(趣旨)

第１条　この条例は、府の施設の管理及び活用に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理及び活用の基本)

第２条　府の施設は、府民福祉の増進を図るため、これを効果的かつ効率的に管理し、又は活用するよう努めなければならない。

(指定管理者に係る指定の申請)

第３条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第３項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)は、知事又は教育委員会(以下「知事等」という。)が定める期間内に、規則又は教育委員会規則(以下「規則等」という。)で定める事項を記載した申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理に関する事業計画書その他知事等が必要と認める書類を添えて、知事等に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第４条　知事等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる要件の全てを満たす法人等のうちから最も適当であると認めたものを、指定管理者の候補者として選定するものとする。

(協定の締結等)

第５条　指定管理者は、知事等と次に掲げる事項について公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(法人その他の団体による府の施設の活用)

第６条　知事は、公用又は公共用に供されていない府の施設のうち、法人その他の団体が府民福祉を増進する目的をもってその利用に供することができると認めるものについて、指定管理者の選定の例により規則で定めるところに従い法人その他の団体に活用させることができる。

(京都府指定管理者等選定審査会)

第７条　第４条第３項の規定による知事等の諮問のほか、府の施設の管理及び活用に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府指定管理者等選定審査会(以下「選定審査会」という。)を置く。

(規則等への委任)

第８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。