(趣旨)

第１条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第１項第２号イ、第36条第３項第１号、第41条の２第１項各号並びに第43条第１項及び第２項の規定により、指定障害福祉サービスに係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第２条　この条例で使用する用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)

第３条　指定障害福祉サービス事業者(第３章、第４章及び第７章から第15章までに掲げる事業を行うものに限る。)は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。

(申請者の要件)

第４条　法第36条第３項第１号の条例で定める者は、法人(京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号イ及びエに掲げる者を除く。)とする。

(基本方針)

第５条　居宅介護に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第６条　指定居宅介護の事業を行う者(以下この章、第202条の12及び第202条の20第２項において「指定居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下この章において「指定居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(指定居宅介護の提供に当たる者として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準命令」という。)第５条第１項のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第４節において同じ。)の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(管理者)

第７条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(準用)

第８条　前２条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第５条第１項のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「第７条において準用する基準命令第５条第１項のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣(重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業にあっては、当該事業について基準命令第７条において読み替えて準用する同項の厚生労働大臣)」と読み替えるものとする。

(設備及び備品等)

第９条　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第10条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第32条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(契約支給量の報告等)

第11条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下この章において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第12条　指定居宅介護事業者は、正当な理由なく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第13条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第14条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第15条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(介護給付費の支給の申請に係る援助)

第16条　指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第17条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等との連携等)

第18条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条　指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供したときは、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

(指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第21条　指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して求めることができる金銭の支払は、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(利用者負担額等の受領)

第22条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第23条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第29条第３項(法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第24条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

(指定居宅介護の基本取扱方針)

第25条　指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(指定居宅介護の具体的取扱方針)

第26条　指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、規則で定める。

(居宅介護計画の作成)

第27条　サービス提供責任者(第６条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。)は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第28条　指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第29条　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行うこと等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者等に関する市町村への通知)

第30条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第31条　指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第32条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程(第36条第１項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第33条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第34条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供することができるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第34条の２　指定居宅介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第35条　指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第36条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第36条の２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(秘密保持等)

第37条　指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(情報の提供等)

第38条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

(利益供与等の禁止)

第39条　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決)

第40条　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置すること等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第41条　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第41条の２　指定居宅介護事業者は、虐待を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第42条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第43条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(暴力団員等の排除)

第44条　指定居宅介護事業所において、管理者その他規則で定める従業者は、京都府暴力団排除条例第２条第３号に掲げる暴力団員であってはならない。

(準用)

第45条　第10条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第45条第１項において準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第45条第１項において準用する次条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第45条第１項において準用する第22条第２項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第45条第１項において準用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第45条第１項において準用する第36条第１項」と、第33条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。

(共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第45条の２　居宅介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型居宅介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者(介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第27号。以下「指定居宅サービス基準条例」という。)第６条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準)

第45条の３　重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型重度訪問介護」という。)の事業を行う指定訪問介護事業者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第45条の４　第５条(第３項及び第４項を除く。)、第６条第２項、第７条及び前節(第45条を除く。)の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。

(従業者)

第46条　居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(基準該当居宅介護の提供に当たる者として基準命令第44条第１項のこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。)の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(管理者)

第47条　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備及び備品等)

第48条　基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第49条　基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。

(準用)

第50条　第５条第１項及び第４節(第22条第１項、第23条、第24条第１項、第28条、第33条、第36条の２及び第45条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第50条第１項において準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第50条第１項において準用する次条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第50条第１項において準用する第22条第２項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第50条第１項において準用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第50条第１項において準用する第36条第１項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第51条　療養介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定療養介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第２条の２に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第52条　指定療養介護の事業を行う者(以下「指定療養介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定療養介護事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(管理者)

第53条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備)

第54条　指定療養介護事業所は、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。

(契約支給量の報告等)

第55条　指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第56条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供したときは、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第57条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第58条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２項において準用する法第58条第４項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額(以下この条において「利用者負担額等合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(介護給付費の額に係る通知等)

第59条　指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。

(指定療養介護の取扱方針)

第60条　指定療養介護事業者は、次条第１項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(療養介護計画の作成等)

第61条　指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

(サービス管理責任者の業務)

第62条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(相談及び援助)

第63条　指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(機能訓練)

