(趣旨)

第１条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、京都府公立大学法人(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第２条　法第13条第４項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象となる書類)

第３条　第13条第６項第２号に規定する規則で定める書類は、この規則の規定に基づき知事に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第４条　法第22条第２項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(料金の上限の認可の申請)

第５条　法人は、法第23条第１項の規定により料金の上限の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(中期計画の認可の申請)

第６条　法人は、法第26条第１項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の30日前までに、知事に提出しなければならない。

(中期計画に記載する業務運営に関する事項)

第７条　法第26条第２項第７号に規定する規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(年度計画の記載事項等)

第８条　法第27条第１項前段に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(会計処理)

第９条　知事は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

第10条　知事は、法人が業務のため保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

(財務諸表)

第11条　法第34条第１項に規定する規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号。以下「会計基準告示」という。)に定める純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の作成)

第12条　法第34条第２項に規定する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第13条　法第34条第３項に規定する規則で定める期間は、６年とする。

(会計監査報告の作成)

第14条　法第35条第１項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続)

第15条　法人は、法第40条第３項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第16条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第４項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の６月30日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第17条　法人は、法第40条第５項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の６月30日までに、これを知事に提出しなければならない。ただし、前条第１項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第２項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第18条　納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の７月10日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第19条　法人は、法第41条第１項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第２項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引)

第20条　知事は、法人が法第42条の２第２項の規定により行う出資等に係る不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第21条　法人は、法第44条第１項に規定する重要な財産の処分等(譲渡し、又は担保に供することをいう。以下同じ。)について同項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(府の出資に係る財産の処分等の協議)

第22条　法人は、府の出資に係る財産の全部又は一部の処分等を行おうとするとき(法第44条第１項の規定により認可を受けて処分等を行おうとするときを除く。)は、あらかじめ、知事に協議しなければならない。ただし、法第42条の２第２項の規定により当該財産の処分等を行うときは、この限りでない。

(内部組織)

第23条　法第56条の２第１号に規定する離職前５年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として知事が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後２年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前５年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第24条　法第56条の２第２号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、職員の退職管理に関する規則(平成28年京都府人事委員会規則19―１)第22条に規定する職員が就いている職に相当するものとして知事が定めるものとする。

(出資の認可の申請)

第25条　法人は、法第77条の３の規定により出資の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(業務実績等報告書)

第26条　法第78条の２第２項に規定する報告書には、当該報告書が次の各号に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(長期借入金の借入れの認可)

第27条　法人は、法第79条の３第１項又は第２項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(債券の発行の認可)

第28条　法人は、法第79条の３第１項又は第２項の規定により発行する債券(以下「債券」という。)の発行の認可を受けようとするときは、債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(償還計画の認可)

第29条　法人は、法第79条の４の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第27条第１項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。