に該当する者から再考査の申出があつたときは次によつて再考査を受けさせるものとする。

(講習修了証明書の交付)

第20条　学校長又は講習管理者は、受講者が講習を修了したときは、府規則第23条の５に規定する講習指定書の下欄の講習修了証明書の所定欄に必要事項を記入して受講者に交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第21条　学校長又は講習管理者は、講習の実施結果を停止処分者講習実施結果報告書(別記様式第5)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第21条の２　大型車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第21条の３　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、次に掲げる要件を備えた講習指導員を置くものとする。

(講習指導員の認定手続)

第21条の４　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続は、次のとおりとする。

(講習時間及び人員)

第21条の５　講習時間は４時間とするものとする。

(講習内容)

第21条の６　講習は、別表第２の２に掲げる「大型車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第21条の７　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、大型車講習実施結果報告書(別記様式第５の4)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第21条の８　中型車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第21条の９　講習の実施体制については、第21条の３の規定を準用する。この場合において、「大型自動車」とあるのは、「中型自動車」と読み替えるものとする。

(講習指導員の認定手続)

第21条の10　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の2)」とあるのは「中型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の5)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の3)」とあるのは「中型車講習指導員認定書(別記様式第５の6)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第21条の11　講習時間は４時間とするものとする。

(講習内容)

第21条の12　講習は、別表第２の３に掲げる「中型車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第21条の13　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、中型車講習実施結果報告書(別記様式第５の7)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第21条の14　準中型車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第21条の15　講習の実施体制については、第21条の３の規定を準用する。この場合において、「大型自動車」とあるのは、「準中型自動車」と読み替えるものとする。

(講習指導員の認定手続)

第21条の16　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の２)」とあるのは「準中型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の８)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の３)」とあるのは「準中型車講習指導員認定書(別記様式第５の９)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第21条の17　講習時間は８時間(現に普通自動車免許を受けている者に対する講習にあつては４時間)とするものとする。

(講習内容)

第21条の18　講習は、別表第２の４に掲げる「準中型車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第21条の19　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、準中型車講習実施結果報告書(別記様式第５の10)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第22条　普通車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第23条　講習の実施体制については、第21条の３の規定を準用する。この場合において、「大型自動車」とあるのは、「普通自動車」と読み替えるものとする。

(講習指導員の認定手続)

第24条　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の2)」とあるのは「普通車講習指導員認定申請書(別記様式第6)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の3)」とあるのは「普通車講習指導員認定書(別記様式第7)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第25条　講習時間は４時間とし、実技における講習指導員１人当たりの受講人員は、３人以内とするものとする。

(講習内容)

第26条　講習は、別表第３に掲げる「普通車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第27条　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、普通車講習実施結果報告書(別記様式第8)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第28条　大型二輪車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第29条　講習の実施体制については、第21条の３の規定を準用する。この場合において、「大型自動車」とあるのは、「大型自動二輪車」と読み替えるものとする。

(講習指導員の認定手続)

第30条　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の2)」とあるのは「大型二輪車講習指導員認定申請書(別記様式第9)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の3)」とあるのは「大型二輪車講習指導員認定書(別記様式第10)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第31条　講習時間は３時間とし、実技における講習指導員１人当たりの受講人員は、３人以内とするものとする。

(講習内容)

第32条　講習は、別表第４に掲げる「大型二輪車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第33条　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、大型二輪車講習実施結果報告書(別記様式第11)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第33条の２　普通二輪車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第33条の３　講習の実施体制については、第21条の３の規定を準用する。この場合において、「大型自動車」とあるのは、「普通自動二輪車」と読み替えるものとする。

(講習指導員の認定手続)

第33条の４　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の2)」とあるのは「普通二輪車講習指導員認定申請書(別記様式第11の2)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の3)」とあるのは「普通二輪車講習指導員認定書(別記様式第11の3)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第33条の５　講習時間は３時間とし、実技における講習指導員１人当たりの受講人員は、３人以内とするものとする。