第64条　指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第65条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第66条　指定療養介護事業者は、適切に利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第67条　従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行うこと等の必要な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第68条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が規則で定める要件に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第69条　指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第70条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程(第75条第１項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第71条　指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供することができるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第72条　指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第73条　指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

(衛生管理等)

第74条　指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(掲示)

第75条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

第76条　削除

(地域との連携等)

第77条　指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第78条　指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第79条　第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、第21条、第34条の２、第36条の２から第38条(第２項を除く。)まで、第39条から第41条の２まで及び第44条の規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第70条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第57条第１項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第80条　生活介護に係る指定障害福祉サービス(以下「指定生活介護」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第２条の４に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第81条　指定生活介護の事業を行う者(以下「指定生活介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定生活介護事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第82条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

(準用)

第83条　第53条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。

(設備)

第84条　指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第85条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(介護)

第86条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(生産活動)

第87条　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

(工賃の支払)

第88条　指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第88条の２　指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(食事)

第89条　指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(健康管理)

第90条　指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(支給決定障害者に関する市町村への通知)

第91条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が規則で定める要件に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第92条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程(第95条第１項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第93条　指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関)

第94条　指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第95条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(準用)

第96条　第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条及び第78条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第92条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第85条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第85条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第96条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第62条中「前条」とあるのは「第96条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準)

第96条の２　生活介護に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型生活介護」という。)の事業を行う指定児童発達支援事業者(指定通所支援基準条例第６条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準条例第68条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第96条の３　共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者(指定居宅サービス基準条例第101条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第96条の４　共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第96条の５　第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第53条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条、第80条、第82条及び前節(第96条を除く。)の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。

(基準該当生活介護の基準)

第97条　生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(第207条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第98条　規則で定める要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。)が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護を除く。)のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスを除く。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。)を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

(準用)

第99条　第44条及び第85条第２項から第５項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。

(基本方針)

第100条　短期入所に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第101条　法第５条第８項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所(以下この章において「指定短期入所事業所」という。)として当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下この章において「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(準用)

第102条　第53条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

(設備及び備品等)

第103条　指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第５条第８項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

(指定短期入所の開始及び終了)

第104条　指定短期入所の事業を行う者(以下この章において「指定短期入所事業者」という。)は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

(入退所の記録の記載等)

第105条　指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第106条　指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所の取扱方針)

第107条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

(サービスの提供)

第108条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(運営規程)

第109条　指定短期入所事業者は、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第110条　指定短期入所事業者は、規則で定める利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第111条　第10条、第12条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第30条、第34条の２、第36条の２から第44条まで、第63条、第69条、第71条、第73条、第77条、第90条及び第93条から第95条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第109条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第106条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第106条第２項」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第111条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準)

第111条の２　短期入所に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型短期入所」という。)の事業を行う指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス基準条例第149条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。)又は指定介護予防短期入所生活介護事業者(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防居宅サービス等基準」という。)第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第111条の３　共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第111条の４　第10条、第12条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第30条、第34条の２、第36条の２から第44条まで、第53条、第63条、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第90条、第93条から第95条まで、第100条及び前節(第110条及び第111条を除く。)の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第112条　短期入所に係る基準該当障害福祉サービス(以下この節において「基準該当短期入所」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第113条　第44条及び第106条第２項から第５項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。

(基本方針)

第114条　重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス(以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。)の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第115条　指定重度障害者等包括支援の事業を行う者(以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。)は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者(指定療養介護事業者を除く。第118条において同じ。)又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。

(準用)

第116条　第７条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(準用)

第117条　第９条第１項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。

(実施主体)

第118条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設を経営する者でなければならない。

(事業所の体制)

第119条　指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応することができる体制を有していなければならない。

(障害福祉サービスの提供に係る基準)

第120条　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。)を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例(平成24年京都府条例第37号)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例(平成24年京都府条例第40号)に規定する基準を満たさなければならない。

(指定重度障害者等包括支援の取扱方針)

第121条　指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(重度障害者等包括支援計画の作成)

第122条　サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。

(運営規程)

第123条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(準用)

第124条　第10条から第22条まで、第24条、第29条、第30条、第34条(第１項及び第２項を除く。)から第44条まで及び第69条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第123条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第124条において準用する次条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第124条において準用する第22条第２項」と読み替えるものとする。

第125条から第142条まで　削除

(基本方針)

