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第4回 行政運営の基本理念・原則となる条例検討委員会の概要

 開催日時

平成21年2月2日(月曜) 午後1時から午後3時

場所

京都府公館 第5会議室

出席者

検討委員

高木光委員(座長)、上村多恵子委員、丘眞奈美委員、 佐藤満委員、土山希美枝委員、中山泰委員、吉田秀子委員

京都府

髙嶋政策企画部長、井上企画監、山田政策企画部副部長ほか

主な議論テーマ及び発言要旨

(議論テーマ)

  • 第1回から第3回会議の議論を踏まえ
    (1)京都府の行政運営の基本理念・原則となる条例の必要性や目的、意義・効果の整理

(委員発言要旨)

(上村委員)

  • 今まで抽象的なイメージが強かったが、ようやく具体化してきているという印象を持った。先日の知事の講演でも、地域主権を進めて人・間中心でやらないと、画一的な政策では地域の実情にそぐわないということを聴き、府民視点で進めていくことの必要性がこの条例の基本にあるのだという意識が強くなった。

(丘委員)

  • この検討委員会が昨夏に検討を始めた以降でも、大きく世界の情勢が変わっている。例えば、環境や教育が今、クローズアップされているが、行政や自治を進めていく上での京都らしさといったことも、具体の事例を考える中から、そこに通じる理念に返っていくようなことが考えられると思う。

(佐藤委員)

  • 背景に地方分権の進展があり、課題へ対応する責任も地域に下りてきている状況があって、対策を自分たちでつくっていかなければならないという過程で、それに共通する上位の部分の理念的なものを条例としてまとめるという方向なのだと思う。
  • その元になる、委員会の議論でのアウトプットとしては着地点の方向が見えてきたという印象だ。これから府民と対話して、具体的な課題などの議論をしながら、また、各市町村が財政的にも、高齢化など人口の面でも厳しい状況にある中で、府がどういった協力ができるかというところから、具体の方向性に結びつけていく作業を進めていくことになると思う。

(吉田委員)

  • NPO等との関係を示す必要性について、この表現に限れば、行政に接点のある、組織を持つNPOとの間では既にやっていることの確認になってしまう。組織もないところから活動を立ち上げているようなNPOなどとの関わりのあり方を位置づけるには、これでは方向性が見えず、必要性が感じられないという印象を受ける。
  • この方向でいくということはわかっているが、もう少し何かを加えて行かなければ、多くの地道な活動をしている府民には身近に感じられず、理解も得られないのではないか。
  • そういう点でも、やはり自治の基本条例として位置づけることが必要だという思いがある。

(土山委員)

  • 条例の必要性より、意義・効果の面がやや抽象的な表現になっているように感じられる。未だ、この条例によってどうなっていくのかというところが具体に見えていない。
  • 具体的なものから逆に示していくことが大切。こういう課題をどうしていくために条例をつくるのか、具体的に何が変わるのか、条例がどのような礎になって、こう結実するのだというものを見せていくことが必要になるのだろう。
  • 個人的な見解としては、社会の変動がある中で、住民の自治のあり方までを規定するのは困難でないかという思いが強い。行政が住民活動の自由な領域まで踏み込んでいくのかというところがある。基本条例とは、社会の動きに対して、住民の活動を尊重しつつ、それを補完する形でどう、きちっと対処するのかといった行政の基本としてのものという性格が大きいのではないか。

(高木座長)

  • 府民の立場から基本条例の規定を考えるとき、本来自由な、市民のあり方についてまで規定するのかという疑義は当然ある。意思のある府民がどう参画するのかというところまでではないのかということである。
  •  府域の住民のあり方まで規定するのではなく、どちらかといえば行政の基本の面が強いのではないか。行政に関わる者がこういう心がけで運営を進めますということで、あまり出しゃばらない感じのものなのではないか。
  • その点からも住民の自主、自立的な活動の尊重や自己決定、自己責任についてはしっかり整理が必要だと考えるが、府が地域づくりを支援するという側面も現場では求められるのか。

(吉田委員)

