(趣旨)

第１条　この規則は、別に定めるもののほか、京都府教育委員会が任用する会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第２条　この規則において使用する用語は、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(報酬及び給料の額の決定)

第３条　会計年度任用職員に係る報酬及び給料の額は、次の各号に掲げる職務の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として、その者の正規の勤務時間に応じて定めるものとする。

(経験年数を有する者の報酬及び給料の額)

第４条　学歴免許等の資格又は同種の職務に在職した年数(職員との権衡を考慮して、同種の職務に在職した年数以外の年数を同種の職務に在職した年数に換算した年数を含む。以下「経験年数」という。)を有する会計年度任用職員の報酬及び給料の額は、前条の規定にかかわらず、同条各号に規定する号給に職員の例により算出した数を加えて得た数を号数とする号給の額を基礎として定めることができる。

(報酬及び給料の額の上限)

第５条　前２条の規定による会計年度任用職員の報酬及び給料の額は、次の各号に掲げる職務の区分に応じ、当該各号に定める号給の額を上限としてこれらの規定により算出した額を超えない額とする。

(休暇)

第６条　会計年度任用職員の休暇は、年次休暇その他有給の休暇及び無給の休暇とし、その種類、期間及び有給無給の別は、職員について定められた休暇の範囲内で、会計年度任用職員の勤務時間、任期及び職員との権衡を考慮して教育長が別に定める。

(その他)

第７条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関し必要な事項は、教育長が別に定める。