第143条　自立訓練(機能訓練)(施行規則第６条の６第１号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(機能訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第６条の６第１号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第144条　指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(機能訓練)事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第145条　第53条及び第82条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(準用)

第146条　第84条の規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(利用者負担額等の受領)

第147条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、指定自立訓練(機能訓練)を提供したときは、支給決定障害者から当該指定自立訓練(機能訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(訓練)

第148条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

(地域生活への移行のための支援)

第149条　指定自立訓練(機能訓練)事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第164条第１項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

(準用)

第150条　第10条から第21条まで、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条及び第88条の２から第95条までの規定は、指定自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第150条において準用する第92条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第147条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第147条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第150条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(機能訓練)計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第62条中「前条」とあるのは「第150条において準用する前条」と、第92条中「第95条第１項」とあるのは「第150条において準用する第95条第１項」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第150条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第150条の２　自立訓練(機能訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第150条の３　共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第150条の４　第10条から第21条まで、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第53条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条、第82条、第88条の２から第95条まで、第143条及び前節(第150条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。この場合において、第143条中「自立訓練(機能訓練)(施行規則第６条の６第１号に規定する自立訓練(機能訓練)をいう。以下同じ。)」とあるのは、「共生型自立訓練(機能訓練)」と読み替えるものとする。

(基準該当自立訓練(機能訓練)の基準)

第151条　自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第207条に規定する特定基準該当自立訓練(機能訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第152条　第44条及び第147条第２項から第５項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)の事業について準用する。

(基本方針)

第153条　自立訓練(生活訓練)(施行規則第６条の６第２号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立訓練(生活訓練)」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第６条の６第２号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第154条　指定自立訓練(生活訓練)の事業を行う者(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立訓練(生活訓練)事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第155条　第53条及び第82条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(設備)

第156条　指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

(サービスの提供の記録)

第157条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)(指定宿泊型自立訓練を除く。)を提供したときは、当該指定自立訓練(生活訓練)の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練(生活訓練)の提供の都度記録しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第158条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、指定自立訓練(生活訓練)を提供したときは、支給決定障害者から当該指定自立訓練(生活訓練)に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第158条の２　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る。)が同一の月に当該指定自立訓練(生活訓練)事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練(生活訓練)事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

(記録の整備)

第159条　指定自立訓練(生活訓練)事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第160条　第10条から第19条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第88条の２から第95条まで、第148条及び第149条の規定は、指定自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第160条において準用する第92条」と、第21条第２項中「次条第１項から第３項まで」とあるのは「第158条第１項から第４項まで」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第158条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第160条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練(生活訓練)計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第62条中「前条」とあるのは「第160条において準用する前条」と、第92条中「第95条第１項」とあるのは「第160条において準用する第95条第１項」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第160条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)

第160条の２　自立訓練(生活訓練)に係る共生型障害福祉サービス(以下「共生型自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)

第160条の３　共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第160条の４　第10条から第19条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第53条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第82条、第88条の２から第95条まで、第148条、第149条、第153条及び前節(第160条を除く。)の規定は、共生型自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。この場合において、第153条中「自立訓練(生活訓練)(施行規則第６条の６第２号に規定する自立訓練(生活訓練)をいう。以下同じ。)」とあるのは、「共生型自立訓練(生活訓練)」と読み替えるものとする。

(基準該当自立訓練(生活訓練)の基準)

第161条　自立訓練(生活訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(第207条に規定する特定基準該当自立訓練(生活訓練)を除く。以下この節において「基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、規則で定める。

(準用)

第162条　第44条及び第147条第２項から第５項までの規定は、基準該当自立訓練(生活訓練)の事業について準用する。

(基本方針)

第163条　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第６条の９に規定する者に対して、施行規則第６条の８に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第164条　指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労移行支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(認定指定就労移行支援事業所の従業者)

第165条　前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第２号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所(以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。)は、次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第166条　第53条及び第82条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、同条の規定は、適用しない。

(認定指定就労移行支援事業所の設備)

第167条　次条において準用する第84条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。

(準用)

第168条　第84条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

(通勤のための訓練の実施)

第168条の２　指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。

(実習の実施)

第169条　指定就労移行支援事業者は、利用者が第173条において準用する第61条の就労移行支援計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先を確保しなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第170条　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第171条　指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

(就職状況の報告)

第172条　指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、府に報告しなければならない。

(準用)

