２　京都府立京都障害者高等技術専門校の分校として、京都府立城陽障害者高等技術専門校を城陽市中芦原59番地に設置する。

２　普通課程及び短期課程の訓練科、訓練期間及び定員は、規則で定める。

２　退校した者に係る既納の授業料は、還付しない。

３　知事は、学資困難その他特別の事情があると認めた者に対し、授業料を分割して納付させ、又は減免することができる。

４　第１項の規定にかかわらず、訓練生が、前項の規定による減免に必要な手続を行う場合であって、当該訓練生に同項に規定する納付期限までに授業料を納付させることが適当でないと認められる場合として規則で定める場合に該当するときは、知事は、当該納付期限とは別に当該授業料に係る納付期限を定め、又は当該授業料の徴収を猶予することができる。

２　既納の入校選考料は、還付しない。

３　知事は、知事が別に定める大規模な災害で被害を受けたことにより入校選考料を減免する必要があると認めた者に対し、知事が別に定める年度の入校に係る入校選考料を減免することができる。

２　既納の入校料は、還付しない。

３　知事は、次に掲げる者に対し、入校料を減免することができる。

４　第１項の規定にかかわらず、訓練生が、前項の規定による減免に必要な手続を行う場合であって、当該訓練生に同項に規定する納付期限までに入校料を納付させることが適当でないと認められる場合として規則で定める場合に該当するときは、知事は、当該納付期限とは別に当該入校料に係る納付期限を定め、又は当該入校料の徴収を猶予することができる。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第３条及び第４条の規定、第６条及び第７条中入校選考料に関する部分並びに第９条の規定は、平成21年９月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前に高等技術専門校に入校した者については、この条例による改正後の京都府立高等技術専門校条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成22年度及び平成23年度に入校する者に係る特例)

３　入校前１箇年以来引き続き府の区域内に住所を有する者が平成22年度及び平成23年度に入校する場合においては、第６条の規定にかかわらず、授業料及び入校料の納付を要しない。

(京都府立城陽障害者高等技術専門校条例の廃止)

４　京都府立城陽障害者高等技術専門校条例(昭和54年京都府条例第17号)は、廃止する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

５　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年京都府条例第29号)の一部を次のように改正する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府立学校授業料等徴収条例第８条第１項及び第２項の規定、第２条の規定による改正後の京都府立農業大学校条例第10条第３項の規定並びに第３条の規定による改正後の京都府立高等技術専門校条例第10条第３項の規定は、平成23年４月１日以後に入学し、又は入校した者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府立高等技術専門校条例第10条第３項の規定による入校料の減免に必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、当該規定の例により行うことができる。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年10月１日から施行する。

(規則への委任)

９　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。