(趣旨)

第１条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の２及び第60条第４号から第７号まで並びに職員の退職管理に関する条例(平成28年京都府条例第４号。以下「条例」という。)第３条の規定により、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第２条　法第38条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第３条　法第38条の２第１項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(退職手当通算法人)

第４条　法第38条の２第２項の人事委員会規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。以下「退職手当条例」という。)第６条の４に規定する地方公社及び退職手当条例第８条第５項第２号に規定する公庫等をいう。

(退職手当通算予定職員)

第５条　法第38条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち人事委員会規則で定めるものは、前条に規定する法人(以下「退職手当通算法人」という。)の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に退職手当条例の規定に基づく退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(内部組織の長に準じる職)

第６条　法第38条の２第４項の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長(以下「部長等」という。)の職に準じる職であって人事委員会規則で定めるものは、職員の管理職手当に関する規則(京都府人事委員会規則６―54。以下「規則」という。)の規定に基づく管理職手当が規則別表第１の区分欄に定める区分のうち１種に区分される職(部長等の職を除く。)とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第７条　法第38条の２第４項の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の部長等又は前条で定める職(以下「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第８条　法第38条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)

第９条　法第38条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として人事委員会規則で定めるものは、地方独立行政法人並びに第４条に規定する地方公社及び公庫等が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第10条　法第38条の２第６項第２号の人事委員会規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第11条　法第38条の２第６項第６号の人事委員会規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が水道水の供給又はこれに類する継続的給付として人事委員会が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第12条　法第38条の２第６項第６号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、人事委員会が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。

(再就職者による依頼等の届出の手続)

第13条　法第38条の２第７項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼(以下この条において「依頼等」という。)を受けた後遅滞なく、人事委員会が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を人事委員会に提出して行うものとする。

(部長又は課長に相当する職)

第14条　法第38条の２第８項の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第15条　法第38条の２第８項の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職(以下この条において「部課長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第16条　法第60条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第２条に定める者とする。

(内部組織の長に準じる職)

第17条　法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準じる職であって人事委員会規則で定めるものは、第６条に定める職とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第18条　法第60条第５号の地方自治法第158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第７条に定める者とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第19条　法第60条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第８条に定める者とする。

(部長又は課長に相当する職)

第20条　法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものは、第14条に定める職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第21条　法第60条第７号の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第15条に定める者とする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第22条　条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員が就いている職とする。

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第23条　条例第３条の人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任命権者への再就職の届出)

第24条　条例第３条の規定による届出をしようとする者は、人事委員会が定める様式に従い、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。