２　前項各号に掲げるもののほか、外国人重度障害者にあっては身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写しを申請書に添付しなければならない。

２　第９条第３項の規定による届出がされ、給付金の支給の停止の解除がされた場合の給付金の支給は、当該届出のあった日の属する月の翌月分から開始する。

３　給付金の支給は、前条の規定による支給の決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が給付金の受給資格を喪失した日の属する月分をもって終わる。

４　給付金は、毎年１月、５月及び９月(以下「支払期月」という。)に、それぞれの前々月までの分を支払うものとする。ただし、前支払期月に支払うべきであった給付金を支払う場合及び受給資格がなくなった場合は、支払期月以外の月においても支払うことができるものとする。

２　前項第３号に規定する所得の範囲及びその計算方法は、外国人高齢者の場合は昭和60年改正法附則第32条第11項の規定により、なおその効力を有するものとされた旧令第６条及び第６条の２の例によるものとし、外国人重度障害者の場合は法第36条の３第１項による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の範囲及びその額の計算方法の例によるものとする。

３　知事は、前２項に定めるもののほか、受給資格者が正当な理由なく次条に規定する届出をしないときは、給付金の支給を停止することができる。

２　受給資格者は、毎年８月１日から８月31日までの間に、８月１日現在の状況を現況届(別記第６号様式)により、知事に届け出なければならない。ただし、京都市内に住所を有する受給資格者は、７月１日現在の現況届と前年の所得状況届を毎年７月１日から７月31日までの間に、知事に届け出るものとする。

３　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかに給付金受給資格変更・喪失届(別記第７号様式)により知事に届け出なければならない。

２　前項の未支給の給付金の請求は、未支給給付金請求書(別記第12号様式)により行うものとする。

(施行期日)

１　この要綱は、平成16年10月５日から施行し、平成16年４月１日から適用する。

(経過措置)

２　平成16年度分の給付金については、平成17年３月31日までに申請しなければならない。

(検討)

３　法等の改正等により、国において同様の措置が講じられた場合は、検討を加え、廃止を含めた必要な措置を講じるものとする。

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成20年６月20日から施行し、この告示による改正後の京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成20年４月１日から適用する。

２　新要綱第３条の規定により新たに支給対象者となった者が平成21年３月31日までに給付金の支給の決定を受けた場合は、新要綱第７条第１項の規定にかかわらず、平成20年４月分から給付金を支給するものとする。

１　この告示は、平成22年７月６日から施行し、この告示による改正後の京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成22年４月１日から適用する。

２　知事は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの要綱による改正前の京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金支給要綱第８条第１項第１号の規定に該当して同項の規定により給付金の支給を停止されている者が、平成23年３月31日までに新要綱第９条第３項の規定による届出をし、当該者について給付金の支給の停止が解除された場合は、当該者に対し、平成22年４月から当該届出をした日の属する月までの月で当該届出をした者が新要綱に規定する受給資格を満たし、かつ、新要綱に規定する支給停止の要件に該当しないものの分の給付金を支給することができる。

３　知事は、施行日から平成23年３月31日までに支給の申請をした者が支給の決定を受けた場合は、当該者に対し、平成22年４月から当該支給の申請をした日の属する月までの月で当該申請をした者が新要綱に規定する受給資格を満たし、かつ、新要綱に規定する支給停止の要件に該当しないものの分の給付金を支給することができる。

この告示は、平成24年７月９日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。