２　条例第３条第２項の規定により貸与する修学支度金の額は、別表第２に定める額とする。

２　条例第３条第１項第４号の規定による経済的理由により修学が困難であることの認定は、知事が申請者の属する世帯の所得について知事が別に定める認定基準により行うものとする。

３　条例第３条第１項第５号に規定する同種の資金は、独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)に基づく学資貸与金及び学資支給金、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく修学資金、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)に基づく修学のために必要な経費、京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例(昭和50年京都府条例第10号)に基づく修学奨励金その他知事が別に定める資金とする。

４　条例第３条第２項に規定する修学支度金の貸与について特に必要があると認められる者は、知事が別に定める基準を満たすものとする。

２　予約申請者で、修学支度金の貸与を受けようとするものは、高等学校等修学支度金予約申請書(別記第２号様式)を知事が定める期日までに知事に提出しなければならない。

３　知事は、高等学校等修学金予約申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学金の貸与を予定する旨の決定をしたときは高等学校等修学金貸与予定通知書(別記第３号様式)により、予定しない旨の決定をしたときは高等学校等修学金貸与予約不承認通知書(別記第４号様式)により、予約申請者に通知する。

４　知事は、高等学校等修学支度金予約申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学支度金の貸与を予定する旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金貸与予定通知書(別記第５号様式)により、予定しない旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金貸与予約不承認通知書(別記第６号様式)により、当該申請者に通知する。

２　前条第４項の規定により高等学校等修学支度金貸与予定通知書を受けた者で、修学支度金の貸与を受けようとするものは、連帯保証人１名を立てて、高等学校等修学支度金貸与申請書(別記第８号様式)を知事が定める期日までに知事に提出しなければならない。

３　高等学校等に在学する者(貸与予定者を除く。)で、修学金の貸与を受けようとするもの(現に修学金の貸与を受けている者で、年度を超えて引き続き修学金の貸与を受けようとするものを含む。以下「在学申請者」という。)は、連帯保証人１名を立てて、高等学校等修学金貸与申請書に次に掲げる書類を添えて、知事が定める期日までに知事に提出しなければならない。

４　貸与予定者(第２項の規定により高等学校等修学支度金貸与申請書を提出した者を除く。)及び在学申請者で修学支度金の貸与を受けようとするものは、連帯保証人１名を立てて、高等学校等修学支度金貸与申請書を知事が定める期日までに知事に提出しなければならない。

５　知事は、高等学校等修学金貸与申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、年度ごとに、修学金を貸与する旨の決定をしたときは高等学校等修学金貸与決定通知書(別記第９号様式)により、貸与しない旨の決定をしたときは高等学校等修学金貸与不承認通知書(別記第10号様式)により、貸与予定者又は在学申請者に通知する。

６　知事は、高等学校等修学支度金貸与申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学支度金を貸与する旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金貸与決定通知書(別記第11号様式)により、貸与しない旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金貸与不承認通知書(別記第12号様式)により、当該申請者に通知する。

２　知事は、前項の申請書の提出を受け、適当と認めるときは、高等学校等修学金貸与額変更決定通知書(別記第14号様式)により修学金貸与決定者に通知する。

２　修学生は、修学金の貸与を辞退しようとするときは高等学校等修学金貸与辞退届(別記第15号様式)を、修学支度金の貸与を辞退しようとするときは高等学校等修学支度金貸与辞退届(別記第16号様式)を、知事に提出しなければならない。

２　修学生は、修学金の貸与を取り消された日の属する月の翌月以降の分として既に修学金の貸与を受けているとき又は修学支度金の貸与を取り消された日に既に修学支度金の貸与を受けているときは、当該修学金又は修学支度金を直ちに返還しなければならない。

３　知事は、修学生が虚偽の申請その他不正な手段により修学金又は修学支度金の貸与を受けたときは、貸与の決定を取り消し、既に貸与した修学金又は修学支度金の全額の返還を命じることができる。

４　知事は、修学金の貸与の決定を取り消したときはその旨を高等学校等修学金貸与取消通知書(別記第17号様式)により、修学支度金の貸与の決定を取り消したときはその旨を高等学校等修学支度金貸与取消通知書(別記第18号様式)により、修学生に通知する。

２　前項に規定するもののほか、知事は、修学金貸与決定者が第６条の２に規定する高等学校等修学金借用証書を、修学支度金貸与決定者が同条に規定する高等学校等修学支度金借用証書を、それぞれ同条に規定する知事が別に定める期日までに提出しないときは、その提出があるまで、当該期日の属する月の翌月から修学金の貸与を停止することができる。

３　知事は、前２項の規定により修学金の貸与を停止したときは、その旨を高等学校等修学金貸与停止通知書(別記第19号様式)により修学金貸与決定者に通知する。

４　知事は、第１項に規定する修学金の貸与の停止の事由が消滅したときは当該事由が消滅した日の、第２項に規定する借用証書が提出されたときは当該借用証書が提出された日のそれぞれ属する月(その日が月の末日であるときは、その日の属する月の翌月)から修学金の貸与を再開することができる。

５　知事は、修学金の貸与を再開したときは、その旨を高等学校等修学金貸与再開通知書(別記第20号様式)により修学金貸与決定者に通知する。

２　修学生は、前項に規定する返還開始時期から起算して、修学金にあっては20年以内に、修学支度金にあっては７年以内に、年賦、半年賦又は月賦の方法により返還しなければならない。ただし、修学生は、貸与を受けた修学金又は修学支度金の全部又は一部を、いつでも繰り上げて返還することができる。

