(趣旨)

第１条　この要綱は、京都府環境影響評価条例(平成10年京都府条例第17号。以下「条例」という。)第21条第１項(条例第35条第１項で準用する場合を含む。)の規定により知事が開催する公聴会(以下「公聴会」という。)に関し、京都府環境影響評価条例施行規則(平成11年京都府規則第21号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(公聴会開催の周知)

第２条　知事は、公聴会を開催しようとするときは、規則第28条第２項の規定による公告のほか、ホームページへの掲載、公聴会の開催場所(以下「会場」という。)等における掲示その他適切と認められる方法により周知を行うものとする。

(公述人の選定)

第３条　知事は、規則第30条第１項の規定による公述人の選定に当たって、公述申出者に同主旨の意見を有するとみなされる者がある場合は、同主旨の意見ごとに区分し、各区分の中から公述人を選定することができる。

(公聴会の開催の取りやめ等)

第４条　知事は、有効な公述の申出がなかったときは、公聴会の開催を取りやめるものとする。

(公聴会の主宰及び運営)

第５条　公聴会は、知事が指名する職員が議長として主宰する。

(公述人の陳述)

第６条　議長は、公述人が知事が指定する時刻までに出席しない場合は、当該公述人が提出した公述申出書を事務局に朗読させることによって、意見の陳述に代えることができる。

(代理人又は文書による陳述)

第７条　公述人は、本人に代わり代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することはできない。ただし、議長が特に必要と認めた場合は、議長は、公述人に文書で意見を提示させ、事務局にその朗読をさせることができる。

(傍聴人)

第８条　議長は、傍聴しようとする者が傍聴席の収容人員を超えるとき又は事故の防止その他の必要があると認めるときは、その入場を制限することができる。

(記録の作成)

第９条　議長は、公聴会について次に掲げる事項を記載した記録を作成し、記名押印するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。