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京都府では、国の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱等に基づき、原子力発電施設等周辺地域における企業立地を支援するため、当該地域において電気事業者から電気の供給を受けている企業に対して、間接補助事業者を通じて、電力給付金・特例給付金を交付しています。
今回の公募は、この間接補助事業者として給付金の交付を行おうとする事業者に対して、間接補助事業者となるための交付申請を行うにあたっての資格の確認を行うためのものです。
資格を有する者として認定された事業者は、令和6年度に京都府に対して補助金の交付申請をすることが可能となり、当該年度の府が指定する時期に交付申請を行い、交付決定通知を受けることによって、間接補助事業者となることができます。間接補助事業者は、府要綱等に沿って行った補助対象事業に要した経費について、京都府の予算の範囲内で補助金の交付を受けることができます。
なお、複数の事業者から応募があった場合には、公募要領の「5審査について」に記載された評価方法等により、1事業者のみを選定することとなります。
詳しい内容は、公募要領を御覧ください。
令和6年2月5日（月曜日）から令和6年2月16日（金曜日）まで
応募書類を郵送（令和6年2月16日（金曜日）までに必着）で提出
公募要領の「提出書類一覧表」に示す書類を紙媒体で提出してください。
提出された書類に基づき審査を行います。（必要に応じてヒアリング等を行うことがあります。）
なお、審査期間中に必要に応じて追加説明資料を提出していただくことがあります。
提出された書類や追加説明資料は返却しません。
応募書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の内容等の公表は行いません。
郵便番号：602-8570
住所：京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
あて先：京都府商工労働観光部産業立地課あて
応募書類等に関する質問は、公募開始から令和6年2月9日（金曜日）17時までの期間（ただし、期間内の土日を除く）に、メール（richi@pref.kyoto.lg.jp）または、ファクシミリ（075-414-4842）で受け付けます。それ以外の期間または方法によるものは受付しません。
公募要領、申請様式、資料は次の通りです。
（参考）間接補助事業者から企業等向けの手引き
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