２　指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。

３　指定障害児通所支援事業者等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第５条第１項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

４　指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施すること等の措置を講じなければならない。

２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「基準府令」という。)第５条第２項のこども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

３　前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

４　前３項の従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

３　前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者(前項各号のいずれかに該当する場合にあっては、第３号に掲げる看護職員を除く。)を置かなければならない。

４　第２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次に掲げる従業者を置かなければならない。

５　前各項の従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　従たる事業所を設置する場合における主たる事業所及び従たる事業所の従業者の基準は、規則で定める。

２　前項に規定する指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

２　前項に規定する設備の仕様等の基準は、規則で定める。

３　第１項に規定する設備のほか、主として知的障害のある児童を通わせる指定児童発達支援事業所は静養室を、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所は聴力検査室を設けなければならない。

４　第１項及び前項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

２　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定により書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

２　契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。

３　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

４　前３項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

２　前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第１項から第３項までに規定する支払については、この限りでない。

２　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

３　指定児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

４　指定児童発達支援事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

５　指定児童発達支援事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、第24条第２項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

２　指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

４　指定児童発達支援事業者は、前項の規定によりその提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、規則で定める事項について、自ら評価を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならない。

５　指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、前項の規定による指定児童発達支援の質の評価及び改善の内容をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

２　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

３　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

４　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

５　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議(規則で定める方法により行われるものを含む。)を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。

６　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

７　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成したときは、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者に交付しなければならない。

８　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。

９　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10　第２項から第７項までの規定は、第８項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。

２　指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。

４　指定児童発達支援事業者は、常時１人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

５　指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

２　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

３　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

４　指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。

２　前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

３　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の従業者の健康診断に当たっては、綿密な注意を払わなければならない。

２　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３　指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４　指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

２　指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難又は救出の訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４　指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

２　指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備え、及び当該ブザー等を用いて前項の規定による所在の確認(障害児の自動車からの降車の際の確認に限る。)をする措置を講じなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定児童発達支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

２　指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、虐待を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等(障害者総合支援法第29条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。)その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

２　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

２　指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第21条の５の22第１項の規定により知事又は市町村長(以下この項及び次項において「知事等」という。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４　指定児童発達支援事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない。

５　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

２　指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。)は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく幼稚園、小学校(同法に規定する義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第２条第６項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

３　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

２　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する規則で定める記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から５年間保存しなければならない。

２　指定児童発達支援事業所は、その運営について、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等の支配を受けてはならない。

２　前項各号に掲げる従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　前項に規定する指導訓練を行う場所は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な言語訓練等を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。

３　第１項各号に掲げる従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　指定医療型児童発達支援事業所は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

３　第１項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、同項第１号に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

２　指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、規則で定める費用の額の支払を受けるものとする。

３　指定医療型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

４　指定医療型児童発達支援事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

５　指定医療型児童発達支援事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

２　指定医療型児童発達支援事業者は、前条第２項の法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

２　指定医療型児童発達支援事業者は、当該指定医療型児童発達支援事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

３　前２項の従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

４　前３項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所には、次に掲げる従業者を置かなければならない。ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことができる。

２　前項に規定する指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

２　指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供したときは、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

３　指定放課後等デイサービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

４　指定放課後等デイサービス事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

５　指定放課後等デイサービス事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

２　前項各号に掲げる従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　前項に規定する指導訓練を行う場所は、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

２　前項第１号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員(学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人心理療法及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援(以下「訓練等」という。)を行い、及び当該障害児の訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に３年以上従事した者でなければならない。

３　第１項の従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　前項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

２　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

３　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域(当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。)以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

４　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

５　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第３項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、その同意を得なければならない。

２　前項各号に掲げる従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　利用定員の合計が20人以上である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第12条、第61条及び第71条の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上(指定児童発達支援の事業、指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて５人以上)とすることができる。

３　前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は第12条、第61条及び第71条の規定にかかわらず、その利用定員を５人以上とすることができる。

４　第２項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第12条、第61条及び第71条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。

５　離島その他の地域であって基準府令第82条第５項のこども家庭庁長官が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないものとして知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)については、第２項中「20人」とあるのは、「10人」とする。

２　指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

１　この条例は、平成24年10月１日から施行する。

２　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)附則第５条に規定する旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)附則第22条第１項の規定により整備法第５条の規定による改正後の児童福祉法第21条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成27年３月31日までの間は、第６条第１項第２号及び第２項並びに第68条第１項第２号及び第２項の規定は適用せず、第28条及び第29条の規定の適用については、第28条第１項中「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第２項から第９項まで及び第29条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」とする。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第68条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者であって、この条例の施行の際現に指定を受けているものについては、この条例による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第68条の規定にかかわらず、平成30年３月31日までの間は、なお従前の例による。

３　改正前の条例第73条の２第１項に規定する基準該当放課後等デイサービス事業者であって、この条例の施行の際現に同項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしているものについては、改正後の条例第73条の２の規定にかかわらず、平成30年３月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

(指定児童発達支援事業者に係る経過措置)