(講習内容)

第33条の６　講習は、別表第４の２に掲げる「普通二輪車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第33条の７　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、普通二輪車講習実施結果報告書(別記様式第11の4)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

第34条から第39条まで　削除

(講習場所)

第40条　原付講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第41条　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、次に掲げる要件を備えた講習指導員を置くものとする。

(講習指導員の認定手続)

第42条　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の2)」とあるのは「原付講習指導員認定申請書(別記様式第15)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の3)」とあるのは「原付講習指導員認定書(別記様式第16)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第43条　講習時間は３時間とし、１回の受講人員は、おおむね100人とするものとする。

(講習内容)

第44条　講習は、別表第５に掲げる「原付講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第45条　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、原付講習実施結果報告書(別記様式第17)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第45条の２　旅客車講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第45条の３　講習の実施体制については、第21条の３の規定を準用する。この場合において、「大型自動車」とあるのは、「旅客自動車」と読み替えるものとする。

(講習指導員の認定手続)

第45条の４　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の2)」とあるのは「旅客車講習指導員認定申請書(別記様式第17の2)」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の3)」とあるのは「旅客車講習指導員認定書(別記様式第17の3)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第45条の５　講習時間は６時間とし、実技における講習指導員１人当たりの受講人員は、３人以内とするものとする。

(講習内容)

第45条の６　講習は、別表第５の２「旅客車講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第45条の７　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、旅客車講習実施結果報告書(別記様式第17の4)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第45条の８　応急救護処置講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(応急救護処置指導者養成講習)

第45条の９　公安委員会は、応急救護処置講習を実施しようとする者に対し、次に掲げるところにより、応急救護処置指導者養成講習(以下「指導者養成講習」という。)を実施し、当該指導者養成講習を終了した者を講習指導員として認定するものとする。

(講習の実施体制)

第45条の10　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、指導者養成講習を終了した者を置くものとする。

(講習時間及び人員)

第45条の11　講習時間は、第一種免許に係る講習は３時間、第二種免許に係る講習は６時間とし、実技における講習指導員１人当たりの受講人員は、10人以内とするものとする。

(講習内容)

第45条の12　講習は、別表第７に掲げる「第一種免許に係る応急救護処置講習の講習科目及び時間割等に関する基準」及び別表第７の２「第二種免許に係る応急救護処置講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。この場合において、講習に使用する教材については、公安委員会が指定するものを使用しなければならない。

(講習実施結果報告)

第45条の13　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、応急救護処置講習実施結果報告書(別記様式第17の7)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(年間計画の作成)

第46条　公安委員会又は講習受託者は、指定自動車教習所職員講習(以下この章において「講習」という。)の実施について、年間の講習実施計画を作成するものとする。

(講習の実施体制)

第47条　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、次に掲げる要件を備えた講習管理者を置くものとする。

(講習時間等)

第48条　受講者の区分別による講習時間は、次の表のとおりとする。ただし、教習所関係法令の改正があつた場合など公安委員会又は講習管理者が必要があると認めるときは、それぞれの受講者の区分について追加時間欄の時間の範囲内で追加することができる。

(講習内容)

第49条　講習は、別表第８に掲げる「指定自動車教習所職員講習の講習科目及び時間割り等」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(受講の指定等)

第50条　受講の指定は、原則として受講対象者１人が年１回受講するよう指定するものとする。ただし、受講者が技能検定員又は教習指導員等と重複して資格を有する場合は、主として従事している資格に対応する講習を受けさせるものとする。

(講習場所)

第51条　講習の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習修了証明書の交付)

第52条　講習受託者は、受講者が講習を修了したときは、指定自動車教習所管理者に対して講習修了証明書(別記様式第18)を交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第53条　講習管理者は、講習を実施したときは、その都度、指定自動車教習所職員講習実施結果報告書(別記様式第19)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第54条　更新時講習(以下この章において「講習」という。)の場所は、警察署又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第55条　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、次の要件を備えた講習の実施の責任者(以下「講習指導員」という。)を置くものとする。

