(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第34号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(従業者の基準)

第２条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

第３条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第４条　条例第９条第１項の規定により従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(児童発達支援管理責任者を除く。)のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

(設備の基準)

第５条　指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準の設備を設けなければならない。ただし、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所又は主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、この限りでない。

(通所利用者負担額の受領)

第６条　条例第24条第３項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(評価等の事項)

第６条の２　条例第27条第４項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(会議の実施方法等)

第７条　条例第28条第５項の規則で定める方法は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行う方法とする。

(児童発達支援管理責任者の業務)

第８条　条例第29条の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

(運営規程に定める事項)

第９条　条例第38条の規則で定める重要事項は、次に掲げる事項とする。

(感染症等の防止措置)

第９条の２　条例第42条第２項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(身体拘束等の適正化を図るための措置)

第９条の３　条例第45条第３項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(虐待の防止措置)

第９条の４　条例第46条第２項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

(記録の整備)

第10条　条例第55条第２項の規則で定める記録は、次に掲げるものとする。

(暴力団員の排除)

第11条　条例第56条第１項の規則で定める従業者は、副管理者その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それと同等以上の職にある者であって、障害児の利益に重大な影響を及ぼす業務について一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるものとする。

(条例第56条の２第１号の規則で定める数)

第11条の２　条例第56条の２第１号の規則で定める数は、指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数とする。

(条例第56条の３第１号の規則で定める面積等)

第11条の３　条例第56条の３第１号の規則で定める面積は、３平方メートルとする。

(条例第56条の４第３号及び第４号の規則で定める基準)

第11条の４　条例第56条の４第３号の規則で定める基準は、居間及び食堂の機能を十分に発揮し得るものであることとする。

(準用)

第11条の５　第４条、第６条から第11条までの規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第４条中「第９条第１項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第９条第１項」と、第６条中「第24条第３項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第24条第３項」と、第６条の２中「第27条第４項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第27条第４項」と、第７条中「第28条第８項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第56条の５において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第56条の５において準用する条例第30条」と、第９条中「第38条」とあるのは「第56条の５において準用する条例第38条」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第22条第１項」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第56条の５において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第56条の５において準用する条例第56条第１項」と読み替えるものとする。

(従業者の基準)

第11条の６　基準該当児童発達支援事業所には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(準用)

第11条の７　第６条第１項及び第７条から第11条までの規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第６条第１項中「第24条第３項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第24条第３項」と、第７条中「第28条第８項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第56条の９において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第56条の９において準用する条例第30条」と、第９条中「第38条」とあるのは「第56条の９において準用する条例第38条」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第22条第１項」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第56条の９において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第56条の９において準用する条例第56条第１項」と読み替えるものとする。

(指定生活介護事業所に関する特例の要件)

第11条の８　条例第56条の10の規則で定める要件は、次に掲げる要件に該当することとする。

(指定通所介護事業所に関する特例の要件)

第11条の９　条例第56条の11の規則で定める要件は、次に掲げる要件に該当することとする。

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の要件)

第11条の10　条例第56条の12の規則で定める要件は、次に掲げる要件に該当することとする。

(従業者の基準)

第12条　指定医療型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定医療型児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(通所利用者負担額の受領)

第13条　条例第62条第２項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(運営規程に定める事項)

第14条　条例第65条の規則で定める重要事項は、次に掲げる事項とする。

(準用)

第15条　第７条、第８条、第９条の２から第11条までの規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第28条第５項」とあるのは「第66条において準用する条例第28条第５項」と、同条第２項中「第28条第８項」とあるのは「第66条において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第66条において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第66条において準用する条例第30条」と、第９条の２中「第42条第２項」とあるのは「第66条において準用する条例第42条第２項」と、第９条の３中「第45条第３項」とあるのは「第66条において準用する条例第45条第３項」と、第９条の４中「第46条第２項」とあるのは「第66条において準用する条例第46条第２項」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第66条において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第66条において準用する条例第22条第１項」と、同条第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第64条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第66条において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第66条において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第66条において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第66条において準用する条例第56条第１項」と読み替えるものとする。

(従業者の基準)

第16条　指定放課後等デイサービス事業所には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(準用)

第17条　第４条、第６条の２及び第７条から第11条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第４条中「第９条第１項」とあるのは「第69条において準用する条例第９条第１項」と、第６条の２中「第27条第４項」とあるのは「第73条において準用する条例第27条第４項」と、第７条中「第28条第８項」とあるのは「第73条において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第73条において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第73条において準用する条例第30条」と、第９条中「第38条」とあるのは「第73条において準用する条例第38条」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第73条において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第73条において準用する条例第22条第１項」と、同条第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第73条において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第73条において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第73条において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第73条において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第73条において準用する条例第56条第１項」と読み替えるものとする。

(準用)

