(趣旨)

第１条　この規則は、一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第２条　任命権者は、条例第３条の規定により、職員を選考により任期を定めて採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考しなければならない。

(異動の制限)

第３条　任命権者は、条例第３条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付研究員」という。)を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして人事委員会の承認を得た場合に限り、異動させることができる。

第４条　削除

(任期付研究員業績手当及び特定任期付職員業績手当)

第５条　条例第６条第１項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、条例第５条第３項又は第４項の規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして判断するものとする。

第６条　任期付研究員業績手当は、12月１日(以下「基準日」という。)に在職する任期付研究員のうち、任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間(任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の職員の給与、勤務時間等に関する規則(京都府人事委員会規則６―２。以下「規則」という。)第59条第12項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第７条　条例第３条第３項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、職員の任用に関する規則(京都府人事委員会規則４―12)第３条の規定による試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当する者として人事委員会が認めたものについては、規則別表第３に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第８条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、規則別表第４に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第１項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(号給の決定に関する読替え)

第９条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、規則第11条第１号中「第19条第１号又は第２号」とあるのは「一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する規則(京都府人事委員会規則４―11)第８条」と、規則第27条第１項第２号中「第19条」とあるのは「一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する規則第８条」として、これらの規定を適用する。

(裁量勤務の手続等)

第10条　条例第８条第１項の規定による職員の裁量による勤務(以下「裁量勤務」という。)に従事させることができる第１号任期付研究員は、休職中の職員及び停職中の職員を除く第１号任期付研究員のうち、その職務遂行の方法を大幅に当該第１号任期付研究員の裁量にゆだねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限るものとする。

(勤務場所等)

第11条　裁量勤務研究員は、その勤務公署以外の場所においてその日の勤務のすべてを行う場合で任命権者が必要であると認めるときには、その場所及び勤務内容等任命権者が必要と認める事項についてあらかじめ任命権者に申し出なければならない。

(勤務の状況についての報告)

第12条　裁量勤務研究員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況について、任命権者が定める期間ごとに報告しなければならない。

(勤務時間を割り振られたものとみなす時間帯等)

第13条　条例第８条第２項の人事委員会規則で定める時間帯は、午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)の時間帯とする。

(健康及び福祉を確保するための措置)

第14条　条例第８条第３項の規定による裁量勤務研究員の健康及び福祉を確保するための措置は、次に掲げるものとする。

(苦情の処理)

第15条　条例第８条第４項の規定による裁量勤務研究員からの苦情の処理は、職員からの苦情相談に関する規則(京都府人事委員会規則18―1)の規定によるものとする。

(事務局長への権限の委任)

第16条　人事委員会は、次に掲げる権限を、京都府人事委員会事務局長に委任する。ただし、人事委員会がその議決をもって保留した権限については、この限りでない。

(補則)

第17条　この規則で定めるもののほか、一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関し必要な事項は、別に定める。