２　申請書は、次の各号に掲げる修学資金の区分に応じ、当該各号に定める日までに提出しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

３　前項の規定にかかわらず、同項第１号に規定する納付期限の日以降に納付期限が到来する授業料に相当する額の修学資金の貸与を受けようとする者は、いつでも第１項の規定により申請書を提出することができる。ただし、当該授業料の納付期限の日の属する月の前月20日までに提出しなければならない。

２　修学資金の交付を受けようとする者は、第３条第１項の規定により請求書を提出したときを除き、前項に規定する日の属する月の前月20日までに当該授業料に相当する額の修学資金に係る請求書を知事に提出しなければならない。ただし、提出期限について知事が特に指定した場合は、この限りでない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、貸与を停止するものとする。

３　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、別に定める様式による届出書を知事に提出しなければならない。

４　知事は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。

２　前項ただし書の規定により修学資金を返還しようとする者は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に別に定める様式により、修学資金の返還計画の承認を知事に申請しなければならない。

３　前項の規定により返還計画の承認を受けた者が、返還計画を変更しようとするときは、別に定める様式により、修学資金の返還計画に係る変更の承認を知事に申請しなければならない。この場合において、既に履行期が到来している分については、返還計画を変更することができない。

４　知事は、前２項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査結果を当該修学生に通知する。

２　知事は、修学生が疾病、負傷その他やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難な状況にあると認めるときは、その状況が継続している期間、修学資金の返還を猶予することができる。

３　前２項の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、返還の猶予事由を証する書類を添えて、別に定める様式により知事に申請しなければならない。

４　知事は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査結果を当該修学生に通知する。

２　前項に規定する日数の計算に当たっては、農業に従事した時間が、１日につき、８時間以上の場合は１日と、４時間以上８時間未満の場合は半日と、４時間未満の場合は零とする。

３　条例第４条第１項第１号の規則で定める年数は、初年度日から５年(同号の規定により期間の加算を行っている場合は、５年に当該期間を加算した年数)内に、疾病、負傷その他のやむを得ない事由により年間150日以上農業に従事できなかった年度がある場合の当該年度に相当する年数とする。

４　対象期間は、初年度日から８年を経過する日までの間を超えることはできない。

２　条例第４条第２項第１号に該当する場合の免除の額は、当該事由の生じたときに現に有する債務(履行期が到来したもの及び遅延利息を除く。)の額とする。

３　第８条第１項第３号に該当する者が、高度技術研修を修了した日後の最初の４月１日を初年度日として条例第４条第１項の規定を適用した場合に、同項の規定により修学資金の全部の返還を免除されることとなるとき又は高度技術研修を修了した日から同日後の最初の４月１日の前日までの間のうち第２条各号に定める方法により専ら農業に従事していた期間中に、当該従事していた業務上の事由により死亡し、若しくは当該従事していた業務に起因する心身の故障のため農業を継続することができなくなったときは、条例第４条第２項第２号に該当するものとして同項の規定により修学資金の全部の返還を免除するものとする。

４　条例第４条の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、その事実を証する書類を添えて別に定める様式により知事に申請しなければならない。

５　知事は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査結果を当該修学生に通知する。

２　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

３　第８条第１項第１号の規定により知事の承認を受けた者は、農業従事計画に基づき農業に従事した場合は、速やかに、別に定める様式により知事に報告しなければならない。

この規則は、平成21年４月１日から施行し、平成21年度以後に農業大学校に入学する者について適用する。