(講習指導員の承認手続)

第56条　府規則第23条の３第１項に規定する講習指導員の承認手続は、次のとおりとする。

(講習の区分)

第57条　講習は優良運転者に対する講習(以下「優良運転者講習」という。)、一般運転者に対する講習(以下「一般運転者講習」という。)又は違反運転者等に対する講習に区分して実施する。

(講習時間及び学級編成)

第57条の２　講習時間は、優良運転者講習については30分、一般運転者講習については60分、違反運転者講習及び初回更新者講習については２時間とする。

(講習内容)

第58条　講習は、別表第９に掲げる「更新時講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(受講期間等)

第59条　受講期間は、運転免許証の更新申請日から更新に係る運転免許証の交付の日までの間とする。

(講習日時の指定)

第60条　警察署ごとの講習日時の指定は、免許証更新者数及び講習場所の収容能力等を考慮し、京都府警察本部長(以下「本部長」という。)が、別に定めるものとする。

(受講証明書の交付)

第61条　講習管理者は、受講者から講習を受けた旨の証明書の交付の要求があつたときは、更新時講習受講証明書(別記様式第20)を交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第62条　講習管理者は、講習を実施したときは、その都度、更新時講習実施結果報告書(別記様式第21)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第62条の２　高齢者講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第62条の３　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、第11条第２項第２号の要件を備えた講習指導員を置くものとする。

(講習指導員の認定手続)

第62条の３の２　府規則第23条の３第１項に規定する認定手続については、第21条の４の規定を準用する。この場合において、「大型車講習指導員認定申請書(別記様式第５の２)」とあるのは「高齢者講習指導員認定申請書(別記様式第21の２)」と、「前条」とあるのは「第11条第２項第２号及び前条第４号から第７号まで」と、「大型車講習指導員認定書(別記様式第５の３)」とあるのは「高齢者講習指導員認定書(別記様式第21の２の２)」と読み替えるものとする。

(講習時間及び人員)

第62条の４　講習時間は、２時間(法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許以外の運転免許のみを受けている者及び令第34条の３第４項又は第37条の６の３の基準に該当する者に対する講習は１時間)とする。

(講習内容)

第62条の５　講習は、別表第９の２に掲げる「高齢者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第62条の６　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、高齢者講習実施結果報告書(別記様式第21の２の３)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第62条の７　公安委員会が行う違反者講習(以下この章において「講習」という。)を実施する場所は、安全学校又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第62条の８　公安委員会又は講習受託者は、講習を効果的に実施するため、第11条第２項第２号の要件を備えた講習指導員を置くものとする。

(講習の区分)

第62条の９　講習は、講習を受けようとする者の選択により、社会参加活動を含む講習又は社会参加活動を含まない講習に区分することとし、学級編成人員は原則として９人とする。

(講習内容)

第62条の10　講習は、別表第９の３に掲げる「違反者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(考査)

第62条の11　考査は、講習を通じて得られたもの、今後の安全運転への心構えなどを課題として与え、筆記方式(感想文)により20分間で提出させる方法で行う。

(講習実施結果報告)

第62条の12　学校長又は講習管理者は、講習の実施結果を違反者講習実施結果報告書(別記様式第21の3)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習場所)

第62条の12の２　特定小型原動機付自転車運転者講習(以下この章において「講習」という。)を実施する場所は、京都府警察本部又は講習の実施に適当なその他の場所とする。ただし、対面による講習の実施が著しく困難な状況と認められる場合等において、受講者個々の適性に即した内容で実施することが可能な状況であれば、オンラインにより実施することができるものとする。

(講習の実施体制)

第62条の12の３　公安委員会は、講習を効果的に実施するため、交通警察に従事する警部補以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員であつて、交通安全教育の実務経験が豊富であるものを講師として置くものとする。

