２　軽費老人ホームは、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準の設備を設けなければならない。

３　前項第１号の規定にかかわらず、10程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が談話室、娯楽室又は集会室及び食堂として使用することができる部屋をいう。以下この項において同じ。)により構成される区画における設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

４　前３項に規定するもののほか、軽費老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

２　前項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

３　第１項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

４　第１項第１号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

５　第１項第２号の生活相談員を置く場合にあっては、当該生活相談員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

６　指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサービスに支障がないときは、第１項第２号の生活相談員のうち１人を置かないことができる。

７　第１項第３号の介護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

８　第１項第３号の介護職員は、入所者の身体機能の状況、併設する社会福祉施設等との連携、介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、あらかじめ入所者の全員の同意を得て、当該介護職員のうち１人を置かないことができる。

９　第６項及び前項の規定にかかわらず、生活相談員又は介護職員については、いずれか１人を置かなければならない。

10　第１項第４号の栄養士及び同項第５号の事務員のそれぞれのうち１人は、常勤でなければならない。

11　第１項第５号の事務員は、入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する軽費老人ホームにおいては、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、置かないことができる。

12　第１項第６号の規定にかかわらず、サテライト型軽費老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。)の調理員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

13　軽費老人ホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されていること等により、職員が緊急時に迅速に対応することができる体制が整備されている場合は、この限りでない。

２　条例第12条第３項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

３　前項に規定する方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

４　第２項第１号の電子情報処理組織とは、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

２　前項第２号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して知事が定める額を上限額とする。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年10月１日から施行する。

(軽費老人ホームＡ型の設備の基準)

２　条例附則第９項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

３　軽費老人ホームＡ型は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準の設備を設けなければならない。

(軽費老人ホームＡ型の職員の基準)

４　軽費老人ホームＡ型には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める員数の職員を置かなければならない。

５　前項第２号から第４号までの規定にかかわらず、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームＡ型に置くべき生活相談員、介護職員及び看護職員は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める員数を配置するものとする。

６　第４項第２号の生活相談員のうち、１人を主任生活相談員としなければならない。ただし、他の社会福祉施設等に併設されていない軽費老人ホームＡ型であって入所者の数が50以下のものにあっては、この限りでない。

７　第４項第３号の介護職員又は一般入所者の数が40を超える軽費老人ホームＡ型の第５項第２号の介護職員のうち、１人を主任介護職員としなければならない。

８　第４項から前項までの入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。

９　第４項及び第５項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームＡ型において常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

10　第４項第１号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

11　第４項第２号及び第５項第１号の生活相談員(主任生活相談員が配置されているときは、当該主任生活相談員)のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

12　第７項の主任介護職員は、常勤の者でなければならない。

13　第４項第４号及び第５項第３号イの看護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

14　第４項第５号の栄養士は、常勤の者でなければならない。

15　第４項第６号の事務員のうち１人(入所定員が110人を超える軽費老人ホームＡ型にあっては、２人)は、常勤の者でなければならない。

16　軽費老人ホームＡ型は、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。

(軽費老人ホームＡ型の利用料)

17　条例附則第14項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

18　前項第２号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して知事が定める額を上限額とする。

(生活相談員の業務)

19　条例附則第17項の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。

20　主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、軽費老人ホームＡ型への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。

21　前２項の規定にかかわらず、主任生活相談員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては生活相談員又は主任介護職員が、生活相談員及び主任介護職員が置かれていない軽費老人ホームＡ型にあっては介護職員が、前２項の業務を行わなければならない。

(準用)

22　第２条、第３条、第６条、第７条、第８条の２及び第10条から第12条までの規定は、軽費老人ホームＡ型について準用する。この場合において、第２条中「第７条」とあるのは「附則第18項において準用する条例第７条」と、第３条中「第９条第２項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第９条第２項」と、同条第４号中「第31条第２項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第31条第２項」と、同条第５号中「第33条第２項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第33条第２項」と、「同条第３項」とあるのは「条例附則第18項において準用する条例第33条第３項」と、第６条第１項中「第12条第３項の規定により同条第１項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第12条第３項の規定により条例附則第18項において準用する条例第12条第１項」と、同条第２項中「第12条第３項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第12条第３項」と、第７条中「第13条」とあるのは「附則第18項において準用する条例第13条」と、第８条の２中「第17条第５項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第17条第５項」と、第10条中「第26条第２項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第26条第２項」と、第11条中「第33条第１項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第33条第１項」と、第11条の２中「第33条の２」とあるのは「附則第18項において準用する条例第33条の２」と、第12条中「第34条第１項」とあるのは「附則第18項において準用する条例第34条第１項」と読み替えるものとする。

(軽費老人ホームＢ型の設備の基準)

23　条例附則第25項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

24　軽費老人ホームＢ型には、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準の設備を設けなければならない。

(軽費老人ホームＢ型の職員の基準)

25　軽費老人ホームＢ型には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める員数の職員を置かなければならない。

26　前項第１号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームＢ型の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

27　第25項第２号の管理を行う職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

28　軽費老人ホームＢ型は、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。ただし、当該軽費老人ホームＢ型の敷地内に職員が居住していることにより、当該職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されている場合は、この限りでない。

(軽費老人ホームＢ型の利用料)

29　条例附則第30項の規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(準用)

30　第２条、第３条、第６条、第７条、第８条の２及び第10条から第12条までの規定は、軽費老人ホームＢ型について準用する。この場合において、第２条中「第７条」とあるのは「附則第34項において準用する条例第７条」と、第３条中「第９条第２項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第９条第２項」と、同条第４号中「第31条第２項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第31条第２項」と、同条第５号中「第33条第２項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第33条第２項」と、「同条第３項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第33条第３項」と、第６条第１項中「第12条第３項の規定により同条第１項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第12条第３項の規定により条例附則第34項において準用する条例第12条第１項」と、同条第２項中「第12条第３項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第12条第３項」と、第７条中「第13条」とあるのは「附則第34項において準用する条例第13条」と、第８条の２中「第17条第５項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第17条第５項」と、第10条中「第26条第２項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第26条第２項」と、第11条中「第33条第１項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第33条第１項」と、第11条の２中「第33条の２」とあるのは「附則第34項において準用する条例第33条の２」と、第12条中「第34条第１項」とあるのは「附則第34項において準用する条例第34条第１項」と読み替えるものとする。

(経過措置)

31　この条例の施行の日から第５条第１項第３号アに規定する市町村の条例が施行されるまでの間におけるそれぞれの市町村の区域における同号アの規定の適用については、同号ア中「の規定に相当する市町村の条例の規定における」とあるのは、「に規定する」とする。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定(「第８条第23項」を「第８条第24項」に改める部分に限る。)及び第２条の規定(「第８条第23項」を「第８条第24項」に改める部分に限る。)は、平成28年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成30年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、令和６年４月１日から施行する。