２　前項の算式においては、次に定める数値を用いるものとする。

３　交付金の申請に用いた処理件数と市町村等が実際に処理した件数が異なった場合には、その差から生じる相当額を翌年度の経常交付金の額と調整の上交付するものとする。

２　調整交付金の交付を受けようとする市町村等の長は、調整交付金に係る理由書(別記第２号様式)を知事に提出しなければならない。

２　知事は、前条第２項の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査の上額を決定し、交付するものとする。

この要綱は、平成11年12月24日から施行し、平成11年10月１日から適用する。

１　この告示は、平成12年５月16日から施行し、平成12年４月１日から適用する。

２　この告示による改正後の京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱第４条第３項の規定は、平成11年度の京都府市町村事務委任交付金についても適用する。

この告示は、平成13年４月１日から施行する。

この告示は、平成15年４月１日から施行する。ただし、別表第１中「１の項、２の項」を「２の項」に改める改正規定、同表中「18の項」の右に「、18の３の項」を加える改正規定、別表第２中「鳥獣捕獲」を「鳥獣の捕獲等」に改める改正規定及び同表中「ヤマドリ(加工食料品を含む。)」を「販売禁止鳥獣等の」に改める改正規定については、平成15年４月16日から施行する。

この告示は、平成16年４月１日から施行する。

この告示は、平成17年４月１日から施行する。

この告示は、平成17年11月１日から施行する。

この告示は、平成18年２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成18年３月１日から、第３条の規定は平成18年４月１日から施行する。

この告示は、平成19年４月１日から施行する。

この告示は、平成21年４月１日から施行する。

この告示は、平成23年４月１日から施行する。

この告示は、平成23年10月20日から施行する。

この告示は、平成24年９月28日から施行する。

この告示は、平成25年４月１日から施行する。

この告示は、平成27年６月26日から施行し、この告示による改正後の京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱の規定は、平成27年度分の交付金から適用する。

１　この告示は、平成28年１月１日から施行する。

２　住民基本台帳法施行条例等の一部を改正する等の条例(平成27年京都府条例第39号)附則第２項に規定する発行手数料及び情報提供手数料であって、平成28年１月１日において、まだ納付がされていない同項各号に掲げる納付に係る委譲事務の執行に要する経費については、なお従前の例による。

この告示は、平成29年11月７日から施行し、この告示による改正後の京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱の規定は、平成29年７月18日から適用する。

この告示は、令和２年８月18日から施行し、この告示による改正後の京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱の規定は、令和２年度分の交付金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和３年７月２日から施行し、この告示による改正後の京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱の規定は、令和３年度分の交付金から適用する。

この告示は、令和５年９月５日から施行し、この告示による改正後の京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱別表第１の規定(京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)別表の20の２及び20の３に掲げる事務に係る部分に限る。)及び別表第２の規定は、令和５年度分の交付金から適用する。