(講習時間及び人員)

第62条の12の４　講習時間は３時間とし、講師１人当たりの受講人員は、原則として３人以内とする。

(講習内容)

第62条の12の５　講習は別表第９の４に掲げる「特定小型原動機付自転車運転者講習の講習科目及び講習時間に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(受講命令書の交付)

第62条の12の６　道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「施行規則」という。)第38条の４の４第１項に規定する特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書の交付に当たつては、特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書受領書(別記様式第21の４)を被命令者から徴するものとする。

(講習修了証書の交付)

第62条の12の７　公安委員会は、受講者から講習を終了した旨を証する書面の交付の求めがあつたときは、特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書(別記様式第21の４の２)を交付するものとする。

(他の都道府県公安委員会に対する受講命令の決定の通知等)

第62条の12の８　被命令者の住所地が京都府以外である場合は、当該被命令者の住所地を管轄する公安委員会に対して、特定小型原動機付自転車命令通知書(別記様式第21の４の４)により、受講命令を決定した旨の通知を行うものとする。

(他の公安委員会から受講命令書の交付を依頼された場合の措置)

第62条の12の９　被命令者が京都府内に住所地を有していることを理由に他の都道府県公安委員会から特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書の交付を依頼された場合において、特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書を交付したときは、特定小型原動機付自転車命令執行通知書(別記様式第21の４の５)に特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書受領書等の特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書交付時の状況が分かる資料を添付して、遅滞なく、依頼元の公安委員会に送付するものとする。

(講習場所)

第62条の13　自転車運転者講習(以下この章において「講習」という。)を実施する場所は、京都府警察本部又は講習の実施に適当なその他の場所とする。ただし、対面による講習の実施が著しく困難な状況と認められる場合等において、受講者個々の適性に即した内容で実施することが可能な状況であれば、オンラインにより実施することができるものとする。

(講習の実施体制)

第62条の14　公安委員会は、講習を効果的に実施するため、交通警察に従事する警部補以上の階級にある警察官又はこれに相当する一般職員であって、交通安全教育の実務経験が豊富であるものを講師として置くものとする。

(講習時間及び人員)

第62条の15　講習時間は３時間とし、講師１人あたりの受講人員は、原則として３人以内とする。

(講習内容)

第62条の16　講習は、別表第９の５に掲げる「自転車運転者講習の講習科目及び講習時間に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(受講命令書の交付)

第62条の16の２　施行規則第38条の４の４第２項に規定する自転車運転者講習受講命令書の交付に当たつては、自転車運転者講習受講命令書受領書(別記様式第21の５)を被命令者から徴するものとする。

(講習終了証書の交付)

第62条の17　公安委員会は、受講者から講習を終了した旨を証する書面の交付の求めがあったときは、自転車運転者講習終了証書(別記様式第21の５の２)を交付するものとする。

(他の都道府県公安委員会に対する受講命令の決定の通知等)

第62条の18　被命令者の住所地が京都府以外である場合は、当該被命令者の住所地を管轄する公安委員会に対して、自転車命令通知書(別記様式第21の５の４)により、受講命令を決定した旨の通知を行うものとする。

(他の公安委員会から受講命令書の交付を依頼された場合の措置)

第62条の19　被命令者が京都府内に住所地を有していることを理由に他の都道府県公安委員会から自転車運転者講習受講命令書の交付を依頼された場合において、自転車運転者講習受講命令書を交付したときは、自転車命令執行通知書(別記様式第21の５の５)に自転車運転者講習受講命令書受領書等の自転車運転者講習受講命令書交付時の状況が分かる資料を添付して、遅滞なく、依頼元の公安委員会に送付するものとする。

(講習場所)

第63条　特定任意講習(以下この章において「講習」という。)の実施場所は、京都府警察自動車運転免許試験場、警察署又は講習の実施に適当なその他の場所とする。

(講習の実施体制)

