２　前項の許可は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は前項第１号から第３号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに受けなければならない。

２　起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。

２　知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

２　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、京都海区漁業調整委員会(以下「海区漁業調整委員会」という。)の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

２　知事は、前項第５号の基準を定め、又は変更しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

２　前項の申請すべき期間は、１月を下らない範囲内において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、１月以上の申請期間を定めて前項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時機を失し、当該漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。

３　知事は、第１項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

４　第１項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、第９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。

５　前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第１項の規定により公示した船舶等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

６　前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

７　第４項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第１項の規定により公示した漁業者の数を超える場合においては、第４項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

８　許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継する。

９　前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

２　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

３　知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法(平成５年法律第88号)第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４　第２項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

２　前項第１号の申請は、従前の許可の有効期間の満了日の３月前から１月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによることが適当でないと認められるときは、知事が定めて公示する期間内に申請をしなければならない。

２　知事は、漁業調整のため必要な限度において、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。

２　前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の規定による申請があった場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

２　前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

２　許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可漁業を廃止した日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

２　許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

２　許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第119条第１項若しくは第２項の規定に基づく命令、法第120条第１項の規定による指示、同条第11項の規定による命令、法第121条第１項の規定による指示又は同条第４項において読み替えて準用する法第120条第11項の規定による命令により知事許可漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

３　第１項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

２　前項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

２　知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

３　知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

２　前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

２　前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。

３　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

２　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

３　許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前２項の手続をしなければならない。

２　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。

２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

３　第１項の許可(以下この条において「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

４　次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。

５　採捕の許可の有効期間は、３年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、知事は、３年を超えない範囲内で、京都府内水面漁場管理委員会(以下「内水面漁場管理委員会」という。)の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。

６　採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

７　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間その許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

８　採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第13項において準用する第23条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第120条第１項の規定による指示若しくは同条第11項の規定による命令により第１項各号に掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

９　知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

10　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、前項の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。

11　前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させれば足りる。

12　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

13　第８条第２項、第９条第２項及び第３項、第13条、第20条第３項、第22条、第23条並びに第26条から第30条までの規定は、採捕の許可について準用する。

２　何人も、内水面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

３　内水面において、網具によって水産動物を採捕する場合にあっては、網目の大きさは２センチメートル以上でなければならない。ただし、いさざ落し網、投網、四つ手網、たも網及び叉さ手網にあっては、この限りでない。

４　内水面において、水眼鏡又は水し眼鏡を使用して水産動植物を採捕する期間は、７月25日から９月15日までとする。

２　何人も、次の表の左欄に掲げる河川の同表の右欄に掲げる区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。

２　海面において第一種共同漁業若しくは第三種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、前項の規定は適用しない。

３　何人も、内水面において、さけ、本ます(さくらます)又はにじますの産んだ卵を採捕してはならない。

４　第１項及び前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

２　知事は、前項の魚道が溯さく河魚類の溯さく上に不適当と認めるときは、水産動植物の採補を行おうとする者に対し、その漁具又は漁法について変更を命ずることができる。

２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

２　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

３　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受ける者については、適用しない。

２　前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

３　知事は、第１項の規定により許可をするに当たり、条件を付けることができる。

２　知事は、前項の区域及び期間を定めたとき及び変更又は廃止したときは、公示する。

２　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

３　知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

４　知事は、第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

５　第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

６　第１項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

７　第２項から第４項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第３項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

８　第25条の規定は、第１項又は第６項の規定により許可を受けた者について準用する。

２　知事は、前項の規定による処分(法第25条第１項の規定に違反する行為に係るものを除く。)をしようとするときは、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３　第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

２　前項の規定による停船命令は、法第128条第３項の規定による検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。

３　前項において、「長音」又は「長光」とは、約３秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約１秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

２　知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

２　前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

２　この規則の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会が行う。

２　前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。

２　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和２年12月１日から施行する。

(京都府内水面漁業調整規則の廃止)

２　京都府内水面漁業調整規則(昭和40年京都府規則第33号)は、廃止する。

(内水面の採捕の許可に関する経過措置)

３　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)附則第29条の規定により第33条第１項の規定によってしたものとみなされる前項の規定による廃止前の京都府内水面漁業調整規則(以下「旧内水面規則」という。)第６条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第13条の規定は、なおその効力を有する。

(試験研究等の適用除外に関する経過措置)

４　改正法附則第29条の規定により第43条第１項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の京都府漁業調整規則(以下「旧海面規則」という。)第45条第１項及び旧内水面規則第32条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第45条第６項及び旧内水面規則第32条第７項の規定は、なおその効力を有する。

(罰則の適用に関する経過措置)

５　この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。