  • NPOの当事者としては、府がNPO等を助ける、支援を行う存在であってほしいとは決して思っていない。参加できる仕組み、施策や取組を一緒につくっていくプロセスを持ちたいということ。
  • 行政に関わりのあるNPO等だけを対象に考えるのであれば、ここに整理してあることは全て何らかできていることになる。その限りでは、あくまで府や職員がどう対応しているかという視点からだけのものになってしまうと思う。

(土山委員)

  • 府民からみた場合に、行政にどう変わってほしいというところがその起点なのだと思う。例えば、審議会にしても、政策形成の過程の中で一定の参画が担保されているが、それは、行政とのつながりを比較的持っている立場の府民には意識されていても、その他の府民からは見えていない。もう一歩進んだところでの参画のあり方が求められるのではないか。
  • 府が行うべき、府民生活や地域への支援の意味は、単なる助成という性格のものではない。一緒にやっていく効果、政策を決めるときにプロセスを共有することによるメリットといった視点でないかと思う。

(佐藤委員)

  • 行政基本条例にするのなら、今でもすぐつくることができるだろう。しかし、もっと関わりのある主体へ拡げていって、議会の姿勢や、地域からのボトムアップによる政策形成などの参画を促していこうとするなら行政基本条例では困難だというところまでは認識ができている。
  • どういった方向へ進むのかを考える際に、地域の現場で関わる者が、相互に自治や地域のことを学びながら、どういう基本条例が必要かを合意していかなければならない。

(高木委員)

  • 先進例では住民が参加する責任を負うという条文もあるが、これについてはどうか。

(丘委員)

  • 住民が責任を負わなければならないのかという思いは確かにある。何もかも無責任であるのはいけないが。

(上村委員)

  • いわゆる受益と負担を念頭に置いた規定ではないかという印象を受けた。その住民それぞれの責務を等身大で示したものということで理解した。

(佐藤委員)

  • 誰が条例の作者であるかに帰する。自治体の基本を定めるだけの行政運営の基本条例であるなら、住民のことまで言われたくないという心情は理解できる。

(土山委員)

  • 将来、今の子どもたちが、こんな府にしてしまってこれまでの大人たちの責任はどうなるのだといった一般的な責任というもの、一方で、参加したい住民にとっては、こんな府政は望んでいないのに、そうなってしまったがその責任まで負うのかといった考え方もあるのではないか。

(佐藤委員)

  • 自治の主体としての大きな意味での住民の責務ということかと思うが、各論でもう少し深めて議論していくべきでないかと思う。

(高木座長)

  • 基本条例について先進例も未だ十分になく、倣うこともできないので、やはり具体的な課題から方向性を導いていくということは必要なのだと思われる。

(佐藤委員)

  • ビジョンの検討過程で現れてくる課題などからも、何が足らないのかといったものを考え、抽象的でない具体の事例から、あるべき方向を示していくということではないか。

(高木座長)

  • 具体的な事例をケーススタディにして、行政や住民のあり方といったものを考えてみることもあるのかも知れない。身近な事例を参照しながら、検討を進めることも考えてみたい。

(議論テーマ)

  • 第1回から第3回会議の議論を踏まえ
    (2)京都府の行政運営の基本理念・原則等のあり方

(委員発言要旨)

(上村委員)

  • 地方分権の進度が、予想より早いスピードで進むこともあると思われる中、府だけでなく、もっと大きな枠組みさえも不透明になっている。
  • 理念や原則の独自性も必要だが、先ず、不透明な中で基本となるものを条例として押さえておくことが必要。不要論を突破して説明し切るくらいの姿勢で臨まなければならない。
  • あわせて、今後の動向に応じて条例も見直していく柔軟性を持っていけばよいと思う。

(丘委員)

  • 時代の要請という点では、会津若松市や上越市では食料・農業・農村基本条例をつくっていて、これは将来の食糧危機に対応するという目的を持っている。府でも、今の時流に対応した、今までにない社会の変化に対処したものを条例に入れておく必要があるのではないか。

(佐藤委員)