第64条　講習の実施体制については、第55条の規定を準用する。

(講習指導員の承認手続)

第65条　府規則第23条の３第１項に規定する承認手続は、第56条の規定を準用する。

(講習時間及び人員)

第66条　講習時間は２時間以上とし、１回の受講人員は、講習場所の収容可能人員とする。

(講習内容)

第67条　講習は、別表第10に掲げる「特定任意講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習実施結果報告)

第68条　講習受託者は、講習を実施したときは、その都度、特定任意講習実施結果報告書(別記様式第22)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(講習内容)

第69条　公安委員会が行う取消処分者講習(以下この章において「講習」という。)は、別表第11に掲げる「取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。ただし、飲酒取消処分者講習(次の各号のいずれかに該当する者の受講する講習をいう。以下同じ。)は、別表第11の２に掲げる「飲酒取消処分者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習場所)

第70条　講習の実施場所は、次に掲げるとおりとする。

(学級編成及び講習人員)

第70条の２　講習は、四輪車又は二輪車ごとに学級を編成して行うこととし、１学級の人員は、１グループ３人を単位として９人を基準とする。

(講習終了証明書の交付)

第71条　公安委員会は、受講者が講習を終了したときは、取消処分者講習終了証明書(別記様式第23)を交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第71条の２　指定講習機関は、講習を実施したときは、その都度、取消処分者講習実施結果報告書(別記様式第23の2)を公安委員会に提出しなければならない。

(事業報告)

第71条の３　指定講習機関は、毎事業年度終了後３月以内に、当該事業年度末現在の事業報告書及び収支決算書を事業状況等報告書(別記様式第23の3)に添えて公安委員会に提出しなければならない。

(指定講習機関の運転適性指導員に対する実務実習)

第71条の４　公安委員会は、法第108条の８第２項の規定により、次の各号に掲げる者を実務実習(公安委員会における講習の実施現場の観察学習、講習補助等を経験させることをいう。以下同じ。)の対象者として指定し、実務実習を受けさせるものとする。

(講習内容)

第72条　公安委員会が行う初心運転者講習(以下この章において「講習」という。)は、別表第12に掲げる「初心運転者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習場所)

第73条　講習の実施場所は、次に掲げるとおりとする。

(講習人員)

第74条　講習の人員は、免許の種類ごとに別に定める。

(講習終了証明書の交付)

第75条　公安委員会は、受講者が講習を終了したときは、初心運転者講習終了証明書(別記様式第24)を交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第76条　指定講習機関は、講習を実施したときは、その都度、初心運転者講習実施結果報告書(別記様式第25)を公安委員会に提出しなければならない。

(事業報告)

第77条　事業報告については、第71条の３の規定を準用する。

(講習内容)

第77条の２　公安委員会が行う若年運転者講習(以下この章において「講習」という。)は、別表第13に掲げる「若年運転者講習の講習科目及び時間割等に関する基準」により、講習計画及び教案を作成し、これに基づいて行うものとする。

(講習場所)

第77条の３　講習の実施場所は、次に掲げるとおりとする。

(講習人員)

第77条の４　講習の人員は、１グループ３人を基準とする。

(講習終了証明書の交付)

第77条の５　公安委員会は、受講者が講習を終了したときは、若年運転者講習終了証明書(別記様式第26)を交付するものとする。

(講習実施結果報告)

第77条の６　指定講習機関は、講習を実施したときは、その都度、若年運転者講習実施結果報告書(別記様式第27)を公安委員会に提出しなければならない。

(事業報告)

第77条の７　事業報告については、第71条の３の規定を準用する。

(備付簿冊)

第78条　公安委員会及び講習受託者は、別に定める簿冊を備え、講習の実施状況を明らかにしておかなければならない。

(本部長への委任)

第79条　この規則を実施するため必要な事項は、本部長が別に定める。