第173条　第10条から第18条まで、第20条、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条、第87条、第88条、第89条から第95条まで、第147条、第148条及び第158条の２の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第173条において準用する第92条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第173条において準用する第147条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第173条において準用する第147条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第173条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第62条中「前条」とあるのは「第173条において準用する前条」と、第92条中「第95条第１項」とあるのは「第173条において準用する第95条第１項」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第173条において準用する前条」と、第158条の２第１項中「指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る」とあるのは「基準命令第184条の規定により読み替えて適用される基準命令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ」と、同条第２項中「指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第２項の厚生労働大臣が定める者を除く」とあるのは「基準命令第184条の規定により読み替えて適用される基準命令第170条の２第２項の厚生労働大臣が定める者を除く」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第174条　施行規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援Ａ型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら同号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第175条　指定就労継続支援Ａ型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援Ａ型事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労継続支援Ａ型事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第176条　第53条及び第82条の規定は、指定就労継続支援Ａ型の事業について準用する。

(設備)

第177条　指定就労継続支援Ａ型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

(実施主体)

第178条　指定就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援Ａ型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。

(雇用契約の締結等)

第179条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

(就労)

第180条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

(賃金及び工賃)

第181条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、第179条第１項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

(実習の実施)

第182条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第186条において準用する第61条の就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

(求職活動の支援等の実施)

第183条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第184条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

(利用者及び従業者以外の者の雇用)

第185条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、規則で定める数を超えて雇用してはならない。

(運営規程)

第185条の２　指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(厚生労働大臣が定める事項の評価等)

第185条の３　指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね１年に１回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準用)

第186条　第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条、第89条から第91条まで、第93条から第95条まで、第147条及び第148条の規定は、指定就労継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第185条の２」と、第21条第２項ただし書中「次条第１項」とあるのは「第186条において準用する第147条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第186条において準用する第147条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第186条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第62条及び第95条第１項中「前条」とあるのは「第186条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第187条　施行規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型(以下「就労継続支援Ｂ型」という。)に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、同号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(準用)

第188条　第53条、第82条及び第175条の規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。

(準用)

第189条　第177条の規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。

(工賃の支払等)

第190条　指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者(以下「指定就労継続支援Ｂ型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(準用)

第191条　第10条から第18条まで、第20条、第21条、第23条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条、第87条、第89条から第95条まで、第147条、第148条及び第182条から第184条までの規定は、指定就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第191条において準用する第92条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第191条において準用する第147条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第191条において準用する第147条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第191条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第62条中「前条」とあるのは「第191条において準用する前条」と、第92条中「第95条第１項」とあるのは「第191条において準用する第95条第１項」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第191条において準用する前条」と、第182条第１項中「第186条」とあるのは「第191条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。

(実施主体等)

第192条　就労継続支援Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービス(第207条に規定する特定基準該当就労継続支援Ｂ型を除く。以下「基準該当就労継続支援Ｂ型」という。)の事業を行う者(以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業者」という。)は、社会福祉法第２条第２項第７号に掲げる授産施設又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第１項第４号に掲げる授産施設を経営する者でなければならない。

(運営規程)

第193条　基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(工賃の支払)

第194条　基準該当就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(準用)

第195条　第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第21条、第24条(第１項を除く。)、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第53条、第60条から第63条まで、第71条、第73条、第77条、第78条、第87条、第90条、第91条、第93条から第95条まで、第147条(第１項を除く。)、第148条、第182条から第184条まで及び第187条の規定は、基準該当就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第193条」と、第21条第２項中「次条第１項から第３項まで」とあるのは「第195条において準用する第147条第２項及び第３項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第195条において準用する第147条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第195条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と、第62条中「前条」とあるのは「第195条において準用する前条」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第195条において準用する前条」と、第182条第１項中「第186条」とあるのは「第195条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第195条の２　就労定着支援に係る指定障害福祉サービス(以下「指定就労定着支援」という。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として施行規則第６条の10の２に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、施行規則第６条の10の３に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第195条の３　指定就労定着支援の事業を行う者(以下「指定就労定着支援事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定就労定着支援事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第195条の４　第53条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。

(設備及び備品等)

第195条の５　指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(サービス管理責任者の業務)

第195条の６　サービス管理責任者は、第195条の12において準用する第61条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(実施主体)

