京都府林地開発行為の手続に関する条例施行規則

○京都府林地開発行為の手続に関する条例施行規則

平成23年９月30日

京都府規則第36号

京都府林地開発行為の手続に関する条例施行規則をここに公布する。

(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、京都府林地開発行為の手続に関する条例(平成23年京都府条例第25号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(事業計画書の提出)

第２条　条例第３条の規定による事業計画書の提出は、別記第１号様式に次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(１)　林地開発行為をしようとする区域を含む縮尺５万分の１以上の位置図

(２)　林地開発行為に係る縮尺5,000分の１以上1,000分の１以下の土地利用計画図

２　条例第３条第８号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(１)　林地開発行為をしようとする区域の面積

(２)　林地開発行為を行う期間

(３)　林地開発行為が土石の採掘である場合であって、前号に掲げる期間が経過した後も引き続き林地開発行為を予定するときは、全体の計画期間

(事業計画の公告等)

第３条　条例第４条第１項の規定による公告は、京都府公報に登載して行うものとする。

２　条例第４条第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(１)　林地開発行為予定者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。以下同じ。)

(２)　事業計画書の縦覧場所

(３)　事業計画書の縦覧期間

(４)　意見書の提出期間

(５)　意見書の提出先

３　条例第４条第１項の規定により事業計画書の写しを縦覧に供する場所は、京都府農林水産部、条例第３条第６号の範囲を所管する京都府広域振興局又は京都府京都林務事務所(以下「広域振興局等」という。)及び次に掲げる場所とする。

(１)　関係市町村の協力が得られた場合にあっては、庁舎その他の関係市町村の施設

(２)　林地開発行為予定者の事務所

(不測の事態により説明会が縦覧期間満了後に開催される場合の公告事項)

第４条　条例第４条第３項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(１)　林地開発行為予定者の氏名及び住所

(２)　林地開発行為の目的

(３)　林地開発行為をしようとする区域

(４)　事業計画書の縦覧場所

(５)　事業計画書の縦覧期間

(６)　意見書の提出期間

(７)　意見書の提出先

(事業計画の周知)

第５条　条例第４条第５項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(１)　林地開発行為予定者の氏名及び住所

(２)　事業計画書の縦覧場所

(３)　事業計画書の縦覧期間

(４)　意見書の提出期間

(５)　意見書の提出先

(説明会の開催を要しない場合)

第６条　条例第５条第１項ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(１)　土石の採掘を目的として森林法(昭和26年法律第249号)第10条の２第１項の規定による許可(以下この条において「許可」という。)を受けた者が、当該許可の期間の満了により、当該許可に係る区域及び当該区域に連たんした区域において引き続き許可(林地開発行為に係る森林の面積の増加が１ヘクタールを超える場合及び土石の採掘以外を目的とする場合の許可を除く。)を受けようとする場合であって、地域団体との間において当該受けようとする許可の内容に係る協定を締結しているとき。

(２)　許可を受けた者が、森林法施行細則(平成18年京都府規則第５号)第３条第１項各号のいずれかに該当する変更(林地開発行為に係る森林の面積の増加が１ヘクタールを超える変更を除く。)をしようとする場合であって、地域団体との間において当該変更に係る協定を締結しているとき。

(説明会の開催の届出)

第７条　条例第５条第２項の規定による届出は、別記第２号様式により行うものとする。

２　条例第５条第２項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(１)　林地開発行為予定者の氏名及び住所

(２)　林地開発行為の目的

(３)　林地開発行為をしようとする区域

(４)　説明会を行う会場の収容人員

(５)　説明会の開催に係る周知の開始予定年月日

(６)　説明会の開催に係る周知の予定期間

(７)　説明会の開催の周知方法

(実施状況報告書の提出)