第17条の２　第４条、第６条の２から第11条の４までの規定は、共生型放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第４条中「第９条第１項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第９条第１項」と、第６条の２中「第27条第４項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第27条第４項」と、第７条中「第28条第８項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第73条の２において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第73条の２において準用する条例第30条」と、第９条中「第38条」とあるのは「第73条の２において準用する条例第38条」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第22条第１項」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第73条の２において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第73条の２において準用する条例第56条第１項」と、第11条の２中「第56条の２第１号」とあるのは「第73条の２において準用する条例第56条の２第１号」と、第11条の３第１項中「第56条の３第１号」とあるのは「第73条の２において準用する条例第56条の３第１号」と、同条第２項中「第56条の３第２号」とあるのは「第73条の２において準用する条例第56条の３第２号」と、第11条の４第１項中「第56条の４第３号」とあるのは「第73条の２において準用する条例第56条の４第３号」と、同条第２項中「第56条の４第４号」とあるのは「第73条の２において準用する条例第56条の４第４号」と読み替えるものとする。

(従業者の基準)

第17条の３　基準該当放課後等デイサービス事業所には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(準用)

第17条の４　第６条の２から第11条まで及び第11条の８から第11条の10までの規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第６条の２中「第27条第４項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第27条第４項」と、第７条中「第28条第８項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第73条の６において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第73条の６において準用する条例第30条」と、第９条中「第38条」とあるのは「第73条の６において準用する条例第38条」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第22条第１項」と、同条第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第73条の６において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第73条の６において準用する条例第56条第１項」と、第11条の８中「第56条の10」とあるのは「第73条の６において準用する条例第56条の10」と、第11条の９中「第56条の11」とあるのは「第73条の６において準用する条例第56条の11」と、第11条の10(第１号から第４号までを除く。)中「第56条の12」とあるのは「第73条の６において準用する条例第56条の12」と読み替えるものとする。

(従業者の基準)

第17条の５　指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(運営規程に定める重要事項)

第17条の６　条例第73条の13の規則で定める重要事項は、次に掲げる事項とする。

(準用)

第18条　第７条、第８条、第９条の２から第11条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第28条第５項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第28条第５項」と、同条第２項中「第28条第８項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第73条の14において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第73条の14において準用する条例第30条」と、第９条の２中「第42条第２項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第42条第２項」と、第９条の３中「第45条第３項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第45条第３項」と、第９条の４中「第46条第２項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第46条第２項」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第22条第１項」と、同条第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第73条の14において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第73条の14において準用する条例第56条第１項」と読み替えるものとする。

(従業者の基準)

第19条　指定保育所等訪問支援事業所には、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。

(準用)

第20条　第７条、第８条、第９条の２、第９条の３、第10条、第11条、第17条の５及び第17条の６の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第28条第５項」とあるのは「第81条において準用する条例第28条第５項」と、同条第２項中「第28条第８項」とあるのは「第81条において準用する条例第28条第８項」と、第８条中「第29条」とあるのは「第81条において準用する条例第29条」と、同条第１号中「第30条」とあるのは「第81条において準用する条例第30条」と、第９条の２中「第42条第２項」とあるのは「第81条において準用する条例第42条第２項」と、第９条の３中「第45条第３項」とあるのは「第81条において準用する条例第45条第３項」と、第９条の４中「第46条第２項」とあるのは「第81条において準用する条例第46条第２項」と、第10条中「第55条第２項」とあるのは「第81条において準用する条例第55条第２項」と、同条第１号中「第22条第１項」とあるのは「第81条において準用する条例第22条第１項」と、同条第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、同条第３号中「第36条」とあるのは「第81条において準用する条例第36条」と、同条第４号中「第45条第２項」とあるのは「第81条において準用する条例第45条第２項」と、同条第５号中「第51条第２項」とあるのは「第81条において準用する条例第51条第２項」と、同条第６号中「第53条第２項」とあるのは「第81条において準用する条例第53条第２項」と、第11条中「第56条第１項」とあるのは「第81条において準用する条例第56条第１項」と、第17条の６中「第73条の13」とあるのは「第81条において準用する条例第73条の13」と読み替えるものとする。

(従業者の員数の特例)

第21条　条例第82条に規定する多機能型事業所に係る事業を行う者に対する第２条第１項、第２項及び第４項、第３条(第２項及び第５項を除く。)、第12条、第16条第１項、第２項及び第４項、第17条の５第１項並びに第19条第１項の規定の適用については、第２条第１項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第２項及び第４項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第３条第１項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第２号ア中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第３項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第４項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第６項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第７項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、第12条第１項中「事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)」とあり、及び同条第２項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第16条第１項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、同条第２項及び第４項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第17条の５第１項中「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第19条第１項中「指定保育所等訪問支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」とする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。