第195条の７　指定就労定着支援事業者は、過去３年間において平均１人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護等(生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型をいう。)に係る指定障害福祉サービス事業者でなければならない。

(職場への定着のための支援等の実施)

第195条の８　指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者、その家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。

(サービス利用中に離職する者への支援)

第195条の９　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(運営規程)

第195条の10　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第195条の11　指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第195条の12　第10条から第24条まで、第30条、第34条から第36条まで、第37条から第42条まで、第44条、第60条、第61条、第63条及び第69条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第195条の10」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第195条の12において準用する次条第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第195条の12において準用する第22条第２項」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第195条の12において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第195条の13　自立生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定自立生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

(従業者)

第195条の14　指定自立生活援助の事業を行う者(以下「指定自立生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定自立生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第195条の15　第53条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(準用)

第195条の16　第195条の５の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。

(実施主体)

第195条の17　指定自立生活援助事業者は、指定障害福祉サービス事業者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行う者に限る。)、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者でなければならない。

(定期的な訪問による支援)

第195条の18　指定自立生活援助事業者は、おおむね週に１回以上、利用者の居宅を訪問することにより、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。

(随時の通報による支援等)

第195条の19　指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。

(準用)

第195条の20　第10条から第24条まで、第30条、第34条から第36条まで、第37条から第42条まで、第44条、第60条、第61条、第63条、第69条、第195条の６、第195条の10及び第195条の11の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第195条の20において準用する第195条の10」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第195条の20において準用する次条第１項」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「３月」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第196条　共同生活援助に係る指定障害福祉サービス(以下「指定共同生活援助」という。)の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居(共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。)において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第197条　指定共同生活援助の事業を行う者(以下「指定共同生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定共同生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(管理者)

第198条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

(設備)

第199条　指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設(以下「入所施設」という。)又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

(入退居)

第199条の２　指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者(入院治療を要する者を除く。)に提供するものとする。

(入退居の記録の記載等)

第199条の３　指定共同生活援助事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項(次項において「受給者証記載事項」という。)を、利用者の受給者証に記載しなければならない。

(利用者負担額等の受領)

第199条の４　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供したときは、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(指定共同生活援助の取扱方針)

第199条の５　指定共同生活援助事業者は、第202条において読み替えて準用する第61条に規定する共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画」という。)に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(サービス管理責任者の業務)

第199条の６　サービス管理責任者は、第202条において準用する第61条に規定する業務のほか、規則で定める業務を行うものとする。

(介護及び家事等)

第200条　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第200条の２　指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

(運営規程)

第200条の３　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第201条　指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供することができるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(支援体制の確保)

第201条の２　指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第201条の３　指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニット(居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。)の入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(協力医療機関等)

第201条の４　指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(準用)

第202条　第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第56条、第61条、第63条、第69条、第73条、第77条、第78条、第91条、第93条、第95条及び第158条の２の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第200条の３」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第199条の４第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第199条の４第２項」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第95条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第201条の４第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第158条の２第１項中「指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る」とあるのは「入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く」と、同条第２項中「指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第２項の厚生労働大臣が定める者を除く」とあるのは「入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第202条の２　前各節の規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助をいう。以下同じ。)の事業を行う者(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。)の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第202条の３　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者)

第202条の４　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該事業を行う事業所(以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(準用)

第202条の５　第198条の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。

(設備)

第202条の６　日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族及び地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

(実施主体)

第202条の７　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第100条に規定する指定短期入所(第101条第１項に規定する併設事業所又は同条第３項に規定する単独型事業所に係るものに限る。)を行うものとする。

(介護及び家事等)

第202条の８　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第202条の９　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

(協議の場の設置等)

第202条の10　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、法第89条の３第１項に規定する協議会その他知事がこれに準じるものとして特に認めるもの(以下「協議会等」という。)に対して定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の実施状況等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(準用)

第202条の11　第10条、第12条、第13条、第15条から第18条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第56条、第61条、第63条、第69条、第73条、第77条、第78条、第91条、第93条、第95条、第158条の２、第199条の２から第199条の６まで及び第200条の３から第201条の４までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第202条の11において準用する第200条の３」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第202条の11において準用する第199条の４第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第202条の11において準用する第199条の４第２項」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、第95条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第202条の11において準用する第201条の４第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第158条の２第１項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。)」と、同条第２項中「支給決定障害者(指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第２項の厚生労働大臣が定める者を除く。)」とあるのは「支給決定障害者(入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る。)」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第202条の12　第１節から第４節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助(指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画(第202条の22において読み替えて準用する第61条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。)の作成、相談その他の日常生活上の援助(第202条の14第１項において「基本サービス」という。)及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者(以下「受託居宅介護サービス事業者」という。)により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助(以下「受託居宅介護サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第202条の13　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

