(１)　森林利用保全重点区域の指定等の案の公告　森林利用保全重点区域の名称並びに当該森林利用保全重点区域に含まれる森林に係る森林法(昭和26年法律第249号)第５条第１項の規定による地域森林計画において定められた林班の名称及び区域図

(２)　森林利用保全計画の策定等の案の公告　森林利用保全計画の名称及び当該森林利用保全計画の案の概要

(１)　森林利用保全重点区域の指定等の告示　森林利用保全重点区域の名称並びに当該森林利用保全重点区域に含まれる森林に係る森林法第５条第１項の規定による地域森林計画において定められた林班の名称及び区域図

(２)　森林利用保全計画の策定等の告示　森林利用保全計画の名称及び当該森林利用保全計画の概要

(１)　森林利用保全活動の実績に係る説明書(別記第２号様式)及び活動の実績の状況を示す書類

(２)　申請する団体の目的、名称、構成員、代表者の選任、意思決定の方法、財産の管理その他の事項を定めた規約

(３)　直近に開催した団体の総会において用いた年度事業計画等の議案その他の資料

(４)　森林利用保全活動に用いる機具に係る説明書(別記第３号様式)並びに機具の使用に係る講習会の修了証書の写し及び資格又は免許を証する書類の写し

(１)　目的、名称及び事務所を定めていること。

(２)　意思決定の方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加に関し不当な差別的取扱いをしていないこと。

(３)　構成員の資格並びに加入及び脱退を不当に制限していないこと。

(４)　代表者の選任手続並びに財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていること。

(１)　認定を受けようとする森林の利用及び保全に関する協定書の写し

(２)　協定の当事者である森林利用保全活動団体の森林利用保全活動団体登録証の写し

(３)　森林利用保全協定の認定に関する同意書(別記第８号様式)並びに同意者が法人の場合にあっては同意する者が森林利用保全協定の認定に関する同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(４)　協定の目的とする森林の土地の区域に係る土地の登記事項証明書及び登記所に備えてある図面の写し

(１)　条例第15条第１項に該当する場合　承継のあった森林に係る土地の登記事項証明書

(２)　条例第15条第２項に該当する場合　森林利用保全協定の当事者の地位承継に関する同意書(別記第10号様式)並びに同項に規定する第三者が法人の場合にあっては同意する者が森林利用保全協定の当事者の地位承継に関する同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(１)　森林利用保全協定に基づく活動の写真その他の資料

(２)　森林利用保全協定の目的とする森林の現在の状況の写真その他の資料

(３)　森林利用保全協定に基づく活動の終了に関する同意書(別記第12号様式)並びに森林利用保全協定に基づく活動に係る森林の土地の所有者が法人の場合にあっては同意する者が森林利用保全協定に基づく活動の終了に関する同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(１)　独立行政法人都市再生機構(独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号。以下「機構法」という。)附則第12条第１項第１号又は第２号の業務(同号の業務にあっては、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律(平成17年法律第78号)第３条の規定による改正前の機構法第11条第２項第１号又は第２号の業務に限る。)を行う場合に限る。)

(２)　国立研究開発法人森林研究・整備機構

(３)　独立行政法人水資源機構

(４)　地方住宅供給公社

(５)　地方道路公社

(６)　土地開発公社

(１)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による採取計画の認可

(２)　森林法第10条の２第１項の規定による開発行為の許可

(３)　自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第３項の規定による特別地域内における行為の許可及び同法第21条第３項の規定による特別保護地区内における行為の許可

(４)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第11条第１項の規定による地すべり防止工事に関する設計及び実施計画の承認並びに同法第18条第１項の規定による地すべり防止区域内における行為の許可

(５)　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第１項の規定による宅地造成等に関する工事の許可及び同法第30条第１項の規定による特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可

(６)　河川法(昭和39年法律第167号)第25条の規定による河川区域内における土石等の採取の許可、同法第27条第１項の規定による河川区域内における土地の掘削等の許可、同法第55条第１項の規定による河川保全区域内における行為の許可及び同法第57条第１項の規定による河川予定地における行為の許可

(７)　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第１号)第８条第１項の規定による特別保存地区内における行為の許可

(８)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による採取計画の認可

(９)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第１項又は第２項の規定による開発行為の許可

(10)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第７条第１項の規定による急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可

(11)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の２第１項の規定による農用地区域内における開発行為の許可

(12)　都市緑地法(昭和48年法律第72号)第14条第１項の規定による特別緑地保全地区内における行為の許可

(13)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第10条第１項の規定による特別警戒区域内における特定開発行為の許可

(14)　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)第７条第３項の規定による設備整備計画の認定

(15)　京都府立自然公園条例(昭和38年京都府条例第25号)第19条第４項の規定による特別地域内における行為の許可

(16)　京都府風致地区条例(昭和45年京都府条例第６号)第２条第１項の規定による風致地区内における行為の許可

(17)　京都府環境を守り育てる条例(平成７年京都府条例第33号)第76条第４項の規定による特別地区内における行為の許可及び同条例第82条において準用する同項の規定による特別地区内における行為の許可