  • 分権が進む中で受け皿となる側の対応が必要だということはあるだろうが、大急ぎでつくるということだけでなく、受け皿としての府民の心構えをどうするかという点も必要。特定の政策で特徴を持たせる形もあるだろうし、一般の基本の中で京都の方向を示すということもあると思う。
  • その対応については、府民の皆さんと話していく中で、方向を決めていくことになるのだろう。

(吉田委員)

  • 新しい公共の構築といった考え方は、NPOとしては大変期待したいところだと思う。この考え方について思うところは、府民と京都府とが一緒に、今に生きて、働き、市町村と共に次世代に続いていくような、そういった京都府をつくる基本になるものという印象だ。
  • 条例の不要論は越えて、規定することを目指していきたいという思いがある。

(土山委員)

  •  新しい公共という考え方は、行政と住民の関係を変えていくメッセージ性のあるものであると思う。変わらなければ、どう変わっていくのかといった期待感もそこに盛り込んでいくものであると思う。
  • 地方分権が進展する中、府はこういう部分をやりますということ。南北の地勢、政令市の存在、各地域の事情に応じて広域自治体としてどういう役割を担っていくかという、基本を示していくものだと考える。それ自体が京都らしさにも通じるのかなという印象だ。

(高木座長)

  • 新しい公共の考え方として、先ず自分が行う「自助」は分かるが、「互助」となると、本来、自分でできないことは、応分の負担をして行政にやってもらうことが許されていることとの関係が引っかかる。住民に先ずやってもらうと行政側が決めて、投げ返してしまってよいのかと。

(佐藤委員)

  • 府の地域力再生のイメージの強い表現であるが、ソーシャルキャピタルを大切にしていく中で、行政の責任放棄にはならないよう、丁寧に議論しておく必要がある。

(中山委員)

  • 基礎自治体と広域自治体との関係にしても、安易な規定では、今まではできていなかったことと否定的に捉えられることもあり、全体の文脈の中で、表現に留意する必要があると思う。
  • また、昨今のように、失業など社会的な弱者が増える状況の中で、自助のみを強調すると、突き放す印象を与えないとも限らない。行政が安易に住民の自主性に頼ってしまってはいけないというところは必要。

(佐藤委員)

  • 民間の活動に、行政がどのように関わるのかという基本のところで、しっかり検討が必要なところである。

(土山委員)

  • 行政ができないということではなく、様々な地域の課題に対していくために、自治体が責任を持つ部分はどこであるかを示すものだと思う。住民の自由な領域には踏み込まない、行政がやれるところとやらないところを棲み分ける。府はこういうところをやる、そのエリア、部分を示すという方向だと思う。

(中山委員)

  • 住民が行うことができる環境を、行政は整えて行きましょうということだと思う。少し引いた形で行政の役割を示しながら、接点を持っていくというやり方はあるのではないか。

(丘委員)

  • 自ら行うという突き放した感じにするのではなくて、その前が大切で、その発想をうまく活用するといった歩み寄りがいるのでは。それは、時代のニーズにも沿った暮らしや文化にも通じることがあり、そこから京都らしさも現れてくるのではないか。

(土山委員)

  • 南北の地勢、政令市の存在、地域の課題などを踏まえていけば、府の独自性を反映した基本となるものが出てくるのではないか。

(佐藤委員)

  • 京都の暮らしぶりが丹後に影響しているところもあるだろうし、反対に丹後、丹波があって京都の暮らしが成り立っているという仕組みもある。

(中山委員)

  • 各主体間の役割分担であり、人・間中心の絆であり、その背景になる京都の歴史・文化であり、それらの共通したイメージを「和」というもので表現していけるのではないか。府域の南北の地域性を越えた一体感にも通じるのではないかと考えている。

(議論テーマ)

  • 「明日の京都」検討にあたって府民の参画と意見聴取を進める取組について

(委員発言要旨)

  • 特になし

第4回 資料1( PDFファイル ,2MB)(PDF:2,217KB)
第4回 資料2(PDF:148KB)
第4回 資料3(PDF:99KB)
第4回 資料4(PDF:45KB)
第4回 参考1(PDF:389KB)
第4回 参考2(PDF:158KB)

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