(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、京都府若者の就職等の支援に関する条例(平成27年京都府条例第46号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(正規雇用)

第２条　条例第５条第１項に規定する正規雇用は、次に掲げる雇用とする。

(基礎的就職支援計画の認定申請)

第３条　条例第８条第１項の規定による認定を受けようとする事業者は、基礎的就職支援計画認定申請書(別記第１号様式)に基礎的就職支援事業に関する計画書及び次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(基礎的就職支援計画の変更の認定)

第４条　条例第８条第５項において準用する同条第１項の規定による変更の認定を受けようとする事業者は、基礎的就職支援計画変更認定申請書(別記第２号様式)に前条第２項各号に掲げる書類のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、知事に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第５条　条例第８条第５項に規定する規則で定める軽微な変更は、同条第１項の認定を受けた事業者の名称、所在地又は代表者の変更とする。

(基礎的就職支援事業の廃止の届出)

第６条　条例第10条の規定による届出は、基礎的就職支援事業廃止届出書(別記第３号様式)により、遅滞なく行わなければならない。

(認定基礎的就職支援事業対象不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用に係る規則で定める期間)

第７条　条例第12条第１項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる不動産の区分に応じ、当該各号に定める期間であって、知事が承認したものとする。

(認定基礎的就職支援事業対象不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用に係る規則で定める数)

第８条　条例第12条第１項の規則で定める数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(認定基礎的就職支援事業対象不動産の取得に対する不均一課税の適用申請等)

第９条　条例第12条第１項の規定の適用を受けようとする者は、認定基礎的就職支援事業対象不動産を取得したときは、遅滞なく、不動産取得税の不均一課税の対象となる不動産であることの確認申請書(別記第４号様式)により、知事の確認を受けなければならない。

(家屋の建築の着手の届出)

第10条　条例第12条第１項の規定の適用を受けようとする者のうち、認定基礎的就職支援事業対象不動産である土地の取得の日から１年以内に当該土地を敷地として基礎的就職支援事業の用に供する家屋を建築する者は、当該家屋の建築の工事に着手したときは、遅滞なく、建築工事着手届出書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。

(実践的就職支援計画の認定申請)

第11条　条例第16条第１項の規定による認定を受けようとする事業者は、実践的就職支援計画認定申請書(別記第８号様式)に実践的就職支援事業に関する計画書及び次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(実践的就職支援計画の変更の認定)

第12条　条例第16条第５項において準用する同条第１項の規定による変更の認定を受けようとする事業者は、実践的就職支援計画変更認定申請書(別記第９号様式)に前条第３項において読み替えて準用する第３条第２項各号に掲げる書類のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、知事に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第13条　条例第16条第５項に規定する規則で定める軽微な変更は、同条第１項の認定を受けた事業者の名称、所在地又は代表者の変更とする。

(実践的就職支援事業の廃止の届出)

第14条　条例第17条において準用する条例第10条の規定による届出は、実践的就職支援事業廃止届出書(別記第10号様式)により、遅滞なく行わなければならない。

(認定実践的就職支援事業対象不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用に係る規則で定める期間)

第15条　条例第17条において準用する条例第12条第１項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる不動産の区分に応じ、当該各号に定める期間であって、知事が承認したものとする。

(認定実践的就職支援事業対象不動産の取得に対する不動産取得税の不均一課税の適用に係る規則で定める数)

第16条　条例第17条において準用する条例第12条第１項の規則で定める数は、５人とする。

(準用)

第17条　第９条及び第10条の規定は、実践的就職支援事業について準用する。この場合において、第９条の見出し中「認定基礎的就職支援事業対象不動産」とあるのは「認定実践的就職支援事業対象不動産」と、同条第１項中「第12条第１項」とあるのは「第17条において準用する条例第12条第１項」と、「認定基礎的就職支援事業対象不動産」とあるのは「認定実践的就職支援事業対象不動産」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第17条において準用する前項」と、「認定基礎的就職支援事業対象不動産」とあるのは「認定実践的就職支援事業対象不動産」と、「第12条第１項」とあるのは「第17条において準用する条例第12条第１項」と、同条第３項中「前項」とあるのは「第17条において準用する前項」と、「第12条第１項」とあるのは「第17条において準用する条例第12条第１項」と、第10条中「第12条第１項」とあるのは「第17条において準用する条例第12条第１項」と、「認定基礎的就職支援事業対象不動産」とあるのは「認定実践的就職支援事業対象不動産」と、「基礎的就職支援事業の」とあるのは「実践的就職支援事業の」と読み替えるものとする。

(審議会の会長)

第18条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審議会の会議)

第19条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(審議会の部会)

第20条　審議会に、専門の事項を調査審議するため、部会を置くことができる。

(審議会の庶務)

第21条　審議会の庶務は、商工労働観光部において処理する。

(会長への委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。