２　前項の規定の適用を受ける者が死亡したことにより扶助料の支給を受けることとなつたものは、退職年金受給額からすでに納付された額に相当する額を控除して得た額の２分の１に相当する額に達するまで、扶助料の支給を受けるつどその受給額の２分の１に相当する額を納付しなければならない。

３　第１項の規定は、扶助料権を有することとなつた者で条例附則第10条第２項の規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において「退職年金の額」とあるのは「退職年金の額の２分の１に相当する額」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日以後職員を退職した者又は職員として在職中死亡した者について適用する。

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月16日から適用する。

２　恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年京都府条例第28号)第10条第１項及び恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年京都府条例第24号)附則第７条の規定に基く通知書は、次の様式によるものとする。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。