２　知事は、前項の規定による申請が特定非営利活動法人の設立の日から３年以内に終了する事業年度に係るものであると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

３　前項の規定による通知を受けた者は、地方税法第53条第１項及び第５項の規定による申告書の提出期限の日までに、当該申告書に前項の規定による通知書並びに貸借対照表、損益計算書及び法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)に定める所得の金額の計算に関する明細書の写しを添付して、課税地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長(以下「所管府税事務所長等」という。)に提出しなければならない。

４　知事は、第１項の規定による申請が条例第２条第２項に該当しないと認めるとき又は当該申請に係る特定非営利活動法人が条例第６条各号のいずれかに該当すると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

２　知事は、前項の規定による申請が条例第３条に該当すると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

３　前項の規定による通知を受けた者は、当該不動産の取得に係る不動産取得税の納期限の日までに、前項の規定による通知書を所管府税事務所長等に提出しなければならない。

４　知事は、第１項の規定による申請が条例第３条に該当しないと認めるとき又は当該申請に係る特定非営利活動法人が条例第６条各号のいずれかに該当すると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

２　知事は、前項の規定による申請が条例第４条に該当すると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

３　前項の通知を受けた日から２月を経過した後において京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)第63条の８第１項に規定する申告書を提出しようとする者は、再度第１項の規定による申請をしなければならない。

４　第２項の規定による通知を受けた者は、京都府府税条例第63条の８第１項の規定による申告書の提出期限の時又は日までに、申告書に第２項の規定による通知書を添付して京都府自動車税管理事務所の長に提出しなければならない。

５　知事は、第１項の規定による申請が条例第４条に該当しないと認めるとき又は当該申請に係る特定非営利活動法人が条例第６条各号のいずれかに該当すると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(府民税の均等割の課税免除等)

２　条例附則第４項の規定の適用を受けようとする特定非営利活動法人は、地方税法第53条第１項及び第５項の規定による申告書の提出期限の30日前までに、別記第１号様式の例による府民税の均等割の課税免除の適用申請書に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、知事に申請しなければならない。

３　前項の申請については、第２条第２項から第４項までの規定を準用する。この場合において、同条第２項の規定中「特定非営利活動法人の設立の日から３年以内に終了する事業年度に係るものであると認めるとき」とあるのは、「条例附則第４項に該当すると認めるとき」と読み替えるものとする。

(京都府府税規則の一部改正)

４　京都府府税規則(昭和30年京都府規則第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成21年４月１日から施行する。

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年６月９日から施行する。

(経過措置)

３　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。