次に掲げる要件の全てを満たす犯罪被害者等

(１)　次のいずれかに該当し、かつ、犯罪被害者(イの者に該当する場合にあっては、イの者を含む。)が京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)でないこと。

ア　犯罪被害者

イ　次のいずれかに該当する遺族・被害者家族

(ア)　同居配偶者遺族等(犯罪等により、犯罪被害者が死亡し、又はその心身に重大な故障が生じた場合における当該犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)であって、当該犯罪被害者が犯罪等による被害を受けた時において当該犯罪被害者と同居していたものをいう。以下同じ。)

(イ)　同居遺族等(犯罪等により、犯罪被害者(同居配偶者遺族等がない者に限る。)が死亡し、又はその心身に重大な故障が生じた場合における当該犯罪被害者の２親等以内の親族であって、当該犯罪被害者が犯罪等による被害を受けた時において当該犯罪被害者と同居していたものをいう。)

(ウ)　その他転居費用の助成が特に必要であると知事が認める遺族・被害者家族

(２)　その被害に係る犯罪等について、次のいずれにも該当すること。

ア　犯罪被害者が当該犯罪等による被害を受けた場所が京都府内であること。

イ　犯罪被害者が当該犯罪等による被害を受けた時において京都府内に住所(知事が特に認める場合は、居所を含む。)を有していたこと。

ウ　当該犯罪等が次のいずれかに該当すること。

(ア)　次に掲げる罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第１項本文、第39条第１項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第１項の規定により罰せられない行為を除く。)

ａ　故意の犯罪行為により人を死傷させた罪(人を負傷させた罪にあっては、当該犯罪行為による犯罪被害者の傷病の程度が全治１箇月以上のものと認められる場合のものに限る。)

ｂ　刑法第176条(不同意わいせつ)、第177条(不同意性交等)又は第179条(監護者わいせつ及び監護者性交等)の罪

ｃ　刑法第220条(逮捕及び監禁)の罪

ｄ　刑法第224条から第226条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買)の罪

ｅ　ａからｄまでに掲げる罪の未遂罪

(イ)　ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第３条の規定に違反する行為

(ウ)　(ア)又は(イ)に掲げる行為に準じる心身に有害な影響を及ぼす行為として知事が特に認めるもの

エ　当該犯罪等について警察に被害届(当該犯罪等がウの(イ)に該当する場合にあっては、警告申出書又は禁止命令等申出書)が提出され、かつ、受理されていること又はこれに準じる事実があること。

(３)　その被害(二次被害を含む。)を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことに資する住居の転居又は転出(知事が特に認める場合は、これらを伴わない居所の移転を含む。以下「転居等」という。)に係る支援が必要と認められる次のいずれかの事情(当該犯罪等が(２)のウの(イ)に該当する場合にあっては、ウに掲げる事情)があること。

ア　当該犯罪等による当該住居の損壊その他の被害により当該住居に居住することが不可能又は困難であること。

イ　当該犯罪等による被害を受けた場所が当該住居又はその付近であること等、当該住居に居住することが精神的に困難であること。

ウ　犯罪被害者等の安全の確保又は再被害若しくは二次被害の防止の観点から、当該住居からの早期の転居等を余儀なくされる状況その他当該転居等が必要又は有効な状況にあると判断されること(当該犯罪等が(２)のウの(イ)に該当する場合にあっては、これらの状況にあると警察が認める場合に限る。)。

補助対象者(同一の被告事件に係る１の被害につき１人に限る。)の転居等(転居等先が府内である場合には、２回目の転居等を含む。)のために要した家財等の運送費(荷造りに要する費用その他のこれに付随する役務費を含む。)その他知事が必要と認める費用。ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(１)　補助対象者が未成年者であるときは、その親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)の同意がない場合

(２)　当該費用の全部又は一部について、国、他の地方公共団体その他の公私の団体による補助を受け、又は受けることができると見込まれる場合

(３)　加害者又はその関係者から当該費用に係る賠償金の支払を受け、又は受けることができると見込まれる場合

(４)　当該費用への補助を行うことが社会通念上適切でないと知事が認める場合

次に掲げる要件の全てを満たす被害者参加人

(１)　参加被告事件について、刑事訴訟法第316条の34から第316条の38までに規定する行為を委託した弁護士(総合法律支援法(平成16年法律第74号)第５条に規定する国選被害者参加弁護士を除く。以下「受託参加弁護士」という。)に対し、当該委託につき作成された契約書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)に基づきその報酬(以下「受託参加弁護士報酬」という。)を支払った者であること。

(２)　参加被告事件に係る犯罪行為について、次のいずれにも該当するものであること。

ア　犯罪被害者が当該犯罪行為による被害を受けた場所が京都府内であること。

イ　犯罪被害者が当該犯罪行為による被害を受けた時において京都府内に住所(知事が特に認める場合は、居所を含む。)を有していたこと。

(３)　被害者参加人(遺族・被害者家族が被害者参加人であるときは、犯罪被害者を含む。)が暴力団員等でないこと。

補助対象者(同一の参加被告事件に係る１の被害につき１人に限る。)が受託参加弁護士に対し受託参加弁護士報酬を支払った場合におけるその着手金に相当する部分に係る費用。ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(１)　当該費用の全部又は一部について、国、他の地方公共団体その他の公私の団体による補助を受け、又は受けることができると見込まれる場合

(２)　加害者又はその関係者から当該費用に係る賠償金の支払を受け、又は受けることができると見込まれる場合

(３)　当該費用への補助を行うことが社会通念上適切でないと知事が認める場合