３　前２項の規定にかかわらず、知事は、修学生が修学金の貸与期間満了時において第６条の２に規定する高等学校等修学金借用証書を提出していないときは貸与した修学金の全部を一括して、高等学校等修学支度金借用証書を提出していないときは貸与した修学支度金の全部を一括して、それぞれ返還するよう命じることができる。

２　前項第１号に該当することにより修学金又は修学支度金の返還を猶予する期間は、その事由の継続する期間とする。

３　第１項第２号に該当することにより修学金又は修学支度金の返還を猶予する期間は１年を超えない期間とし、更にその事由が継続するときは１年を超えない範囲においてその都度期間を延長することができる。

４　修学金の返還の猶予を受けようとする者は、高等学校等修学金返還猶予申請書(別記第23号様式)に返還の猶予事由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

５　修学支度金の返還の猶予を受けようとする者は、高等学校等修学支度金返還猶予申請書(別記第24号様式)に返還の猶予事由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

６　知事は、第４項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学金の返還を猶予する旨の決定をしたときは高等学校等修学金返還猶予決定通知書(別記第25号様式)により、猶予しない旨の決定をしたときは高等学校等修学金返還猶予不承認通知書(別記第26号様式)により、当該申請者に通知する。

７　知事は、第５項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学支度金の返還を猶予する旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金返還猶予決定通知書(別記第27号様式)により、猶予しない旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金返還猶予不承認通知書(別記第28号様式)により、当該申請者に通知する。

８　知事は、返還猶予期間であっても、特に必要があると認められるときは、その事由を証することができる書類を提出させることができる。

２　修学金の返還の免除を受けようとするときは、修学金貸与決定者若しくは修学金貸与決定者の相続人又は連帯保証人は、高等学校等修学金返還免除申請書(別記第29号様式)に返還の免除事由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

３　修学支度金の返還の免除を受けようとするときは、修学支度金貸与決定者若しくは修学支度金貸与決定者の相続人又は連帯保証人は、高等学校等修学支度金返還免除申請書(別記第30号様式)に返還の免除事由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

４　知事は、第２項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学金の返還を免除する旨の決定をしたときは高等学校等修学金返還免除決定通知書(別記第31号様式)により、免除しない旨の決定をしたときは高等学校等修学金返還免除不承認通知書(別記第32号様式)により、当該申請者に通知する。

５　知事は、第３項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学支度金の返還を免除する旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金返還免除決定通知書(別記第33号様式)により、免除しない旨の決定をしたときは高等学校等修学支度金返還免除不承認通知書(別記第34号様式)により、当該申請者に通知する。

２　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

２　修学生が死亡したときは、その相続人又は連帯保証人は、速やかにその事実を証する書類を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、同項第２号、第３号又は第５号に該当した旨を届け出ようとする修学生は、知事が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の15第２項の規定により当該修学生又はその親権者、未成年後見人若しくは連帯保証人に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第30条の８に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。)のうち、同法第７条第８号の２に規定する個人番号以外のものを京都府教育委員会に提供するときは、これらの事実を証する書類の添付を要しない。

１　この規則は、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。

２　平成14年度の修学資金の貸与に係る第６条の規定の適用については、同条中「４月(高等学校等に入学後、初回の貸与にあっては、貸与決定後)に４月分から８月分まで、９月に９月分」とあるのは、「貸与決定後に４月分」とする。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　平成16年３月31日以前に高等学校等に入学をした者で、この規則の施行の際現に修学資金の貸与を受け、平成17年４月１日以降引き続き当該修学資金の貸与を受けようとするもの(以下「継続申請者」という。)の貸与の申請については、この規則による改正後の京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則第６条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　継続申請者については、この規則による改正前の京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則第７条の規定はなお効力を有する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、第４条の規定による改正後の京都府会計規則第76条第２項の規定は、平成23年４月27日から適用する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２　京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則第５条第１項及び第６条第３項の規定による申請書に添付すべき書類(以下「書類」という。)の提出については、この規則による改正後の京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則第５条第１項第１号及び第６条第３項第１号の規定は、平成27年４月以後の月分の修学金に係る書類の提出について適用し、同年３月以前の月分の修学金に係る書類の提出については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第３条、第５条及び第６条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成28年度分の修学資金については、この規則による改正後の京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第３条第１項、第５条第１項第１号及び第６条第３項第１号の規定は、適用しない。

３　平成28年度以前の年度分の修学支度金に係る借用証書の提出については、なお従前の例による。

４　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則による改正前の京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則第13条第３項の規定による命令については、なお従前の例による。この場合における新規則第14条第１項の規定の適用については、同項中「返還すべき」とあるのは、「返還すべき又は京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年京都府規則第53号)附則第４項の規定によりなお従前の例によるものとされた同規則による改正前の京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則第13条第３項の規定により返還を命じられた」とする。

５　新規則第17条第１項の規定は、平成29年度以後の年度分の修学資金の遅延利息について適用し、平成28年度以前の年度分の修学資金の遅延利息については、なお従前の例による。

(特定修学金に関する特例)

６　次に掲げる修学金(以下「特定修学金」という。)については、新規則第６条の２、第11条第２項及び第14条第３項の規定は、適用しない。

７　特定修学金に係る修学金貸与決定者(以下「特定修学金貸与決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、連帯保証人と連署の上、高等学校等修学金借用証書(附則別記様式)を知事に提出しなければならない。

８　知事は、特定修学金貸与決定者が前項の借用証書を提出しないときは、貸与した修学金の全額を一括して返還するよう命じることができる。この場合における新規則第14条第１項の規定の適用については、同項中「返還すべき」とあるのは、「返還すべき又は京都府高等学校等修学資金の貸与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年京都府規則第53号)附則第８項の規定により返還を命じられた」とする。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、平成29年７月18日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。