２　警察本部長が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

３　警察本部長は、審理官が前項各号に掲げる者のいずれかに該当することとなったときは、当該審理官に係る第１項の規定による指名を取り消さなければならない。

４　審査庁は、第１項の規定による審理官の指名があったときは、審査請求人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。以下同じ。)に対し、審理官指名通知書(別記様式第１号)によりその旨を通知するものとする。

２　審査庁は、共同審査請求人の総代が選任され、又は解任されたときは、他の審理関係人(処分庁である審査庁を除く。以下同じ。)に対し、総代選任(解任)通知書(別記様式第３号)によりその旨を通知するものとする。

２　審査庁は、前項の申請に係る許可又は不許可を決定したときは、当該申請をした者に対し、参加人参加許可(不許可)通知書(別記様式第４号)によりその旨を通知するものとする。

３　法第９条第３項又は個人情報保護法第106条第２項の規定により読み替えて適用する法第13条第２項の規定による参加の要求は、参加人参加要求書(別記様式第５号)により行うものとする。

４　審査庁は、利害関係人が新たに参加人となったとき又は参加人が審査請求への参加を取り下げたときは、他の審理関係人に対し、参加人参加(参加取下げ)通知書(別記様式第６号)によりその旨を通知するものとする。

２　審査庁は、法第25条第２項の規定により執行停止をし、又は同項の申立てを却下するときは、審査請求人、参加人及び処分庁(処分庁が審査庁である場合には、審査請求人及び参加人。次条において同じ。)に対し、執行停止(不停止)通知書(別記様式第８号)によりその旨を通知するものとする。

２　法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第２項の規定による口頭意見陳述の期日及び場所の指定並びに審理関係人の招集は、口頭意見陳述期日等通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

３　口頭意見陳述は、他の法律において公開で行う旨を規定している場合を除き、非公開で行うものとする。

４　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第１項の規定による意見の陳述を聴取したときは、口頭意見陳述聴取結果記録書(別記様式第14号)を作成するものとする。

２　審査庁は、前項の申請に係る許可又は不許可を決定したときは、当該申請をした者に対し、補佐人同伴許可(不許可)通知書(別記様式第15号)によりその旨を通知するものとする。

２　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の申立てが行われた場合において、同条の規定による物件の提出の要求をし、又は同条の申立てを却下するときは、当該申立てをした者に対し、物件提出要求申立てに対する回答書(別記様式第17号)によりその旨を通知するものとする。ただし、当該申立てが法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第31条第１項の規定による意見の聴取又は法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第37条第１項の規定による意見の聴取の場において行われる場合であって、その場において決定を行うときは、この限りでない。

３　法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による物件の提出の要求は、物件提出要求書(別記様式第18号)により行うものとする。

２　審査庁は、証拠書類等保管簿に記載した書類その他の物件について提出物件目録(別記様式第20号)を作成し、当該書類その他の物件の提出者に交付しなければならない。

３　審査庁は、必要がなくなったときは、提出を受けた書類その他の物件を、所有権の放棄があった場合を除き、速やかにその提出者に返還しなければならない。この場合において、当該書類その他の物件の返還は、提出物件受領書(別記様式第21号)と引換えに行うものとする。

２　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第34条の申立てが行われた場合において、同条の規定による参考人の陳述若しくは鑑定の要求をし、又は同条の申立てを却下するときは、当該申立てをした者に対し、参考人陳述(鑑定)申立てに対する通知書(別記様式第23号)によりその旨を通知するものとする。

３　法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定による参考人の陳述又は鑑定の要求は、当該要求の対象となる者に対し、参考人陳述(鑑定)要求書(別記様式第24号)により行うものとする。

４　第15条第２項ただし書の規定は第２項の規定による通知について、第12条第４項の規定は口頭による法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定による参考人の陳述について、それぞれ準用する。

２　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第35条第１項の申立てが行われた場合において、同項の規定による検証をし、又は同項の申立てを却下するときは、当該申立てをした者に対し、検証申立てに対する通知書(別記様式第25号)によりその旨を通知するものとする。

３　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第35条第１項の規定による検証をしたときは、検証結果記録書(別記様式第26号)を作成するものとする。

４　第15条第２項ただし書の規定は、第２項の規定による通知について準用する。

２　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第36条の申立てが行われた場合において、同条の規定による質問をし、又は同条の申立てを却下するときは、当該申立てをした者に対し、質問申立てに対する通知書(別記様式第27号)によりその旨を通知するものとする。

３　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第36条の規定による質問をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該質問の対象となる者に対し、質問通知書(別記様式第28号)によりその期日、場所その他必要な事項を通知するものとする。

４　第15条第２項ただし書の規定は第２項の規定による通知について、第12条第４項の規定は口頭による法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第36条の規定による質問について、それぞれ準用する。

２　法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第37条第３項の規定による通知は、審理手続期日等通知書(別記様式第30号)により行うものとする。

２　法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第38条第２項の規定による意見の聴取は、提出書類等の閲覧等に関する意見聴取書(別記様式第32号)により行うものとする。

３　審査庁は、法第９条第３項の規定により読み替えて適用する法第38条第３項の規定による指定をするときは、提出書類等の閲覧等を求める者に対し、提出書類等の閲覧等に関する日時等通知書(別記様式第33号)によりその旨を通知するものとする。

２　審査庁は、法第51条第２項ただし書の規定による公示の方法による送達をしたときは、参加人及び処分庁等に対し、公示送達通知書(別記様式第38号)によりその旨を通知するものとする。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　行政庁の処分又は不作為についての公安委員会に対する不服申立てであって、法の施行前にされた行政庁の処分又は法の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

１　この規則は、令和２年12月28日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

(京都府公安委員会審査請求手続規則の一部改正に伴う経過措置)

３　この規則の施行日前に整備等条例第５条の規定による旧保護条例に基づきなされた審査請求については、なお従前の例による。