(18)　砂防指定地における禁止行為及び制限行為に関する条例(平成15年京都府条例第20号)第３条の規定により制限する行為についての許可

(19)　京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成21年京都府条例第12号)第10条第１項の規定による土地の埋立て等の許可

(１)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応じるものの用に供する施設

(２)　軌道法(大正10年法律第76号)による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設

(３)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する学校(大学を除く。)

(４)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第２条第２項第１号に規定する土地改良施設及び同項第２号に規定する区画整理

(５)　放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供用する放送設備

(６)　漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第３条に規定する漁港施設

(７)　港湾法(昭和25年法律第218号)第２条第５項に規定する港湾施設

(８)　港湾法第２章の規定により設立された港務局が行う事業(前号に該当するものを除く。)

(９)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第２条第８項に規定する一般自動車道若しくは専用自動車道(同法第３条第１号の一般旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)又は道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。)の用に供する施設

(10)　博物館法(昭和26年法律第285号)第２条第１項に規定する博物館

(11)　航空法(昭和27年法律第231号)による公共の用に供する飛行場に設置される施設で当該飛行場の機能を確保するため必要なもの若しくは当該飛行場を利用する者の利便を確保するため必要なもの又は同法第２条第５項に規定する航空保安施設で公共の用に供するもの

(12)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)第２条第13項に規定するガス工作物(同条第５項に規定する一般ガス導管事業の用に供するものに限る。)

(13)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第２条第１項に規定する土地区画整理事業

(14)　工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第２条第６項に規定する工業用水道施設

(15)　自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第２条第５項に規定する一般自動車ターミナル

(16)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第８号に規定する一般送配電事業、同項第10号に規定する送電事業又は同項第11号の２に規定する配電事業の用に供する同項第18号に規定する電気工作物

(17)　都市計画法第４条第15項に規定する都市計画事業(第13号に該当するものを除く。)

(18)　熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第２条第４項に規定する熱供給施設

(19)　石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第５条第２項第２号に規定する事業用施設

(20)　専ら道路の新設又は改築を目的とする森林開発行為で当該道路の幅員(路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除いた幅員をいう。)が３メートル以下のもの

(１)　森林開発行為計画概要説明書(別記第14号様式)

(２)　開発計画者が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(３)　森林開発行為の施行に係る別表第３に定める図面及び工程表

(４)　森林開発行為をしようとする土地の登記事項証明書及び登記所に備えてある図面の写し

(５)　森林開発行為に係る森林の区域について当該森林開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数からの森林開発行為に関する施行同意書(別記第15号様式)並びに同意者が法人の場合にあっては同意する者が森林開発行為に関する施行同意書に係る同意を行うための代表権を有することを証する書類及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(６)　森林開発行為の施行能力に関する申告書(別記第16号様式)

(７)　森林開発行為を施行するための資金が確保されていることを証する書類

(８)　協議をしようとする日の属する年の直前２年の各年度において賦課された法人税(個人の場合にあっては、所得税)、事業税、道府県民税及び市町村民税その他の税に係るその種別ごとの納税証明書

(９)　協議をしようとする日の属する年の直前２年の各年度に係る貸借対照表及び損益計算書(個人の場合にあっては、所得税の確定申告書の写し)

(10)　森林開発行為に関する工事経歴書(別記第17号様式)

(11)　森林開発行為に関する工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による許可を受けていることを証する書類

(12)　森林開発行為に関する工事を請負等により施工する者が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(13)　その他知事が必要と認める図書

(１)　森林開発行為に係る森林の区域の面積の1,000平方メートルを超える増減。ただし、森林開発行為に係る森林の区域の面積が5,000平方メートル以下の場合にあっては、その面積の２割を超える増減

(２)　えん堤、沈砂池、洪水調節池、よう壁、排水施設その他の主要防災施設に該当する施設の新設若しくは廃止又はその位置若しくは構造の著しい変更

(１)　森林開発行為に関する工事の標識の設置の状況の写真

(２)　現場を管理する者(以下「現場管理者」という。)の有する建設業法等に係る技術者の資格を証する書類

(１)　承継人が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書及び印鑑証明書、個人の場合にあっては印鑑登録証明書

(２)　承継のあった森林に係る土地の登記事項証明書

(３)　承継人に係る第19条第６号から第９号までに規定する書類

(１)　命令に係る土地の所在場所

(２)　命令の内容

(３)　その他必要な事項

(１)　土砂搬入禁止区域の所在場所及び面積

(２)　土砂搬入禁止区域の指定の期間又は指定の延長の期間

(３)　土砂搬入禁止区域の指定の理由又は指定の延長若しくは解除の理由

(４)　土砂搬入禁止区域の区域を示す図面

(５)　その他必要な事項