４　この条例の施行の際現に指定を受けている第13条の規定による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(次項において「旧条例」という。)第６条(第３項を除く。)に規定する指定児童発達支援事業者については、第13条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(次項において「新条例」という。)第６条(第３項を除く。)の規定にかかわらず、平成31年３月31日までの間は、なお従前の例による。

(基準該当児童発達支援事業者に係る経過措置)

５　この条例の施行の際現に旧条例第56条の２に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者については、新条例第56条の２の規定にかかわらず、平成31年３月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

３　施行日から令和４年３月31日までの間、第９条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第３条第３項及び第41条の２(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、第10条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定障害者支援施設基準条例」という。)第３条第３項及び第57条の２、第11条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第３条第４項及び第46条第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、第12条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定入所施設基準条例」という。)第３条第４項及び第43条第２項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、第14条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第３条第３項及び第32条の２(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第15条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備等の基準に関する条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第２条第４項及び第19条の２、第16条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第２条第４項及び第17条の２並びに第17条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例(以下「新障害者支援施設等基準条例」という。)第３条第３項及び第45条の２の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第24条の２(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第22条の２、新特別養護老人ホーム基準条例第24条の２(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新居宅サービス等基準条例第32条の２(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条、第114条、第116条、第136条、第147条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)、第238条、第249条、第264条、第266条及び第277条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の２の２(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条、第125条、第144条(新介護予防サービス等基準条例第161条において準用する場合を含む。)、第166条の３、第173条、第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)、第219条、第236条、第250条、第255条及び第264条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第29条の２(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第29条の２(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第28条の２(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の２(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第45条の２、新指定通所支援基準条例第39条の２(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第36条の２(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第11条の２、新障害福祉サービス基準条例第25条の２(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条の２、新福祉ホーム基準条例第13条の２、新障害者支援施設等基準条例第37条の２及び新介護医療院基準条例第30条の２(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止に係る経過措置)

５　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第26条第２項(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第23条第２項、新特別養護老人ホーム基準条例第26条第２項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第32条第２項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第32条第２項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第31条第２項(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)並びに新介護医療院基準条例第33条第２項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「感染症」とあるのは、「感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるとともに、感染症」とし、新居宅サービス等基準条例第33条第３項(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条及び第277条において準用する場合を含む。)、第112条第２項(新居宅サービス等基準条例第116条、第136条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第238条及び第249条において準用する場合を含む。)、第145条第２項(新居宅サービス等基準条例第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第261条第６項(新居宅サービス等基準条例第266条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の３第３項(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条及び第264条において準用する場合を含む。)、第123条第２項(新介護予防サービス等基準条例第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第141条の２第２項(新介護予防サービス等基準条例第161条、第166条の３、第173条、第219条及び第236条において準用する場合を含む。)及び第247条第６項(新介護予防サービス等基準条例第255条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第３項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第124条、第195条の12並びに第195条の20において準用する場合を含む。)、第74条第２項及び第93条第２項(新指定障害福祉サービス基準条例第96条の５、第111条、第111条の４、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202条の22及び第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第48条第２項、新指定通所支援基準条例第42条第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第39条第２項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、第13条の規定による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第12条第３項、新障害福祉サービス基準条例第27条第２項及び第49条第２項(新障害福祉サービス基準条例第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第16条第２項、新福祉ホーム基準条例第14条第２項並びに新障害者支援施設等基準条例第39条第２項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の禁止に係る経過措置)

10　施行日から令和４年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第36条の２第３項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第51条第３項、新指定通所支援基準条例第45条第３項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第42条第３項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、新障害福祉サービス基準条例第28条第３項(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)並びに新障害者支援施設等基準条例第41条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(指定児童発達支援事業者の従業者の基準に係る経過措置)

11　この条例の施行の際現に指定を受けている第11条の規定による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「旧指定通所支援基準条例」という。)第６条第１項に規定する指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準条例第６条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。

(基準該当児童発達支援事業者の従業者の基準に係る経過措置)

12　この条例の施行の際現に旧指定通所支援基準条例第56条の６第１項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者については、新指定通所支援基準条例第56条の６第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。

(指定放課後等デイサービス事業者の従業者の基準に係る経過措置)

13　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援基準条例第68条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、新指定通所支援基準条例第68条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。

(基準該当放課後等デイサービス事業者の従業者の基準に係る経過措置)

14　この条例の施行の際現に旧指定通所支援基準条例第73条の３第１項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者については、新指定通所支援基準条例第73条の３第１項の規定にかかわらず、令和５年３月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定、第３条中児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例第47条、第56条の９及び第66条の改正規定、第４条中児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例第44条及び第59条の改正規定並びに第５条の規定並びに附則第５項の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

２　この条例の施行日(以下「施行日」という。)から令和６年３月31日までの間、第３条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第41条の２(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)及び第４条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定入所施設基準条例」という。)第38条の２(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、第２条の規定による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例第13条の２第２項、新指定通所支援基準条例第41条の３第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２及び第73条の６において準用する場合を含む。)及び新児童福祉施設基準条例第５条の４第２項の規定の適用については、これらの規定中「措置」とあるのは、「措置(当該自動車にブザー等を備えることにつき困難な事情があるときは、当該措置に代わる当該所在の確認の措置)」とする。

(規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。