○京都府海岸等管理規則
平成12年３月30日
京都府規則第18号
京都府海岸等管理規則をここに公布する。
京都府海岸等管理規則
(趣旨)
第１条 この規則は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)、海岸法施行規則(昭和31年農林省、運輸省、建設省令第１号)、国有財産法(昭和23年法律第73号)及び京都府海岸等管理条例(平成12年京都府条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(一般海域における制限行為で許可を要しない行為)
第２条 条例第４条第１項ただし書に規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１) 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)第２条に掲げる行為
(２) 漁業を営むための施設又は工作物の土地における新設又は改築
(平23規則18・一部改正)
(１) 法第７条第１項若しくは第37条の４又は国有財産法第18条第６項の規定による許可 別記第１号様式
(２) 法第８条第１項第１号若しくは第37条の５第１号又は国有財産法第18条第６項及び条例第４条第１項第１号の規定による許可 別記第２号様式
(３) 法第７条第１項及び第８条第１項第２号若しくは第37条の４及び第37条の５第２号又は国有財産法第18条第６項及び条例第４条第１項第２号の規定による許可 別記第３号様式
(４) 法第８条第１項第２号の規定による許可 別記第４号様式
(５) 法第８条第１項第３号又は第37条の５第３号の規定による許可 別記第５号様式
(１) 位置図
(２) 実測平面図
(３) 横断面図
(４) 求積図及び面積計算書
(５) 法務局備付けの地図の写し
(６) 土石を採取する場合にあっては、土石採取計画書及び採取量計算書
(７) 工作物を設置する場合にあっては、工作物の構造図及び構造計算書
(８) 工事を行う場合にあっては、工事実施方法を記載した書類
(９) 前各号に掲げるもののほか、行為の内容確認に必要な限度で知事が必要と認める書類
(平23規則18・一部改正)
(許可の期間)
第４条 前条第１項第２号の許可に係る土石採取の期間は１年以内とし、その他の許可に係る期間は５年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
(平23規則18・一部改正)
２ 前項の事実が生じた場合は、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、知事が原状に回復する必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(平23規則18・一部改正)
(占用料等に係る計算方法)
第７条 条例第７条に規定する占用料又は土石採取料(以下「占用料等」という。)に係る数量の端数計算又は占用期間の計算は、次に掲げるとおりとする。
(１) １件の占用又は採取の数量が１単位未満のもの又はその数量に１単位未満の端数を生じた場合の端数は、それぞれ１単位として計算する。
(２) 年額をもって定める占用料については、次に定めるところによる。
ア 占用期間が１年未満の場合又はその期間に１年未満の端数を生じた場合は月割をもって計算し、その期間に１月未満の端数を生じたときの端数は、１月として計算する。この場合において、占用料の月割の額は、年額を12で除して得た額とする。
イ アにかかわらず、占用期間が１月未満の場合は、日割をもって計算する。この場合において、占用料の日割の額は、年額を365で除して得た額とする。
２ 条例別表の１の表の金額の区分は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第５条の規定により定める市町の区域によるものとする。
(２) 年額をもって定める占用料について、占用期間が１月以上１年未満の場合 条例別表の１の表に掲げる額
４ １件の占用料等の額が100円未満であるものは100円とし、徴収する金額に10円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(平23規則18・令元規則28・一部改正)
(１) 国、地方公共団体その他の公共団体が、公用又は公共用のため土地を占用し、又は土石を採取すること。 全額
(２) 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第39条第１項の規定による許可を受け、京都府漁港管理条例(昭和35年京都府条例第７号)の規定に基づき使用料又は占用料を納付すること。 全額
(３) 前２号に掲げる場合のほか、知事が特に必要であると認めたこと。 知事が必要と認める額
(平14規則17・平23規則18・一部改正)
(１) 府が管理する法第40条第１項第３号に規定する海岸に係る書類 当該海岸を所管する京都府広域振興局の長
(２) 府が管理する漁港区域内の海岸に係る書類 京都府水産事務所の長
(３) 府が管理する海岸等(前２号に規定する海岸並びに舞鶴港港湾区域内の海岸等及び当該区域に隣接する海岸を除く。)に係る書類 当該海岸等を所管する京都府土木事務所の長
(平16規則７・平29規則23・一部改正)
附則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成14年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年規則第７号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成16年５月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附則(平成23年規則第18号)
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則(平成29年規則第23号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年規則第28号)
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
２ この規則による改正前の京都府海岸等管理規則第３条第１項の規定によりなされた申請に係る占用料については、なお従前の例による。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
(平23規則18・令３規則15・一部改正)
(平23規則18・令３規則15・一部改正)
(平23規則18・令３規則15・一部改正)
(令３規則15・一部改正)
(令３規則15・一部改正)
(平23規則18・追加)
(平23規則18・旧第６号様式繰下・一部改正、令３規則15・一部改正)
(平23規則18・旧第７号様式繰下、令３規則15・一部改正)