(従業者の員数)

第202条の14　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。)に基本サービスを提供する従業者として次に掲げるものを置かなければならない。

(準用)

第202条の15　第198条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

(準用)

第202条の16　第199条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。

(内容及び手続の説明及び同意)

第202条の17　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第202条の19に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅介護サービス事業所」という。)の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(受託居宅介護サービスの提供)

第202条の18　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第202条の19　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(受託居宅介護サービス事業者への委託)

第202条の20　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第202条の21　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供することができるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(準用)

第202条の22　第12条、第13条、第15条から第18条まで、第21条、第24条、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第56条、第61条、第63条、第69条、第73条、第77条、第78条、第91条、第93条、第95条、第158条の２、第199条の２から第200条の２まで及び第201条の２から第201条の４までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第202条の22において準用する第199条の４第１項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第202条の22において準用する第199条の４第２項」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第95条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第202条の22において準用する第201条の４第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第158条の２第１項中「指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第１項の厚生労働大臣が定める者に限る」とあるのは「入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く」と、同条第２項中「指定宿泊型自立訓練を受ける者及び基準命令第170条の２第２項の厚生労働大臣が定める者を除く」とあるのは「入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る」と、第200条第３項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。

(従業者の員数等に関する特例)

第203条　多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所及び指定就労継続支援Ｂ型事業所(指定就労継続支援Ｂ型事業者が指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う事業所をいう。)並びに指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所(指定通所支援基準条例第58条に規定する指定医療型児童発達支援事業所をいう。)及び指定放課後等デイサービス事業所(以下「多機能型事業所」と総称する。)については、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が20人未満である場合は、第81条第２項、第144条第２項、第154条第２項、第164条第２項並びに第175条第２項(第188条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(医師及びサービス管理責任者を除く。)の員数、その算定方法等の基準は、規則で定めところによる。

(設備の特例)

第204条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

第205条及び第206条　削除

(離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準)

第207条　離島その他の地域であって基準命令第219条の厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして知事が認めるものであって、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおける生活介護に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当生活介護」という。)、自立訓練(機能訓練)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(機能訓練)」という。)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当自立訓練(生活訓練)」という。)又は就労継続支援Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービス(以下この章において「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。)(以下「特定基準該当障害福祉サービス」と総称する。)の事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業者(以下「特定基準該当障害福祉サービス事業者」という。)が当該特定基準該当障害福祉サービスの事業に関して満たすべき基準は、次条から第211条までに定めるところによる。

(従業者)

第208条　特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービスを行う事業所(以下この章において「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。)に次に掲げる従業者を置かなければならない。

(管理者)

第209条　特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、特定基準該当障害福祉サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の他の職務に従事させることができるものとする。

(利用定員)

第210条　特定基準該当障害福祉サービス事業所の利用定員は、その利用定員を10人以上とする。

(準用)

第211条　第10条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第21条、第24条第２項、第29条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44条、第60条から第63条まで、第69条、第71条から第73条まで、第77条、第78条、第84条、第89条から第91条まで、第92条及び第93条から第95条までの規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第211条第１項において準用する第92条」と、第16条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第21条第２項中「次条第１項から第３項まで」とあるのは「第211条第２項において準用する第85条第２項及び第３項、第211条第３項及び第５項において準用する第147条第２項及び第３項並びに第211条第４項において準用する第158条第２項及び第３項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第211条第２項において準用する第85条第２項、第211条第３項及び第５項において準用する第147条第２項並びに第211条第４項において準用する第158条第２項」と、第37条第３項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第42条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第60条第１項中「次条第１項」とあるのは「第211条第１項において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第61条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第８項中「６月」とあるのは「６月(特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練(機能訓練)に係る計画又は特定基準該当自立訓練(生活訓練)に係る計画にあっては、３月)」と、第62条中「前条」とあるのは「第211条第１項において準用する前条」と、第95条第１項中「前条」とあるのは「第211条第１項において準用する前条」と読み替えるものとする。